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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○勝又委員
私のほうからは、地域支援の関係と、あとは集中改革プランについて、そして選挙制度について、８点ほど伺いたいと思います。
まず、地域主権の確立ということで、こちらの総務委員会説明資料の16ページにもございますけども、地域主権戦略大綱に基づきまして、各省が出先機関の事務権限を自治体に移譲するか、国に残すかを判定する自己仕分けというのを８月末までに実施するとしております。
出先の事務、権限を国に残すことは例外と、大綱のほうにも明記されていることを踏まえまして、県では事務、権限移譲の内容を国の出先機関等々と協議されているか。またどんな事務、権限の移譲を要望し、今後移譲されようとしているのか、現在の状況について伺います。
２番目に集中改革プランについてですが、こちらのほうの13ページに関連いたします。
そこに記載してあります総務事務センターとは多少違いますけども、事業仕分け等々も少し絡みますが、いろんな事業費の中で計上されております事務費についてでございます。
事務費については、各事業ごとに計上されており、年度末の予算消化というようなことで、無駄が生じるというふうな部分も言われておりますが、確かにこれは公共事業等といった国庫補助事業ですね、これについては事務費がついてくるというようなものもございますので、制度上やむを得ないものもありますが、特に県単についてですけども、事業ごとではなく、せめて各部局の中の総務担当など、ある１カ所に集めて執行すべきであろうと、そうすればかなり削減ができるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今年度の予算における査定方法と来年の予算編成に向けての事務費のあり方について、考えをお伺いしたいと思います。
３番目ですが、こちらの改革プランの18ページに関連いたしまして、人材育成の部分です。
いろんな研修等もやられているとは思いますけども、各部局がこちらのほうもそれぞれ予算を計上して実施しております。各部局でありますとその場限りということで、なかなか横の連絡も取れなくてもったいないというふうに思うんですが、例えば経営管理部で一括して予算計上して、いろんなライセンスを持った方々、講師バンクみたいなものをですね、データベース化する必要があるのではないかというふうに思います。
過去に、相当の著名な方々がいろいろ講師をやられたりしておりますので、そういうふうな部分で、もしデータベース化をしてあるんであれば、それをお聞かせ願いたい。また県の職員の研修だけではなくて、今までのノウハウといいますかいろんな研修の蓄積を市町の職員とか各種団体、県民向けの講座といった、そういうふうなものに利用していくことも非常に有効なんではないかというふうに思いますが、まずはそういうふうな講師とか講演内容のデータベース化を現在実施してあるのか、それとも今後実施するような考えがあるのかお伺いいたします。
４番目ですが、集中改革プランの９ページのほうにございますが、外郭団体等の改革ということなんですけども、私のほうからは職員の人件費の補助についてお伺いいたします。
現在47都道府県と19の政令市のうち、昨年度までに外郭団体に派遣した職員の給与に支出していた補助金等々、2010年度――本年度から取りやめたのが19団体に上がるというふうに聞いております。
昨年12月の最高裁の決定で神戸市が派遣した職員の人件費として支出した補助金が違法ということで確定したということがきっかけで――静岡県もそうなのかもしれませんが――各自治体が給与を直接支給したり、派遣職員を引き上げたりして対応していると。ただ直接支給では給与は全額出せず、一方で派遣職員の引き上げは各団体に非常に業務に支障が出ているということもあり、対応に苦慮する自治体も多いというふうに伺っております。
静岡県では、このような外郭団体ですが、確かに常勤職員を減らしたい、団体数も減っておるんですが、その中でいろんな問題があると思うんですけども、そういうふうな団体から直接現在の実態等々をどういうふうなヒアリングをして把握し、どのように対応しているか。そしてまた来年度ですね、予算計上にどのように反映していくのかということについて伺いたいと思います。
次に５番目ですが、ふるさと納税の特典についてということでお伺いいたします。
