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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（澄）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、先日、決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので、避けるようにお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については新年度予算編成に生かすため、分科会意見として集約整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
○平賀委員
一問一答方式で行います。
今回の決算については、昨年２月の予算に対する決算であります。私は文化・観光部に関する質疑では空港運営を民間に移管することに矛盾はないのかと考えているのか。また空港運営を民間に任せることにより県民にとってどのような利益があるのか、さらに空港運営権を民間に任せることにより県民負担の軽減と映りますが、どのような経費が幾ら削減され、どのような経費を幾ら負担することになるのかを聞きました。
そして反対討論で、空港新運営体制構築事業として3600万円計上されておりますが、空港の民営化はこれまでの空港政策が完全に破綻したことを意味しています、その上民営化し運営を全て民間に任せても、さらに民間企業に利用促進名目で事実上の財政支援を行おうとすることなどは到底認められないと、こんな討論をやりました。
質疑や討論を取り上げた部分が、決算でどうなっているのかを中心に伺っていきたいと思います。
最初に、文化・観光費について伺います。
平成29年度静岡県歳入歳出決算書附135の文化・観光企画費のところで不用額570万8525円があります。その内訳の中で(13)委託料386万251円があります。文化・観光の企画を民間に委託する場合、共通して不用額が数百万円の単位で発生しております。理由と評価、対策を伺います。
また、文化・観光企画費で委託しているのはどういう内容か、委託する必要性や役に立った点について伺います。
○青木経理監
文化・観光企画費の主な事業につきましては、文化・観光部企画調整費がございます。新たな施策の推進に必要な調査や政策推進過程における調査研究、年度途中で緊急対応になった経費に対応するものでございます。
予算は1650万円計上しておりますが、結果として380万ほど不用残になっており、これが主な内容になっております。
行った事業につきましては８事業ございまして、宿泊客のための緊急安全対策事業、浙江省駅伝選手受入トライアル検証事業等でございます。
この結果をもとに、来年度当初予算等に反映させていくと考えてございます。
委託の内容は事業によって異なり８事業ございます。
宿泊客のための緊急安全対策事業につきましては、地震発生時の対応力強化に向けた安全対策研修の開催、インバウンド対応のためのＹＵＢＩＳＡＳＨＩコミュニケーション等の多言語化を実施する内容でございます。
浙江省駅伝選手受入トライアル検証事業につきましては、富士山女子駅伝の本県選抜チームに試行的に浙江省の選手を受け入れ、友好提携35周年の記念出走をするとともに今後のスポーツ交流に向けた検証を行うものでございます。
日本平山頂シンボル施設監修支援事業につきましては、日本平シンボル施設の備品整備等について、建物の設計コンセプトと一致した選定のために監修を行っていただくものでございます。
高等教育におけるグローバル人材育成懇話会開催事業につきましては、グローバル人材育成について県内の経済界や高等教育機関等から意見を聴取するため、グローバル人材育成懇話会を設置したものでございます。
浙江省友好提携35周年記念事業につきましては、浙江省との友好提携35周年に当たり静岡県代表団訪中に合わせて文化交流団を派遣するものに使った経費でございます。
ふじのくに芸術祭若者参加促進事業につきましては、ふじのくに芸術祭における優秀作品の情報発信機会の拡充により若者の参加を促進するために行っている事業でございます。
新規就航路線路線認知度向上・利用促進事業につきましては空港の関係でございますが、新たな定期路線が開催されることを契機としまして、認知度向上や機運醸成を図るためのＰＲ等を実施したものでございます。
最後に、ユニバーサルツーリズム調査事業につきましては、県内の高齢者や車椅子利用者等を対象としました旅行における移動、宿泊、食事などの実態を調査、把握しユニバーサルツーリズム施策推進の参考とするものでございます。
この中に、一部県が直接行ったものがございますが、多くは委託事業で実施しております。
○平賀委員
ありがとうございます。
いろいろ成果が県に来ているので、施策に生かしていただきたいと思います。
次に、平成29年度の静岡県歳入歳出決算書附137の世界遺産推進費のところで、これも4941万5022円の不用額がありまして、その内訳として旅費322万5000何がし、(11)需用費969万413円、それから(13)委託料2959万6773円と数百万から3000万円近くの不用額が発生しておりますけれども、その理由や評価や対策について伺います。
○青木経理監
文化・観光費第２項文化費の不用残について御説明いたします。
