ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野委員
分割質問方式でお伺いします。
まず最初に、人権について伺いたいと思います。
今回、川勝知事の差別発言は、非常に県民にとっても残念な発言であったと思います。
本県は人権先進県を目標に頑張ってきて、県民は人権意識がかなり高くなってきているわけですけれども、そういった中での今回の発言はいじめとかいろんな差別をしたときに、どういう形でいじめをした人たちが対応するかということの１つのモデルになるんですね。知事が申し訳ないと謝罪しただけでこういった問題が解決するよりももっと重いものがある認識を県民に考えてもらうことは大事じゃないかと思うんです。
水の汚染、空気の汚染、土壌の汚染をしたときに人間は生きていけないわけです。人権が侵害された当事者は水の汚染、空気の汚染、土壌の汚染の環境汚染と同じように心に汚染を植え付けられたんですね。同じぐらい重いわけです。人権問題は当事者が受けたとき初めて気がつくわけで、周りの人は傍観者なんです。ですから今回の問題、１つのモデルケースとしてトップのリーダーがこういった形の謝罪をしたときにどう対応するかということが大変重要であります。
そういった中で、最近人権三法――ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法、部落差別解消推進法が施行されました。県民や県職員、地方自治体にはどういう啓発をしてきたかお伺いしたい。
○黒岩人権同和対策室長
２番委員御指摘の平成28年に施行されました人権三法の周知については、御承知のとおり日本国憲法の大きな柱とされております基本的人権の保障にも関わる重要な課題であって県の責務でもあると認識しております。
そこで、私どもが併設しております人権啓発センターでは県民に対して人権三法を含む幅広い分野の人権啓発事業として、講演会や啓発イベントの開催、研修教材の作成配付、各種メディアの活用、出前人権講座や人権啓発指導者養成講座などを行っております。
また、県職員に対して新規採用職員、新任監督者、新任管理者研修を行い各階層の役割を踏まえ人権啓発を行っているところです。
さらに、市町に対しては例年行っております人権担当課長会議でこの人権三法の概要説明などを行い周知に努めているところです。
人権尊重意識の向上のためには、周知啓発を地道に続けていくことが非常に重要であると考えており、今後も人権三法のさらなる周知も念頭に置きながら人権関係団体等の御協力も頂き着実に取組を進めてまいります。
○天野委員
人権啓発センターでＰＲをしてくれたようですが、例えば障害者差別解消法について障害者の人たちは法律は知っているけれども、一般県民に対し障害者差別解消法はどういう法律なのか、どういう意味を持っているのか啓発の仕方が十分でないと思うんですね。
本当に職員が障害者差別解消法とかヘイトスピーチ解消法の趣旨、考え方、どこに問題があるかについてもっと啓発をしなきゃいけない。法律が成立したときにもっとＰＲの仕方があるのではないかなと思いますけれども、その点についてお伺いします。
○橋障害者政策課長
障害者差別解消法あるいは障害者差別条例を県は持っておりますけれども、障害者差別解消法については黒岩人権同和室長からも御説明がありましたとおり、これまでＰＲイベント、啓発用のＤＶＤの貸出し、あるいは企業、団体の研修に対して県の職員を講師として派遣する取組などを行っております。そのほかにも障害理解や差別解消に取り組む団体、事業者を公募して一部経費を助成して活動を行っていただく取組を行い行政だけではなくて民間事業者の視点からの啓発も行っております。２番委員御指摘のとおり、障害者差別解消の本当の中身について周知が足りないのは御指摘のとおりだと思います。
引き続き様々な市町あるいは県の関係機関と連携して、周知啓発についてはもっと促進していきたいと考えております。
○浦田福祉長寿局長
啓発について補足させていただきます。
この法律の趣旨等については、まさにどこまで丁寧に県民の皆様に伝えるかということは非常に難しいものです。啓発するには皆様方の日頃の体験というのをいかにかみ砕いて易しい言葉で伝えるか、自分の体験の中で何があったのかどうかを加味しながら伝えることによってより深く根づく傾向もあります。