集中改革プランの21ページのほうでは、歳入の確保ということで、２点ほど、県債とその他収入ということで書いておりますけども、残念ながらふるさと納税が入ってないんですが、県のホームページを見せていただきますと、県立美術館の年間パスポートとですね、昨年は食の芸術への招待を実施しておるようですけども、本年度どのような特典を用意しているのか伺いたいと思います。また前回の一般質問等にもございましたけども、地場産品とかですね、せっかくの静岡県の農芸品等々そういうふうなものの特典、あとは温泉の入場券とかいろいろあると思うんですけども、そういうふうなものも用意したほうがいいんではないかなというふうに思うんですが、いかが今後していくのか伺います。
６番目ですが、データの保管及びセキュリティーポリシーについてということなんですけども、東海地震が現実味を帯びておるというふうなこともございまして、この中にもサーバールーム等々あると思うんですけども、現在データの保管がどのようにされているのかお伺いいたします。
自治体によってはサーバーのアウトソーシング、ＡＳＰ等々あるんですけども、県のほうではどのようにされているのか私も知らないものですから、教えていただきたいと思います。
もう１点は職員のファイル等々ですね、書類の管理なんですけども、ＵＳＢメモリー禁止とか、例えばメールを送る場合とかセキュリティーポリシーの部分になると思うんですけど、細かくちょっとわからなかったものですから、ぜひお伺いしたいと思います。
また、集中改革プランでは10ページのほうに載っていたかと思うんですけども、今後こちらのほうに何点か書いてありますけども、実際の具体的な部分、システムを入れかえていくというふうなことがあるんですが、そういうふうな安全管理、危機管理の部分でやはり記述がないので、その辺もお伺いしたいと思います。
７番目は、選挙公報についてということで障害者等への選挙公報です。公職選挙法で文書の配布のみだということでされているんですけども、視覚障害者のためには点字とか音声版ということで、県独自のほうで作成をされていると思います。
また聴覚障害者のためには、政見放送についても録画して手話を入れたりとかというのもまた県のほうで独自にされているとは思うんですけども、こういうのも実際には、法の改正がないとなかなか、実際にグレーゾーンの中でやるしかないというのがあると思いますので、ぜひ法の改正等の要望も含めて、今後障害者の選挙公報についてどのように推進していくことを考えているのか、県のほうの要望も含めてお伺いしたいと思います。
最後にもう１点は、同じく投票の関係で、郵便投票についてです。
現在、障害者等への郵便投票については、自宅で暮らす重度の身体障害者や要介護５の方のみが対象となっております。その関係上、要介護３とか４の方は対象外であろうかと思います。
また不在者投票については、県の選挙事務取扱規程で指定する病院または施設でできるというふうになっていまして、県のほうの取扱規程でいいますと、かなり大人数の大規模な介護施設とか老健とか、特養とかそういうふうなところになっているんですけども、もう少し小規模なものも対象とできないかということと、あとはやはり自宅で要介護３、４の方がなかなか難しいので、こちらのほうも法改正ということが必要とは思うんですけども、そういうふうな要望も含めまして、今後もっと使いやすい制度にしていくために県としても改正していく考えがあるのかどうかということを伺いたいと思います。以上です。
○増田自治局長
国の出先機関改革において、県は国の出先機関と具体的に協議をしているかということについて御説明申し上げます。
まず国の出先機関の権限を受ける都道府県側としましては、昨年度から全国知事会というまとまりの中で、その中のプロジェクトチームを編成して国の出先機関改革についての議論を進めているところであります。
したがって各都道府県ごとの個別の国の出先機関との協議あるいは要望というものは行っておりません。本県も同様でして、国の出先機関との個別の協議あるいは要望については行っていない状況であります。
今後につきましては、先ほど委員のほうから御指摘もありました、国のほうでアクションプランを策定するという予定になっておりまして、このアクションプランの中で示されるであろう、例えば国の出先機関を改革して都道府県に権限をおろしていった時に財源措置はどうなるかというようなことが、徐々に明らかになってくるのではないかと思いますので、そういう内容を見きわめたうえで、全国知事会としてどうするか、静岡県としてどうしていくのかということを今後検討していかなければならないと考えております。