昨年12月に開所しました富士山世界遺産センターの管理運営費が主なものになっておりまして、4008万円ほどの不用残が発生しております。
こちらは、12月開館で実績がなかったため電気料等の管理費は試算により、また開館後の不測の事態に備えて対応経費等を留保して計上したところもありまして、結果的に執行額との間に乖離が生じたものであります。
対策といたしましては、今年度は実績が出ておりますので、２月補正でしっかりと内容を精査し適切な予算計上を行っていくと考えております。
○平賀委員
わかりました。
次に、私学助成について伺います。
10月12日付の静岡新聞等で、菊川市の南陵高校を運営する学校法人南陵学園の理事長と学園長が県の補助金約1900万円を不正流用したとされる問題が報道されております。県の私学振興課はこの記事の中で目的や活動内容などの実態を把握した上で学校運営に支障を来していれば何らかの対策を講じるとも報道されております。もしそれが事実だとすれば大変重大な問題であるわけで、けさも各会派の郵便ポストに出所不明の大きなビラが入っており、大問題だというようなことが書かれてありました。
それで、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書39ページ下段のア私立小中高校経常費助成143億552万6016円となっておりますけれども、県として補助金の実態がどのようになっていてどんな監査をされていたのか、ほかでも問題がなかったのか、県としてどのように評価して対応しようとしているのかについて伺いたいと思います。
○田中私学振興課長
経常費助成の補助金の実態と対策等についてお答えをいたします。
この補助金ですけれども、私立学校の教育条件の維持向上、私立学校の児童生徒に係る経済的負担の軽減などを目的として交付しているもので、交付額は学校運営のための経常的経費――具体的には教育研究経費、人件費、管理費といったものを対象に交付しているものでございます。
交付額については、学校の経常的経費全体に補助率を乗じて算定するものではございませんで、予算額の総額を県のほうで定めた算定基準にのっとり、各学校の生徒数や学級数などの基礎的要素に応じて配分をしているものでございます。
毎年、補助金の執行状況ですとか補助金の交付額を決定するための算定要素とプラス学校法人の運営全体に関しましてですけれども、全ての学校に対して実態調査を実施をしております。
３年に１回は、各学校を訪問して書類等を確認しておりまして、そのほかの年につきましては会議室等に各学校を呼び込みまして、必要な書類を見せていただく形で調査を実施しております。
ほかにも問題がないかでございましたけれども、個別の学校の状況につきましては学校運営にかかわる案件にもよりますので、この場で具体的なお話を申し上げるのは差し控えさせていただきたいんですけれども、小さなものから改善をしていただくことはどうしても生じますので、実態調査の中で指導をいたしまして文書で指摘し改善していただくといったことを毎年続けてございます。
それと対応ですが、全体的なお話として案件が新聞で報道されていることもございますので、実態調査の方法について課題があるのかなと認識をしております。
現実的には、学校運営全般について毎年全てを詳細にやり切れるものではございませんので、重点的に調査して指導していくテーマを毎年考えまして、その年その年で全ては完結しないけれども数年間の間に重要なことを調査して指導できる方針をとっていくべきだと考えてございます。そのテーマにつきましては本年度報道されている案件ですとか、現在各学校を回って調査をしているところでありますので、その結果を踏まえて検討していきたいと考えています。
○平賀委員
ありがとうございました。
テーマを毎年決めてやるわけですから、数年の間には目が行き届くんだろうと。実態調査もやって各学校も訪問して、いろいろ課題を見つけて対応していくということです。
ことしの３月下旬でしたっけ、沼津の飛龍高校が免許外の授業をやっていたことも報道されております。
もちろん私学振興は、いろんな親の経済的な負担を軽くするとか子供の教育条件を整備していくことで重要な問題だと思うんです。
連続してこのような不祥事が起きることについて、今までの立入調査やテーマを決めての指導や援助をする中で根本的に正さないとだめだという問題はあるんでしょうか。
○田中私学振興課長
なかなか難しいんですけれども、根本的な問題で言いますと、子供たちの教育環境に直接影響が出るもので例えば定員の超過がございます。やはり私立学校ですので公立学校の試験が終わってから併願の子たちを受け入れることもありまして、きっちりと思ったとおりの生徒数の受け入れにならない面もあり、定員を大きく超えた場合は直接子供たちの教育環境に影響することもございますので、その部分については毎年学校に対して遵守を要請しているところです。
○平賀委員
ありがとうございました。
私は、私学の学校経営について公立とはまた別の苦労があるなと思うんですけれども、沼津学園の問題について私の認識で言いますと、私学ですからたくさん生徒が入学してくれることは学校経営の上でも大変重要なことで、たくさん入学してもらうためには学校の名前をスポーツなどで全国に大いに名をはせることが大変重要になるわけで、そのことに教員の配置が重きを置いている部分があるんじゃないのかな。