いきなり差別解消法云々という言葉で説明するよりも、身近に気がつくところでこういうことがあるといった易しい気づきのところから啓発を始めて広げていく手法で啓発冊子やイベント等の機会を活用して今後も進めてまいりたいと考えております。
○天野委員
御答弁ありがとうございました。
法律が改正されたときに、法律の趣旨について少なくとも県民にＰＲすることが大変大事ではないかと思います。なかなか理解できないにしても、もう一度この法律が改正されたときに県民に対する啓発、啓蒙についてまた検討してほしいと要望しておきます。
先ほど９番委員から自殺の話が出ました。静岡県の自殺者数は全国平均をいまだに上回っているんですね。自殺というのは自己の権利を断つことですから、人権問題なんですね。この問題について、私は本会議でも県の職員がこの10年間で20人、教育委員会、警察本部も含めると48人も川勝知事になってから自殺者が出ている。そのことについて川勝知事はほとんどコメントしていない。ある会社で１人の自殺者が出ればトップは当然そのことについておわびします。今回の川勝知事の差別問題の発言と自殺の問題について石田健康福祉部長の考えをお伺いします。
○石田健康福祉部長
人権というのは、人間の生きる基本的な権利、まさになくてはならないもの、決して奪われてはいけないもの、損なわれてはいけないものだと思っております。健康福祉部としても人権については、先ほど来御回答したとおりいろんな形で周知に努めているところですけれども、意識として根づいていくことには繰り返し繰り返し間断なく周知をしていくことが重要だと思っております。
ですから、今後も県民の皆様、それから県職員についても人権の大切さを伝えて引き続き周知をしていかなければいけないと思っております。
川勝知事の差別発言について、人権ということからいけば差別に関わるような発言があったこと自体、非常に残念なことだと思っております。私どもは人権の施策を推進するに当たって計画を立てているところです。その計画を立てるに当たっては、当然先ほど来お話がありました人権三法が新たにできたことも踏まえた改定を行っているところです。知事にも御報告をしながら改定作業を行っており、当然その辺の御理解を頂けているものと我々は思っているところです。我々としては、本当に職員はもとより県民の皆様にできるだけ頻繁に頻回に人権についての啓発を続け、職員であるならば困ったときに相談できる体制を含めて各職場での取組も重要だと思います。職場での取組、上司との関係、部下との関係をしっかり我々一人一人が思いながら仕事をしていかなければいけないと思っておりますので、自分たちの周りにも人権の問題が必ず潜んでいることを意識しながら仕事を続けていきたいと思っておりますし、もろもろ行政の施策を行う場合にも人権を考えながら施策の推進をしてまいりたいと思っております。
○天野委員
次に、平均寿命と健康寿命について伺います。
健康福祉部では県民が健康で生涯を過ごしてほしいことが一番の目標だと思うんですけれども、平均寿命と健康寿命についてあまり語らないで、今回、静岡県循環器病対策推進計画の中で健康寿命を2040年までに３年延ばすと記載があります。私は平均寿命と健康寿命の差を縮めることが施策の一番の大事なことだと思います。病院や福祉施設、介護施設においても生涯をできるだけ健康で過ごしてもらう、寝たきりとか病院で生活する時間を少なくする。今の対応は予防ではなくて対症療法的なことが多い。もっと予防的なこととか病院も健康寿命のためにどうあるべきかという視点でやるべきだと思っていますけれども、この点についてお伺いします。
○田中健康局長
健康寿命と平均寿命の差については、健康上の問題などで日常の生活に制限がある期間になります。本県の平成28年の状況となりますけれども、男性の場合で８年、女性の場合で12年となっております。この差をいかに短くするかが非常に重要であり、そのための取組を進めているところです。
具体的には、大きく２つの視点で取組を進めております。
１つは、生涯を通じた健康づくりという視点、もう１つが科学的知見に基づく健康施策の推進という視点で取組を進めています。
生涯を通じた健康づくりは、健康長寿の３要素として食生活、運動、社会参加に着目をした取組を市町と共に進めています。
さらにその中の具体的な取組として、生活習慣病対策とか、あるいは働き盛りの40代、50代の皆さんをターゲットにした職場における健康づくりの推進、歯や口の健康づくり、また介護予防の取組と保健事業の一体的な実施により切れ目ない支援に取り組んでおります。