○増井財政課長
集中改革プランにおける事務費の計上方法、執行方法についてお答えいたします。
本県におきましては、平成14年のときだと思いましたが、当初予算におきまして事業を大幅に統合するというようなことを行いました。そのときに約2,200本の事業がありましたが、それを約1,500本にまとめるというようなことをしておりまして、その中で取り組んだものの１つに事務費に係るものがございました。具体的にいいますと、それまで室に最低１事業、事務費に係る事業がございましたけども、それを当時の総室、現在の局に相当する組織に集中化するというようなことをして、計上も局に１つというようなことにしているところでございます。
したがいまして、その中で効率的かつ弾力的な執行を図るというようなことを行っているところであります。また個別に文房具等の消耗品あるいはコピー等の印刷の経費、あるいは市町村事務費につきましても、毎年度予算編成の中でシーリングといいますか、前年度比何パーセントというようなことで、事務費については設定をいたしまして節減する努力をしているところであります。
○西田人事課長
私からは、講師のデータベース化の話と外郭団体への職員の賃金補助について２点お答えいたします。
まず、講師のデータベース化でございますけれども、予算編成時に、それまで各部局でいろんな講師を頼んだものにつきましては、講師の名前と講演内容、あるいは時間とかですね、あるいはどれくらいの報酬だったかということについては、表にいたしまして、それを各部局に分けてございます。
これにつきましては、平成13年くらいから職員のパソコンのネットワークの中で見ればわかるというようなシステムになっております。合わせまして、研修における講師の選定ということにつきましては、我々県だけではなくて市町もですね、いろいろ苦労するということもございますので、現在県外の研修事業者の方に県のほうに来ていただきまして、どういう研修内容を行うのか、あるいはどういう講師をそろえることができるかということにつきまして説明会を行っていただいておりまして、これについては、県だけでなく市町の職員も参加しているというところでございます。
次に、外郭団体への職員の派遣の人件費の関係でございます。
本県では従前から派遣職員の給与につきましては、補助金あるいは委託料で支出していたという事実がございました。これにつきまして、先ほど委員が御指摘されたように神戸市の補助金返還訴訟に関する最高裁の判決ということも出まして、派遣法に基づく直接支給以外では給与を負担してはならないということでございましたので、早速本県もですね、今年度当初そういう直接支給する方法に改めたということでございます。
具体的には、これまで外郭団体に職員派遣していた目的あるいは業務の実態等を各部局を通じまして調査いたしました。県から委託を受けて行う業務ということになりますと直接支給できるということでございますので、そういう可能な業務かどうかという整理をいたしまして、そういうものについては直接支給、そうでないものについては、例えば職員を引き上げる、あるいはプロパー職員に切りかえていただくなりの対応をとったというところでございます。
それに伴いまして、予算計上も今年度変えてございますけども、引き続き派遣の内容等を吟味いたしまして、来年度以降も適切な対応をとっていきたいと考えております。
○永田税務課長
ふるさと納税の特典の関係でございますけれども、ホームページで御確認いただいたということですが、多分今年の特典として美術館のパスポートと食の祭典への抽せんによる御招待ということで、もうリニューアルしてございますので、今年の特典という形で載っていると思います。
平成20年度、21年度につきましては、知事の署名入りのお礼状と県のＰＲグッズ、国文祭のふじっぴーのプラモデルについてはかなり人気がありまして割と出たんですけども、そういうようなもので対応しておったんですけども、やはりお礼の気持ちをもっと表現するべきという議会等でのお話もございまして、それで平成22年度からはなるべく県に来ていただくというコンセプトを持ちまして、美術館の無料のパスポートと、それから食の祭典への御招待――これ旅費は自分で出していただくということにはなるんですが――御招待ということを計画いたしました。さらに、とはいっても県になかなかおいでいただけない方もいらっしゃるということで、部長調整費を使いまして、わずかでありますが県産品を――今年はお茶を考えておりますけれども――１人1,500円程度になろうかと思いますが、ただすべての方にというよりは、県産品については１万円以上の方、美術館のパスポートは5,000円以上の寄附の方、若干の制限を設けております。失敗したのは国民文化祭のプラモデル。ささやかなものですが、それも制限つけずに差し上げたら、プラモデルのために1,000円の寄附をされる方も出てきまして、やはりある程度、不本意ではありますが金額に制限をつけてございますけれども、そういう形でともかくお礼の気持ちはなるべく表現したいということで努力しております。