本来でしたら、そのことをやりながらもっと専門の教師を雇うべきだという問題があると思うんですけれども、なかなか余裕もあるわけではないものですから、学校運営についての中身ですね。南陵高校の場合についても産廃業者と財政が混在するような状況があると報道がありましたけれども、そんなところまで踏み込んでやらないと今回の問題については自然につかんで指導することはできないのかな、なんて思っているものですから、そのことを念頭に置いてこれからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、スポーツ振興について伺います。
これも平成29年度静岡県歳入歳出決算書の附の141のスポーツ費のところで3008万8000何がしの不用額が発生しています。その中で(13)委託料1069万6728円が不用ということになっていますけれども不用になった理由、評価、対策について伺いたいと思います。
○青木経理監
スポーツ費の不用額の主なものにつきましては、競技力向上対策事業費が730万円ほど、ラグビーワールドカップ2019開催推進事業費が921万6000円ほどございます。このうち委託料の不用額ということでございますけれども、ラグビーワールドカップ等でしっかりと事業は行ったんですが、契約差金等によりまして不用となったものが結果として執行残になっております。
必要な事業は全てできたと考えてございます。
○平賀委員
当初の見込みが、ちょっと大目に入っていたという理解でよろしいんでしょうか。
○青木経理監
当初予算時には、年間に過不足がないように組んでございますけれども、実際に執行して結果として不用になったということでございます。
○平賀委員
了解です。
それで、同じスポーツ振興の問題で先日県外視察に行きまして福岡県立スポーツ科学情報センターを視察してまいりました。
私の感想としては、物すごく裾野が広くて最新の機器を活用しています。福岡県のトップアスリート発掘事業は日本初の取り組みとして2004年度から実施して体力・運動能力にすぐれた小学生、中学生を見出して、発達に応じた適切な指導により運動能力をさらに開発、育成するとともに育成された能力を生かせる競技に導いて、世界で活躍できるトップアスリートの輩出を目指すとして取り組んでいました。
特に、いろんな最新の機器を使って、例えば筋肉のつき方とか骨格などからあなたのやるスポーツは野球じゃなくてバスケットボールだとか、陸上のほうが向いているんだとか、そんな種目の変更も含めて適切な指導をしているんだと言われておりました。
それで、我が静岡県では平成29年２月の当初予算でジュニアアスリート発掘・育成事業として2050万円の新規予算がつけられましたけれども、具体的にどんなことをやって能力の高い人材を発掘できているのか、その成果について伺いたいと思います。
○吉住スポーツ振興課長
ジュニアアスリート発掘・育成事業の内容についてお答えいたします。
発掘育成事業は、ジュニア世代にさまざまなスポーツの体験機会を与えるジュニアスポーツ体験、それから体力測定で適性に合う競技を見つけて育てようというジュニアアスリートアカデミー、そしてジュニア指導者資質向上、この３本で構成しております。
説明書の45ページに記載してございますとおり、ジュニアスポーツ体験におきましては、チャレンジスポーツ教室で基礎の技術を体験し、またビクトリークリニックでより高度な技術を持った成人選手との体験機会、交流機会を設ける形をとっております。
また、ジュニアアスリートアカデミーにつきましてはアスリート選考会で、こちらは福岡でやっているものとほぼ近いかと思いますが、パフォーマンス測定などを行い、海外の有名選手も使っている測定機器を使用して10メートルスプリットスピード測定、あるいは敏捷性測定、ジャンプ力測定など数種目の検査をその場でいたします。そして児童生徒の強み、弱みを知り強化するアドバイスなどを実施した上で自己のすぐれている動きを生かせるスポーツについてアドバイスなどをしております。
また、スポーツ指導者資質向上につきましては、選手とのコミュニケーションとか、あるいは食事の指導などにつきまして指導者に対する指導を行います。
以上３本のメニューによってすぐれた選手の発掘育成を行っているところです。
○平賀委員
ありがとうございました。
福岡県の先進事例に学んで、静岡県でもいいところは積極的に取り入れていこうと３本柱で取り組んでおられるとのことです。
昨年度、ジュニアアスリート発掘・育成事業が始まったわけでして、わずか１年で結果が出るとは思いませんけれども、何か報告できるような事例はあるんでしょうか。
○吉住スポーツ振興課長
報告できる事例についてお答えいたします。
昨年度実施しまして、現在幾つか課題が見えてきてございまして、１つ目は参加者集めの難しさでございます。対象としているコースをボート、ホッケー、ウエイトリフティング、ハンドボール、自転車、フェンシング等の12種目に絞っておりますので、いずれもメジャーなスポーツに比べますと競技体験のモチベーションを与えにくく参加者確保が難しいことがございます。
また、適性判断の難しさもございまして、現在報告できる具体的な成果までには至っておりませんが、参加した児童やその親などからは、さまざまな体験機会を得られて大変いい機会だった、あるいは今まで知らなかったスポーツを知ることができたといった反応が返ってきております。
○平賀委員
ありがとうございました。
ぜひ成果が出るように私たちも応援していきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、静岡空港について伺います。
