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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
一問一答方式にて質問します。
初めに、厚生委員会資料１の29ページの保育士の確保対策についてのうち主な事業内容の中で、離職防止と定着促進の保育士等働き方改革推進事業の中に、専門家による助言を行う施設巡回支援を実施と書いてありますが、どのような助言を行っているのか伺います。
○鈴木こども未来課長
保育士の離職防止への取組として10番委員御指摘の施設巡回支援を実施しており、具体的にはキャリアコンサルタントや社会保険労務士などの専門家を保育園に派遣して、人材育成や職場環境の改善など保育士や施設側が日頃から抱えている悩みに対して助言を行っております。特に本年度は昨年以来コロナ禍で在学時に実地研修が十分にできなかった学生がおりますので、新任保育士、経験の浅い保育士の職場定着にも力を入れており、９月末から募集を開始したところ既に５件の申込みがありました。施設側からは職場研修の進め方や新人の育て方、キャリア形成についての助言を求める依頼が来ており、各施設の園長や保育士から状況を十分にヒアリングをした上で解決策を提示するなど必要な助言を行っていく予定です。
○沢田委員
ありがとうございます。
助言の内容については離職の防止や定着促進が中心と理解しました。説明資料に働き方改革の推進事業が入っていますが、保育士は非常にハードな職種と思っています。働き方改革についても必要な助言をしていく必要があると感じています。支援はまだ行われていないことでよろしいですか。
○鈴木こども未来課長
保育士の働き方改革は職場の中ではまだまだ進んでいない部分がございます。特に保育士の業界は身近に子供たちと接するところで手書きによる連絡ノートを交わしたり保護者の方と直接の会話を大事にするところがあり、ＩＣＴ化がなかなか進んでいません。国の補助事業なども活用しながら市町を通じて施設に働きかけを行っており、今後新人の保育士が離職をされるケースもありますので、働き方改善を進めていく中で少しでも効率化が進むよう県から提言もさせていただきたいと考えております。
○沢田委員
ありがとうございます。
ＩＣＴ化や多様な働き方の提案も県には必要と思いますので引き続きお願いをしたいと思いますし、潜在保育士についても現状に復帰するときに昔かなりハードな働き方をしたので足踏みしている方もいらっしゃると思いますので、そういった面でもＩＣＴ化、多様な働き方を進めていただければと思います。
次は、ヤングケアラーの実態調査についてです。
今まで多くの委員が質問と要望をしました。私は調査対象について少し質問を絞って行いたいと思います。
調査の対象者が小学校５年生、６年生、全中学生、全高校生となっていますが、小学校４年生以下へ調査を行わない理由について伺いたいと思います。また学校への調査を行うか行わないかの点を伺います。
○河本こども家庭課長
小学校４年生以下の調査について国が実施した実態調査によりますと、世話を始めた年齢は中学２年生の調査では小学校高学年からが最も多く、高校２年生の調査結果では中学生からが最も多くなっています。その結果から、ヤングケアラーの実態把握に向けて小学校高学年である５年生、６年生を対象とすることとしました。また他の自治体でも小学生を対象とする場合は小学５年生を対象としている自治体も多い点も参考としています。
学校への調査については、児童生徒の調査に合わせて教育委員会として各学校に対してヤングケアラーに対応したケースの有無やヤングケアラーへの対応に関する学校の課題を調査する予定とのことです。
○沢田委員
ありがとうございます。
国の実態調査については中学校２年、高校２年については割合が制限されていることと、定時制と通信制については都道府県で１校という割合で静岡県の調査については数字は出せないと聞いています。実際にその割合だと静岡県にどの程度ヤングケアラーがいるか推測してもかなり誤差があると思うので、県の独自の調査は必要だと感じています。５年生、６年生については傾向は出ると思いますが、私が今まで担任をした子供たちの中には４年生以下でもヤングケアラーに該当する子はいましたので、全体の中で全児童生徒の実態を把握する調査をするのであれば４年生以下への調査が必要ですし、傾向として静岡県にはこういう子供がいてこういう支援が必要でどんな支援をつなげていこうかという調査であれば調査目的をしっかりとして調査をしていただければと。そこでまたもし必要な調査が発生したら続いて調査をすればいいと思っています。
学校への調査については、１年生から４年生までそれから５年生、６年生のどこまでヤングケアラーかとおのれの認識がされているかも少し気になるところです。学校への調査もある程度の内容については実態を把握する、人数を把握する、その子がどんな支援を必要としているのか目的によっては調査の内容も変わると思いますので、調査目的を何にするか教育委員会としっかり連携を取っていただきたい。先ほど２番委員からもありましたが、切迫している状況があります。特に定時制や通信制の子供たちについては国の実態調査からもかなり切迫している状況が把握できていますので、すぐに支援が必要になる子は今静岡県にもたくさんいるんじゃないかなと思いますので、早期に対応しなければいけないのであればどういう調査をするのかも踏まえて調査内容を検討し、すぐに必要な子については必要な支援がすぐに受けられるように、そしてどういう支援の内容があり、どう伝えるかも県にとっては大事かと思いますので、御検討頂きたい思います。
○青山感染症対策局長
先ほど９番委員からありました病床数の報告をします。今回９月補正予算で1.5倍分の増額補正をお諮りしていますが、積算の考え方は重点医療機関の特定機能病院のＩＣＵについては50床、ＨＣＵについては100床、その他については200床で、特定機能病院の重点医療機関関係で350床です。重点医療機関のうち一般病院と言われている部分はＩＣＵが15床、ＨＣＵが85床、その他が230床。そして、もう１個の区分であります一般医療機関は40床で合計720床です。
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