○古牧経営管理部理事兼文書局長
データの保管、それからセキュリティー対策についてお答え申し上げます。
まず、コンピューターのデータの保管ですが、平成７年に阪神・淡路大震災を経験してきまして、地震対策300日アクションプログラムができましたので、その辺につきまして、データを県外保管をすると。地震防災対策強化地域外、具体的に言えば埼玉県の北部なんですが、そこに月１回データをコンピューターのプログラムとかＳＤＯなどで使っているデータのバックアップを月１回持っていって、保管箱に入れまして、他の人が開けないような格好で持っていって保管している。
それからもう１点、セキュリティー対策ですがね、今まで情報資産がいろいろ外部に漏れたということを見ていますと、共通していえることはデータの無断模写、それからですね、例えばウィニーなんかといってファイル交換ソフトを使ってやったとかいう――自衛隊員がやったのがありましたけども――いわゆる職員の不注意によるものが大部分であります。
本県では職員が遵守すべきものとしまして、平成13年に情報セキュリティーポリシーというものを定めまして、その中で、この無断持ち出しをしないと、それからファイル交換ソフトなどを使って作業をしないということを口をうるさくして言っております。
職員への注意、指導なんですが、年１回法務文書課と電子県庁課の職員が帯同しまして、各課、各出先機関に回りまして、具体的にファイルがどうなっているかを調べたりしております。
それから、職員の安全意識が低下しないように各種会議とか、ＳＤＯの掲示板に繰り返して注意喚起を行いまして、毎年６月にはコンプライアンス研修の中でも研修をしております。
いずれにしましても、情報手段の安全管理という情報を取り扱う職員一人一人の財産――目に見えないものですけども――県民の重要な個人情報を扱っていると、そういうことを意識しまして、今後とも注意、指導を継続してまいりたいと考えております。
○鈴木自治行政課長
１つは選挙公報の障害者に対する配慮ということでございます。
委員御指摘のとおり、選挙公報につきましては、原文のまま載せるということが法律に記載されておりますので、点字版、音訳版につきましては、選挙のお知らせという形で私ども県の選挙管理委員会が購入して各市町村の選挙管理委員会に配付し、そして視覚障害者の方に配布をお願いしております。
今回の参議院選挙ですと、点字版を選挙区、比例代表で1,970冊、そして音訳版、テープですけども、選挙区、比例代表150本を県で購入しております。
もう１つ、聴覚障害の方につきましては、公職選挙法の現行法上は政見放送に手話通訳を導入することができない選挙として、参議院の選挙区とそれと県知事選挙は導入することができないため、政見放送に手話通訳を付したビデオの上映会を、県の聴覚障害者協会に行っていただいて、この参議院の選挙ですと、県内で50カ所ほど上映会を行っていただいたということです。
これに対する取り組みということですけども、先ほどちょっと申したように、参議院の選挙区の選挙につきましては現行法上できないということでございますので、私ども、都道府県の選挙管理委員会の連合会で国に対する要望ということで、直近ですと本年の２月に、国に対して要望を行っております。政見放送に参議院選挙区選挙でも手話通訳、または字幕のスーパーが導入できるように、または、あわせて手話通訳入りのビデオを持ち込むことも可能とするようにということで要望は行っているところです。
もう１点、郵便投票につきましては平成16年の３月に選挙権の行使機会の拡大ということで郵便投票制度がスタートしたところであります。
まず、第１点目の障害者介護の、今要介護５までが郵便投票できるという形ですけれども、同様に私どもが公職選挙法の改正ということで要望しておりますのは、同じように県の選挙管理委員会連合会ということで要望しているのは、単独で投票所に行くことが不可能である要介護４の方についてもできるような形で郵便投票の拡大を、郵便投票が行うことができる要介護者の対象範囲を拡大してくれということの要望は出させていただいているところです。
