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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○渥美委員
それでは、数点聞かせていただきます。
ただいま、７番委員さんから手厳しい指摘もございましたエコ空港への取り組みですけれども。
私も本会議で取り上げさせていただいたんですが、富士山静岡空港の立地を生かして、特色ある空港を思い切ってアピールすることによって、空港振興、利用促進につなげる。そういう意味で、環境学習の拠点づくりを、ということで質問したんですが。
もっと言えば、例えばエコツーリズム、あるいは農業体験、あるいは自然農法でつくった食体験、そういったことを含めて環境への取り組みを観光にまで――これからの観光の１つの方向だと思いますので――そういった取り組みへもつなげられないかなと。ひいては空港の振興につなげたいと、そういう思いで質問させていただきましたので、それについて改めて御答弁をいただきたいと思います。
それから、工事に関係してですが、もう既に質問もされましたけれども、総事業費1900億円、うち490億円が本体ということで、どうなんでしょう。もうかなり発注が済んでいて、これから発注するものも若干残っているとは思いますが。
これまで、かなり低価格で落札できている工事もありますので、全体としてはおさまるよというふうには聞いていますが、1900億円、今の段階で大体どれぐらいになりそうか、もしはじいていただいているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、前々回の委員会でも質問しましたけれども、数十メートルという盛り土ですと、どうしてもこれ絶対沈下しますよね。絶対沈下すると思うんですが、既存の空港などと比較して、照らし合わせて、特に滑走路――いつも着陸の時に路面がどんなふうかなという思いでいつもどきどきしながらあの瞬間を待つわけですけれども――表面が荒れてきますね、当然。
そういったことに対する補修、メンテナンスですね。そういったものをどの程度の周期で行うのか。それは状況にもよるんでしょうけれども、大体どのぐらいのことを考えておけばいいんでしょうか。
そういった時に、恐らく全体が同じように下がるということはないもんですから、必ず不等沈下を起こしますから、それを補修していくということも含めてメンテナンスをやっていかなきゃいけないと思いますけれども、そのメンテナンスというのはどのぐらいの周期でやるのかなと思うんですが、滑走路部分ですけれども、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、利用促進の中のインバウンド促進事業ですけれども、韓国の航空会社あるいは旅行エージェント等招聘事業ですね。韓国、２回やったということですが――これ委員会説明資料に記載もありますけれども――内容と得られた成果、感触、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、札幌、福岡からセントレアを利用して本県へという旅行商品を販売したと、９月から。状況はどうでしょうか。それについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、空港収支の見通しについて９番委員さんも細かく質問をされましたけれども、本当に知事の本会議での答弁にはがくっとしました。
そういうこともあるだろうということは当然我々の頭の中にはあるわけですが、あえて本会議でああいうふうに言われると本当に愕然としたわけですが。
これから、まだまだ部長が言われるように日数もあるし、そして開港すれば終わりじゃないし、手をこまねいていれば撤退ということだって逆にあるわけですから、常にそういった利用促進を図っていかなきゃいけないということですが。
これからの希望もさらに持たせていただきたいという思いでお聞きするのですが、ほかの既存の地方空港で、開港時にもう当初の需要予測を満たしていたというところがあれば、どの程度なのか教えていただきたいと思います。
そして、開港後にだんだんと需要がふえてきたというところも伺ってますが、そうした事例ですね。細かくなくてもいいんですが、こことここが当初こんな程度だったけれども、例えば３年後、５年後こうなったよというような事例を紹介していただいて、大いに希望を持たせていただきたいというふうに思います。
それから貨物輸送ですが、最近、だんだんと貨物についての議論が盛り上がってきているように思うんですが。
方針では旅客機のベリー部を利用しての貨物輸送を考えているということですが、利用促進でアウトバウンド、インバウンド――旅客の確保を一生懸命やっていただいてますけれども、貨物の需要を掘り起こすといいますか、企業へのアプローチ、こういったことへの取り組みはどのような状況なんでしょうか。
ある程度やってるのかどうなのか、あるいはこれからの方針としてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