これも、平成29年度静岡県歳入歳出決算書附143の空港管理費について、これは委託料が不用額169万9237円となっております。同様に附145の空港政策費(13)これも不用額が749万円。また(19)負担金補助金及び交付金不用額も5777万214円となっています。もう１つ同様に附147の空港利用促進費(13)委託料の不用額615万7137円となっている。また(19)の負担金補助金及び交付金の不用額も3069万3787円となっています。
県の財政が大変厳しい状況の中、補正予算で調整することも可能であったわけでありまして、どうしてこの不用額がたくさん出てくるのかその理由や評価、対策について伺いたいと思います。
○青木経理監
空港関係の御質問にお答えいたします。
不用額としまして、第５項空港振興費のトータルで１億3000万円ほど出ております。主なものといたしましては空港定期便拡充促進事業費が1876万8000円、空港アクセス向上事業費が1105万6000円となっております。こちらは利用促進協議会の補助金の交付の確定ですとか、アクセスバス委託料の精算、乗合タクシーの助成実績によるものが主な理由となっております。
年度途中で補正予算が組めなかったことでございますけれども、空港関係の補助事業につきましては年度末にならないと補助事業費が確定しないものが多くございまして、不足が生じないように多目に見積もっていることが要因の１つだと思います。
大事な税金を使っておりますので、御指摘いただきましたとおり、今後は２月補正等で年間の所要額をできるだけ適切に精査し、計上に努めてまいりたいと考えてございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
同様に空港にかかわる問題で、委託料と負担金、補助金及び交付金が共通して不用額が多いとのことですけれども、委託料、例えば空港管理費で委託料６億3001万円何がしと支出されておりますが、その委託の内容を伺います。
○大橋空港運営課長
空港管理運営事業費の委託料でございますけれども、これは指定管理として富士山静岡空港株式会社に指定管理の委託料として支出しているものでございます。
文字どおり維持管理で、空港の警備や駐車場の管理、ターミナルビルの消耗品の購入などを行っております。
○平賀委員
わかりました。ありがとうございました。
同様に、空港政策費で(13)委託料２億291万2542円が支出されておりますけれども、委託の内容、委託する必要性、役に立っている点について伺います。
○板垣空港振興局長
空港政策費の委託でございますけれども、代表的なものは説明書88ページにございますが、空港新運営体制構築事業で空港における公共施設等運営権制度を導入するための準備手続に必要な業務を委託したものでございます。
○平賀委員
簡潔な御答弁ありがとうございました。
では同様に空港利用促進費で、これも委託料が5376万9863円支出されておりますけれども、委託の内容、役に立っている点について伺います。
○縣空港政策課長
主なものにつきましては空港アクセスバスの委託料でございまして、富士山静岡空港から静岡駅あるいは島田駅にそれぞれ運行しています。
静岡線については一部バス事業者の自主運行、島田線については全て県の委託でそれぞれ運行しておりまして、利用者の利便性向上、空港の利用促進につながっているところでございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
それで、富士山静岡空港の運営権譲渡の民営化により今まで県が支出していたお金はどの部分が必要なくなるのか、大体ざっと概略でも構いませんので教えていただけませんか。これからもふえることは問題だと思うものですから。決算で出てないと思いますので、どの部分が減るのか主なもので結構です。
○縣空港政策課長
富士山静岡空港の管理運営に係る費用が削減されることになりますけれども、管理運営に係る費用につきましては警備ですとか施設の保守点検などの運営経費とともに空港施設の更新のための投資的経費に主に分けられます。
運営経費につきましては、開港当初から指定管理者制度を活用し効率化を図っておりますけれども、空港収支でも御報告させていただきましたように、毎年度５億円から６億円の一般財源を投入している状況でございます。
今回、運営権制度により一体化されることで、運営経費として５億円から６億円程度の県費を投入している部分を運営権者の収支で賄うことになります。
あわせて、投資的経費のうち空港施設の基本中の基本の部分である滑走路などの更新投資費用は運営権者の負担になることと、それ以外の周辺の施設についても県が90％負担する中で運営権者が10％負担することになっております。
それから、旅客ターミナルビルの更新投資費用についても全て運営権者が負担することで、トータルで将来にわたる県の負担が大幅に削減すると見てございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
ずっと民営化の方向に進んでいるわけですけれども、私たちは県民負担がそれによってふえることのないようにと一貫して訴えてきております。その辺はくれぐれもよろしくお願いしますと言って終わりたいと思います。ありがとうございました。
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