もう１点、先ほどおっしゃられた不在者投票施設ですけれども、私どもで平成12年につくっております県の取扱要綱では、おおむね50床というところで数字で書いてございまして、ただこれはおおむねということでございまして、実質私ども不在者投票のできる施設として指定しておりますものが、病院とか老人ホーム等含めて545カ所今ございます。そのうちの16カ所につきましては、50人以下も弾力的にということでさせていただいています。選挙の公平性を確保するということ、また投票管理者として投票管理の執行が確実に行われるということ、その要件ということになろうかと思います。
選挙権の行使の機会を拡大することと合わせて公平性を確保できる部分の中で、その部分は対応していきたいと思っております。
○勝又委員
ありがとうございました。
それでは何点か、お聞きしたいと思います。
まず、２番目の事務費の関係で、確かに統合されていまして非常によくなっているとは思いますけども、一つには、先ほどの答えの中にあったんですけども、１番の問題は、私も市役所出身なんであれですけども、シーリングというのがございますけども、実はこのシーリングというのが非常にくせ者だと多分職員の皆様方もきっと思っているんではないかと思うんです。例えば局とかで各事業でシーリングをかけるのではなく、必要なものということで、シーリングという考え方はやっぱり外していった方がいいんではないかということで、確認させていただきました。
次に３番目の講師人材の情報関係の話なんですが、ネットワーク、グループウェア、ＳＤＯと言うんですかね、先ほど話がありました。そこでやっているという話なんですけども、実際に表にしているというものですね、なかなか非常にわかりにくくて、例えばホームページ等々でもこういうことをやっているということで、公開がこれ自体はできると思うんですが、データベースソフトいろいろありますので、そういうふうなもので、そんなお金本当にかかりませんので、いついつこういう講師がこういうふうな研修やったということで、やはり――今まで何百とか千とか近くあると思うんですけど――ぜひそういうのをやっていただけたらなというふうに思います。要望ですが、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
次に４番目ですけども、外郭団体については確かに非常に苦慮されているということで、先ほども申したんですけど、プロパーの方、相当入ったということもあると思うんですけど、実際にそのプロパーに切りかえていって、目的にあった存続ができてるところはいいんでしょうけども、そこら辺県のほうとしては、例えば解消とかいろんな部分で、特にプロパーにかわった中で、今度は運営という部分で、指導等が入ってくると思うんですけども、そういうふうなものを実際にいかがかなというふうに思うんですけど、ちゃんと事業自体が、団体が成り立っているのか、ちょっと心配なものですから、そこら辺を伺いたいと思います。
次に、ふるさと納税の特典ということで、ホームページ今年確かに書いてあるのが――私も今持っているんですけど――４月23日に更新されているというものを見ているんですけども、この食の芸術の集いってあるんですけども、これ昨年のことしか書いてないので、いつって書いてないんですよ。そこクリックすると。そういうことでちょっと聞いてみたんですけど、とりあえずこの２つでいいかということと、あとは先ほどありました、年間パスポートと食の芸術の集いへペアで御招待という部分もあるんですが、食の芸術の集いについては昨年の記述しかなかったんでそこの部分と、あとは、ほかに何か予定しているかということで、もう少し詳しく聞かせていただけたらと。