○岩瀬空港部理事（路線就航担当）（空港部部長代理）
エコツーリズムのお話がございました。
先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、空港の特徴の１つとして、環境に配慮した空港というのが１つのポイントになっておりまして、見学会でごらんになった方、あるいは有識者なんかも最近よくごらんになりますけれども、あそこは環境を大事にして、非常にロケーションのいいところでもございますし、みんながボランティアも含めていろんな取り組みをしていると。ビオトープしかり、それから榛原の森とか、ああいったものは非常にいいというふうな評価をいただいております。
エコツーリズム、農業体験というと、ほかの部の事業とも絡んでくるわけでございますが、あそこは環境教育の場として非常にいいところでもございますので、そのまま皆さんにうまくお使いいただいて、趣旨が生かされるように私たちもこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、貨物輸送の関係でございますけれども、これまでもいろんな荷主などに、いろんなヒアリング等もしておりまして、実際にお使いいただけるかどうか、どんな意向を持っていらっしゃるかというようなこともお聞きはしてございます。
荷主の方がいろんなところへ物を送る場合には、定時性とか価格の面でもう既にいろんな取り組みをなさっているわけでございまして、やはりどれくらいの便を確保できるかということに非常に注目をしているということでございます。
そういう意味で、最初はやはりベリー部を使って実績を積み上げて路線を確保すれば、それに応じていろんな取り組みも出てくるというようなことも指摘をされております。
今年度、経済同友会の方でも物流という意味でこれから前向きに取り組んでいくというようなことを言っていただいておりますし、我々は県庁内の関係部局でプロジェクトチームをつくりました。これから物流にどういうふうに取り組んでいくか、あるいはその物流の調査をどういうふうに進めていくかということを研究しようということで立ち上げておりますけれども、経済同友会の方でも検討会をつくって検討を始めたという状況でございますので、そちらの方と連携して一緒に取り組んでいこうということで、今スタートをしたところでございます。以上でございます。
○勝山整備室長
お尋ねのうち、建設工事についてでございますが、先ほどお話にありました490億円という全体の国庫補助の対象となっている工事につきましては、今年度の発注はもうすべて基本的には終わっております。つまり、本体の用地造成についてはもうすべて発注が終わっております。今年度中に完了する予定だということでございます。
あと、滑走路、誘導路等の舗装につきましては、ことしから来年度の債務工事ということで、既に発注をさせていただいておりますので、これは引き続き20年度までの工事となります。それに合わせて、照明工事も債務工事の発注が既に済んでおりますので、国庫補助の対象でこれから新たに発注するものはほとんど残りが少ないということでございます。
あと、県の単独工事にはなりますけれども、その周辺工事といたしましては、例えばフェンスにつけるセキュリティーのシステムですとか、それから駐車場の整備、あとは西側の制限表面部の切り土、障害撤去ですね。その工事がまだ少し残ってますので、これからそれを発注するという段取りになっております。これらも予算の範囲内で今年度できるだけ発注をしますが、これも債務工事になっている部分がありますので、19年度中に発注するものが残っております。20年度単独で発注する工事というのは、あとほんのごくわずかというような状況で、あとアクセス道路がかなりありますけれども、それらが全体の工事の中ではありますが、大半が既に現場で着手していると、そのような状況でございます。
それから、全体の1900億円の見込みということでございますが、それがどのくらいになるのかということは、現在、まだ材料が整っておりませんのでお示しできませんが、全体の中では1900億円以内におさまるものと考えております。
それから、盛り土について、いわゆる沈下等のお話がございましたが、他空港の滑走路の舗装の事例というものを調べたり、比較した資料がちょっと手元にございませんので何とも申し上げられませんが、当然その滑走路のフリークみたいなものは、基礎になる地盤のかたさといいますか、その状況によって、個々の飛行場によって差があるものと思いますので、なかなか一概には言えませんが。
それともう１つは、滑走路の中でも当然離発着に使用する頻度の一番高い中央部分に当然摩耗といいますか、変化が大きくなるというふうに考えられますけれども、その点に関して他空港との比較は持っておりません。