また、もう一方の科学的知見に基づく健康施策の推進として、本年４月に健康寿命のさらなる延伸に向け社会健康医学大学院大学を開学しました。大学院大学における研究成果を県や市町の健康施策に反映することにより健康寿命のさらなる延伸につなげていこうと取り組んでいます。
この大学院大学の研究成果の社会実装に当たり、本年７月に新たにヘルスオープンイノベーション静岡という仕組みを立ち上げたところです。ＩＣＴあるいはまちづくり、金融など幅広い分野の方々にメンバーとなっていただいており、これまでの健康づくりの取組と一線を画した、例えばビジネス領域での事業化なども見据えて取組を進めていきたいと考えております。
今後も、健康寿命のさらなる延伸により平均寿命との差をできるだけ縮めて、県民の皆様が人生の最後まで健康で元気に生活する地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。
○天野委員
県民が参加してこのことに取り組まなければならないわけですけれども、そのことに対して全くＰＲとか啓発ができていない。県民に対してどうこの問題についてアピールするのか、その点についてお伺いします。
○田中健康局長
健康づくりについては、当然県民の皆様に御協力、御参加頂くことが何よりも大切であります。生活習慣病対策１つを取りましても、御自身の健康状況を知って改善に取り組んでいただくことが最も重要であると考えております。
県は、これまでも様々な取組を県民にＰＲさせていただいているつもりですけれども、不足しているとの御指摘を頂いておりますので、今後さらに県民に向けてできるだけ工夫して、どうすれば県民の皆さんに行動変容を起こしていただけるのか、先ほど申し上げましたヘルスオープンイノベーションという新しい仕組みの中で、これまであまり健康づくりの取組に関わっていなかった分野の方にもメンバーとなっていただいております。そうしたメンバーのいろんなアイデアみたいなものも取り入れ、これまでになかった形でのＰＲなどできるだけどうしたら県民にうまく伝わるのかといった視点で取組を進めていきたいと考えております。
○天野委員
主役は県民なんです。社会健康医学大学院大学は、ある意味では中心のところですけれども、県民が主役で健康寿命を増やして生き生きとした生活をしてほしいということなんです。田中健康局長が話しているのは社会健康医学大学院大学なんです。私はそうではなくて、県民が本当に食生活や運動、日常生活、コミュニティーを本当にやって健康で生き生きとした生活をする。そのための動機付けがすごく大事だと思うんです。県民にアピールがないと思うんですけど、その点についてもう一度お伺いしたい。
○石田健康福祉部長
県民が主役になって健康づくりに取り組んでいただかないと健康寿命の延伸にはつながらないことは２番委員御指摘のとおりだと思います。先ほど来御指摘がありました循環器病対策の計画は、ともすれば医療のところにフォーカスが当たっております。救急体制とか、病気になった後、発症した後のところにフォーカスが当たっていた点からも、いわゆる予防のところが不十分であったとの御指摘もむべなるかなというところもありますが、一方で県民の健康づくりをどのように進めていくか、これは健康福祉部だけではなく、ほかの部局も巻き込んで対応していかなければならないと思っています。特に皆さんに健康になろう、あるいは健康を阻害するものをやめようという意識づけが大事だと思っております。
今回の厚生委員会資料１の43ページに掲載した新たな生活様式に対応した健康づくりでは、健康づくりの応援サイトを開設してできるだけ多くの方に健康づくりの取組を知っていただく取組も始めるところです。県民の方が少しでも健康づくりに関心を持っていただき、具体的にどうやってそれに取り組んでいけばいいのか知っていただくための一つの方法にしたいと思っております。
また、一方で地域で取り組んでいただくことも大事だと思います。高齢者の方は、こういうサイトもなかなか触れられないと思いますので、地域の居場所などで皆さんが主体的に取り組んでいただくために県、市町、それからできれば民間あるいは関係団体と一緒になって取り組める環境づくりをしていくことが県の役割だと思っておりますので、その点についてこれから県としても力を入れてまいりたいと思っております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.