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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○四本委員長
休憩前に引き続きまして、分科会を再開します。
発言願います。
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、消費者行政について伺いたいと思います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書69ページ、消費者啓発の強化で施策を打たれていますが、消費者被害に遭われる方がどんな状況だったのか、減少したのか増加したのか。また新たな消費者被害の傾向として令和２年度はどんな傾向であったのかを伺いたいと思います。
続いて70ページ、不当表示110番の設置がございます。その上には不当表示に係る事業者指導処分件数が書いてありますが、不当表示110番に寄せられた全体の件数を教えていただきたいと思います。
それから73ページに、新型コロナウイルスに係る誹謗中傷防止の取組がございますが、県に寄せられたいろんな声の中でどんな声があり、どんな対応や取組をされたのかについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○若月県民生活課長
まず１点目、消費者啓発、消費生活相談についてでございます。
昨年度の相談の特徴としましては、やはりコロナになったのが一番大きなところで、相談件数の中で店舗販売に係る相談が減って、通信販売に係る相談が増えているのが一つです。
それから、啓発の対象になっているのが多くは高齢者、若者でございまして、件数で言いますと特に高年齢の高齢者の被害者数と被害額が大きくなっているのが特徴です。高齢者は自らが自らを守ることがなかなか難しいものですから、家族あるいはそれを見守る方々に守ってもらうための取組を行っているところです。
それから２点目、不当表示110番について指導を10件しているけれど調査の対象となる件数は何件であったかですけれど、昨年度は73件の110番がありました。その内10件を指導しております。
それから最後に、誹謗中傷相談は県では人権啓発センターで受けているのがほとんどでございますけれども、相談の多くは法務局で応じております。
人権啓発センターで相談を受けた件数については、昨年度は新型コロナに関わる差別的対応に係る相談が16件、今年度は10月までで11件です。
相談内容の詳細は人権の話ですので、なかなかお話しし難いところがあるんですけれども、例えば近所で家族がクラスターで入院しているうわさを流されてしまったとか、あるいは感染者の出た医療機関に勤める方が子供の保育園への通園を拒否されたといった、よくマスコミなどで報道されるような相談が多かったです。
○蓮池委員
この消費者問題、消費者被害については、例えばその被害が大きくならないと行政からの取締りができなくてなかなか歯がゆいところがあると思うんですが、例えば１件、２件相談があってもすぐに取り締まる、すぐに止めるとかはできませんね。令和２年についてはそこら辺の何か工夫されたことがあるかどうか。
それから、先ほどの不当表示110番の残りの63件は基本的には不当表示ではなかったということなのか、そこら辺の状況を伺いたいと思います。
新型コロナの誹謗中傷については、引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。
○若月県民生活課長
不当表示110番に寄せられたものは当然全て調べます。それで結果的に10件の指導につながり、63件はそこに至らなかったということです。
それから消費生活相談については、県の相談結果あるいは市町の相談結果の全てをネットワークシステムでどんな相談があったのかがデータ化されております。そのデータを私どもで監視して、相談件数が多いものあるいは相談内容が悪質性が高いものから優先して処分、指導しています。
ただ、先ほど７番委員からお話がありましたように１件、２件の相談についてどう扱うかでございます。そこもこれからは監視の目を光らせるというか、相談内容をしっかり検証して指導に至る前に啓発と言いますか、悪意がないけれども結果的に知識がないばかりに悪質的なことをしてしまっていることもございますので、そちらはまずは啓発して指導する、それで駄目なら処分するという３段階で行っていきたいと思っています。
○蓮池委員
引き続き県民の生活を守る視点から対応をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料80ページです。
ユニバーサルデザインの推進のところで、困っている人を見かけた際に声をかけたことのある割合は33％で、前年を1.2％下回ったがおおむね目標値の水準を維持していると書いてあります。下回った理由、上がらない理由は何か原因を捉えてますか。