ただ、当然、そんなに頻繁に大規模改修が必要だというふうには考えられません。特に静岡空港の場合は、先ほど来御説明していますように、基礎となる地盤は非常にいい材料で、いい施工ができているというふうに思っておりますので、何年かに一度ぐらい若干の改修といいますか、舗装を打ちかえるような仕事はあろうかと思いますけれども、あとは日々のメンテナンスぐらいで小規模な舗装の維持補修がある程度と、その程度ではないかというふうに考えております。工事については以上でございます。
○犬丸利用推進室長
富士山静岡空港の利用促進のうち、インバウンド促進事業についてお答えいたします。
配付しております空港部説明資料の12ページに記載しているとおりでございますが、韓国の航空会社と連携をいたしまして、旅行会社を招聘するという事業を10月と11月の２回にわたって実施いたしました。
第１回目につきましては、就航表明をいただいたアシアナ航空と関連の深い旅行会社等を招聘いたしまして、成田空港から中部国際空港に抜ける間に静岡県内を視察していただいたところでございまして、伊東、静岡、焼津、菊川、そして舘山寺というように、成田から中部へと東から西へ静岡県を横断して各観光スポットを実際に確認いただいたところであります。
また、第２回目につきましては、11月に大韓航空と関連の深い旅行会社を招聘して実施したところでございますが、この際には中部国際空港を往復利用しておりまして、これは開港後には富士山静岡空港を往復利用するということを想定しておりますけれども、大井川のＳＬ、日本平久能山、御殿場のアウトレット等を視察していただいております。
また、それぞれの招聘事業の中で商談会と交流会を開催しておりまして、県内の観光関係者と韓国の旅行会社の方とで直接に商談、交流を実施したところでございます。
招聘者の反応でございますが、やはり富士山に対する関心が非常に高く、富士山のビューポイントを熱心に確認するものが多かったということ。さらには、呈茶体験、水産品の販売店など静岡らしさを味わえる場所への関心が高かったということ。さらには、韓国ではゴルフが非常に盛んでございますので、静岡県のゴルフ場に非常に高い関心を示したということがございまして、全般的に本県の観光資源に対する評価は高く、一日も早い開港を期待する声が聞かれたところでございます。
次に、日本航空グループとの連携により、札幌、福岡から中部国際空港を利用して本県を訪れる旅行商品を９月から販売したところでございますが、この商品の販売先であるＪＡＬツアーズによりますと、まだ具体の数字は取りまとめていないということですが、なかなか販売には苦戦しているということは聞いております。
そういうことですが、９月に札幌、福岡から本県を訪れる旅行商品をＪＡＬグループとの連携で販売を開始いたしまして、その後10月末には御承知のとおり日本航空が札幌、福岡への就航を正式に表明していただいたということがございまして、この商品の開発もそういった就航表明につながったのではないかという推測もしておりますが、逆に１年少したてば、直行便で静岡に来られるという環境が正式に決まりまして、札幌、福岡でもその旨は既に宣伝が開始されておりますので、逆に言いますと、この商品が現時点では中部国際空港利用になるということで、交通アクセスの不便さも明確になってしまったという状況でございます。
ただ、ＪＡＬツアーズによりますと、北海道では年明け以降に県外に旅行する方が多いということでございまして、年明け以降の販売に期待をしているということと、さらに、北海道テレビでこのＪＡＬツアーズの商品に沿って本県の観光地をめぐる旅情報番組が12月１日に放送されまして、この際には視聴者プレゼントとして商品を提供したところ、414通の応募があったということで、北海道でも本県の観光地としての魅力については、高い評価があるということは確認できておりますので、今後とも札幌、福岡等就航先から本県への観光客の増加につきまして、県としても力を入れて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○白井経営管理室長
他の地方空港の利用状況でございますけれども、まず初めに、開港時に需要見込みを満たしているところがあるかどうかという御質問でございますが、そのような空港があることは承知をしておりません。
最近開港した空港の状況でございますけれども、例えば18年の３月に開港いたしました新北九州空港、これは２種空港でございますけれども、開港時の予測を283万人と見込んでおりましたが、開港してから１年間の実績は129万人と、見込みに対して46％程度にとどまっております。
３種空港では18年２月に神戸空港が開港しておりますけれども、こちらは開港時319万人という見込みに対しまして、開港から１年間で270万人の利用がありましたので、85％に達しております。
そのほか、15年の７月に開港しました３種空港の能登空港では、31万人という見込みに対しまして、開港１年間で17万人、55％。同じく３種空港で平成５年３月に開港いたしました福島空港では、福島空港の場合には開港時ということではなくて、平成７年の需要見込みを出しておりましたけれども、99万人に対しまして60万人ということで61％ぐらいにとどまっている状況でございます。
