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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一問一答方式でお願いします。
南海トラフ地震のような非常時に県庁の体制はどうなるかお伺いします。
○百P危機対策課長
南海トラフ地震が起きた場合は、直ちに災害対策本部を立ち上げ、基本的には知事以下の全職員が参集して災害対応に当たる形になっております。
○天野（一）委員
災害対策本部を立ち上げるということですが、毎年人事異動があり、職員も職場が替わりますね。人が替わってもそういう体制ができているんですか。
○百P危機対策課長
人事異動がある年度当初の４月に、抜き打ちで全員参集訓練を行っております。新しい異動先での参集場所や緊急時の持ち場における職務を確認する訓練です。訓練の前には各班の仕事について、マニュアルの説明なども行っております。
そのほか、８月から９月にかけて総合防災訓練の中で本部運営訓練や、来年１月に予定している地震対策オペレーション等において緊急時の職務について訓練を行っているところであります。
○天野（一）委員
私は、県職員全員が非常時の心構えと体制についてもっと明確に理解しないと、いざ起きたときにそういう体制が取れないと思います。
県職員全員が本当に理解しているのでしょうか。その点についてもう一度お伺いします。
○百P危機対策課長
訓練を行った後には、緊急時の職務のグループに分かれて振り返りも行っております。
訓練の中でうまくできたところ、よく分からなかったところ、あるいは改善点などについて意見を出し合い、次の訓練に反映させて、それぞれがスキルアップしていくよう進めています。
○天野（一）委員
自主防災も大事ですけれども、私は全県的な対応の一番要の県庁職員が非常時の心構えと体制をつくることがまず大事だと思います。
また、市町の職員も人事異動等で毎年替わりますね。非常時の体制での情報交換は毎年訓練しておかなければ、非常時には間に合わないと思います。
もう１点、原子力発電所の問題について伺います。
もし原子力災害が起こったとき、伝達するマニュアルはできていますが、実際どういった形で伝達し、市民、県民にどういう形で伝えるかの訓練も本当はしていかなければならないわけですけれども、そういった訓練についてはどう考えていますか。
○神村原子力安全対策課長
原子力発電所の災害に関わる情報伝達については、総合防災訓練や地震対策オペレーションなどにおいても、原子力発電所の状況について中部電力からの通報と環境放射線監視センターが測定している放射線の情報を対策本部でもらい、関係全市町に伝達する訓練をしております。市町から住民の方への伝達は、地震の訓練では行っていない状況です。
１月から２月に実施する原子力防災訓練については関係11市町と県との共催で行いますが、そこでは県から関係市町への連絡、国との情報伝達ついて訓練している状況でございます。
○天野（一）委員
私は、広域避難計画が十分にできていなくても、少なくとも県と市町との情報伝達訓練は毎年しっかり行うことが大変大事だと思います。そのことについて要望し、質問を終わります。
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