○若月県民生活課長
これは世論調査でなかなかその原因まで分析し難いところがありますので推測ではありますけれども、まず基準値から上がった原因はやはりオリンピック・パラリンピックの影響があったんだろうと思います。障害者がマスコミに出たり活躍する姿がコマーシャルでよく流れているのを見て理解が高まり、声をかけるところにもつながってくるだろうと推測しています。上がってきてはいたんですが、昨年来どうしてもコロナの影響があったとも思います。我々もそうなんですが、障害のある方、高齢の方は街に出る機会が少なかったこともあってなかなか声をかけるところまではいかなかったのではないかと思います。世論調査で差が1.2％ですので引き続いていると捉えておりますけれども、上がらない原因はそういうところにもあると推測しています。
○蓮池委員
声をかけた人に対して、どうしてそういうことができたかみたいな突っ込んだ調査は特にされてないということですか。
○若月県民生活課長
どうして声をかけられなかったんだろうというところは、実は内閣府で調べたものがございます。７番委員からお話し頂いた、どうして声をかけることができたのかに着眼した調査はできておりませんので、今後もこの指標を成果指標に設定する予定でおりますので、そこは考えていきたいと思います。
○蓮池委員
何がきっかけで声かけができるようになったのか老若男女、年齢、性別を問わずに一度ぜひいろんな角度から調査していただくことをお願いしておきたいと思います。
それから、男女共同参画の関係で106ページです。事業所の管理職における女性の割合は、令和２年度は課長を除いてほぼ目標をクリアできましたが、達成できた要因は何か分析していますか。
○山口男女共同参画課長
調査自体は県内の企業に対して行っている雇用状況に関する調査なんですけれども、女性活躍推進法の中などで事業所に対して行動計画を策定して計画的に進めていくことも進められています。少しずつですけれども、女性の採用あるいは育成、雇用という流れの中で管理職の割合が徐々に増えていることが大きいのかなと思っております。その流れの中で企業の取組なども社会の機運に総合的に反映されているのかなと思っております。
○蓮池委員
世の中での風潮に大きく左右される部分もあるだろうし、もちろん県が様々な施策を進めた結果としてこういうプラスの結果になることもあるだろうし、ここはなかなか要因分析は難しいと思いますが、ぜひもう少し突っ込んで、どうして上がってきたのか一回ぜひ調査していただきたいと思います。
それから、当然これだけ上がってくれば年度の目標値は上げていいわけです。もう少し高い目標値を設定して、ぜひさらにこれが進むように対応をお願いしたいと思います。
最後に、県営住宅総合再生整備事業について予算現額の執行率が89.9％なので、執行残が出た理由を詳しく説明してもらっていいですか。
○勝又公営住宅課長
令和２年度につきましては、計画的な整備を進めている中で、特に住宅に住んでおられる方がいながらの工事がコロナの影響でなかなか進めることができないことがあり、それを含めて不用残が出た状況です。
○蓮池委員
やはり要因の大きなところはコロナですか。
○勝又公営住宅課長
まず具体的に申しますと、県営住宅総合再生整備事業におきましては建て替えで約2600万円、外壁の改修工事で1600万円が不用額となっております。
○蓮池委員
それから併せて不用額が結構出ています。執行残と不用額についてはどうでしょうか。
○勝又公営住宅課長
ただいまの2600万円の建て替えと外壁改修工事の1600万円については不用額でございます。それが執行残の内訳になります。
○蓮池委員
繰越しは２億9900万円ですか。繰越しされた内容はどうでしょうか。
○勝又公営住宅課長
繰越しにつきましては要因が２つございます。両方とも県営住宅総合再生整備事業でやっているものですけれども、１点は茶畑団地における解体工事の工期延長であり整備事業の前に建物を解体する事業が遅れたことに伴って建築工事の着手が遅れ、さらに新型コロナウイルスの影響で、資材や人材の手配に遅れが生じたことがございます。
もう１点は、市営の安倍口団地と接している県営住宅におきまして、静岡市が実施する工事の負担金の事業がございましたが、埋設配管の位置が図面と違っていた状況があり、設計の見直し等により事業を繰り越したものです。
○蓮池委員
くらし・環境部の事業は比較的県が県民に直接接するというか、直接サービスを提供する事業が多いので、予算執行が遅れれば当然県民生活に影響が出てくることになるので、ここはぜひ今年度も含めて執行残、繰越しが出ない努力をお願いして終わりたいと思います。
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