それから、他の空港で開港後に需要がふえているような事例があるのかという御質問でございますけれども、例えば、今申し上げました福島空港は平成５年３月に開港いたしました。開港年度というわけにはいきませんので、その翌年度――平成６年、丸々１年間の利用者数は約29万6000人でございました。それが、開港５年目には65万2000人ということで、２年目の実績の2.2倍に伸びております。
それから、昭和63年３月には岡山空港が開港しておりますけれども、岡山空港も開港翌年度――平成元年に当たりますか、利用者は33万人でございましたが、こちらも５年目には60万6000人ということで、２年目の1.84倍。
さらに昭和62年７月の青森空港では、同じく開港翌年は41万4000人でございましたけれども、５年目には71万5000人ということで1.73倍ということで、これらの空港につきましては、すべてというわけではありませんけれども、５年目ぐらいのところで２倍近くの伸びにはなっている状況でございます。以上です。
○渥美委員
販売店あるいはレストランの開店などと同じように、最初物珍しくてばっと来るというのもあるけれども、一般的にはやっぱり定着するには数年かかるんですね。それと似たようなところがあるのかもしれませんけれども。ですから、常に利用促進をやっていかなきゃいけないと、こういうことだと思います。
それで、先ほど運営会社の質問が９番委員さんからもありましたけれども、私も６月の議会の時の委員会でしたか、意見を申し上げたことがありますけれども。
県が開港までは、基本的に利用促進、航路開設等々をやっていくんだという御答弁だったんですが、きょうの議論をずっとうかがってますと、いろんな面で県が直接携わるということは――皆さん優秀な職員の方々が一生懸命やっていただいてるというのはもう重々承知しているわけですが――いろんな面で立場上といいますか、制約があるなという気がしてるんですね。
営業活動あるいは交渉、条件を提示する場合に不公平があっちゃいかんとか、いろいろそういったことも含めてなかなか難しい面があるんじゃないかと。聞いてみましたら、富士山静岡空港株式会社には直接の具体的な活動をするような、実際に動けるような人はいないんですね、今のところ。恐らく開港した後の運営の準備だけをやってるのかなと思うんですが。
いずれ、そこにもう運営を任せるわけですから、今の段階から株式会社が主になって。例えばこれは提案で、できるかどうかはわかりませんが、必要な県の職員が株式会社の求めに応じて出向する。あるいは、今、利用促進協議会には観光会社、あるいはその他関係の人も加わっていて、この利用促進、航路開拓にも携わっていただいてるということですが、そういったことも含めて運営会社が今からやっておくと、そして必要な人を集めると。ヘッドハンティングでも何でも民間だったら自由にやれるでしょうし、そういった取り組みができないんだろうかなとずっと思ってるんですね。その辺についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○白井経営管理室長
御指摘のとおり、運営会社には現在常勤社員は４名ということでございます。
これは、運営会社は18年の２月に設立をされておりますが、富士山静岡空港が開港をし、ターミナルビルの管理運営が始まらないと会社としての収入がないわけでございます。したがいまして、限られた人数で開港までの仕事を着実にこなしていこうという考えから、現在は旅客ターミナルビルの建設、そして県から受託を予定しております基本施設等の管理受託に向けた調整、そのようなことを主に行っておるという状況でございます。
純然たる民間会社が進められることなので、なかなかもう少し人を多く採用したらどうかというようなことを県の方から強く言える関係にはないというのが現状でありますけれども、会社の方も空港の運営をしていくという使命を担っていることは認識をしておりますので、今後開港がどんどん近くなってまいりますと、運営会社としても、準備をしなければならないさまざまな仕事も広がってまいりますので、とてもなかなか現状の体制だけではやっていけない状況になるんだろうというふうに思います。
そういう面では、会社の社長さんも開港前の時期には社員等を採用し、特に技術系の人には早目に来てもらって研修等をしてもらいたいというようなことを発言されていたような新聞記事等もございましたので、今後会社の方でも体制の強化に努めていかれることと思っております。
○渥美委員
実は、答弁を求めようかどうしようかなと思ったんですが。公共事業、道路の建設にしてもそうですが、例えば収用して、代替地の提供等は民間の力であっせんしてもらうというような仕組みも近年行われているわけですが、私は用地買収の時点から、これは買収も含めて民間の力でできないかなというふうにずっと思ってた経緯もあるんですが、そういったこともまた検討ができるようでしたらお願いしたいということで終わらせていただきます。
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