次に６番ですけども、データの保管の関係ですが、今、月１回県外へ持ち出しているということなんですけども、基本的に今のシステムは裾野市役所もそうなんですけども、ほとんど基本的にはもうサーバーが大体通常３台ぐらいあって、外部の事業者に――通常は免震構造のサーバーを管理しているところで――ほとんど毎日やりとりしているというのが通常になっていると思いますので、月１回持っていくという、まず非現実的っていいますか、逆に言えばデータとして月１回で成り立たないですよね、実際には。毎日いろいろ更新していますので。そういうふうにやられた方がいいんではないかと――当然といいますか――思うんですがいかがでしょうか。あとは、セキュリティーポリシーで決めているというんですが、実際にパソコンを使ってですね、通常であれば今は、基本的にＵＳＢメモリーとか通常使えない役所が多いと思うんですけども、そこら辺はセキュリティーポリシーを定めて職員に任せているというふうな話なんですけど、それはまずいんではないかなと。実際にはＣＤの読み込みはできるけど、ＵＳＢメモリーへの落とし込みがもしできたとしたら、それは余りうまくないんではないかなというふうに思いますがいかがでしょうか。以上です。
○増井財政課長
事務費に関してでございますけども、先ほどシーリングという言葉を言ったんですけども、シーリングのようなものというようなことで、実質には一般の事業につきましては、必要額をそれぞれ積算するというのが大前提としてルールであるわけでございまして、その中で決めているわけでございます。
それとあと、一般の行政費につきましては、効率化の目標という形で、何％削減を目標にしてくださいというふうな形で設定をしておるわけでございまして、その中で計上をお願いしているようなことでございます。
あと単価を設定できるものにつきましては、その単価を低く設定をして、それぞれ削減していただいているような状況にあります。
○西田人事課長
外郭団体への派遣の関係でございます。
先ほどプロパー化ということを申し上げまして、それについて大丈夫かというようなお話でございます。今回予算計上ぎりぎりのところで人件費の計上方法を変えたものですから、また団体にとってはぎりぎりの段階でプロパー職員を雇うということでございまして、具体的にプロパー化というのは検討するというのはお答えいただいていますけども、緊急避難的に、例えば県のＯＢを雇うとかですね、という形で切り抜けているところでございます。
今後はそういうわけにもいかないということで、長期的に見ればプロパー化ということでございますので、そこについては十分事業指導部局ございますので、よく相談しつつ事業が成り立つように――うまく事業展開できるように――指導してまいりたいと考えています。
○永田税務課長
まず今年の特典でございますけども、出発当時は美術館のパスポートと食の祭典ということで、――食の祭典の画面の奥へ入ると、平成21年度の内容が出ているということで――多分こういうものでということの紹介の意味で載せたかと思いますが、誤解を招くようであれば御指摘いただきましたように、確認してわかりやすいように直していきたいと思います。
それから、その時点ではその２つだったんですけども、今年さらにふるさと納税に力を入れるということで、部長調整費のほうを使いまして、県産品でございますけども、1,500円程度のお茶を１万円以上の御寄附をいただいた方には差し上げるという形で――今見ていただくと載っているかちょっと微妙な時期ですけども――今そういう作業が進んでいるところでございます。
○海野電子県庁課長
私のほうから、ただ今御質問のありましたデータの保管、外部保管でございますが、県外に月１度ということでございます。こちらにつきましては、日常的にはプログラムとかデータのバックアップは毎日基本的に行っております。
またサーバー等のコンピューターが入っている場所でございますが、県庁の別館、災害対策本部が設置される耐震構造の建物の中で、免震構造の床の上に設置してございます。ということで、現状におきましては外部のデータセンター等は利用してはおりませんが、現状の中でできるだけの対策をさせていただいております。
また、世間一般でＵＳＢメモリーという外部記憶装置が使用できない状態になっているところがふえているということも私どもも聞き及んでおります。県におきましても一人一台パソコンの中では、ＣＤ等への書き込みは今できる状態にはございませんが、ＵＳＢについても今担当レベルでは検討している段階でございます。
基本的にはセキュリティーに関しましては、人的な部分で非常に間違いが起こることが多いわけですので、そちらの対策を今中心に進めております。
また、情報の漏えいについても電子的なデータもございますが、それをもとにした紙データで漏えいしている件数の方が非常に多いという状況がございますので、引き続き対策を進めてまいりたいと思います。
○増井財政課長
先ほどの事務費の説明の中で、計上面についての特徴について御説明いたしましたが、執行面につきましても特徴ありますので、少し追加して説明をさせていただきます。
１つは、今事務費の一部につきましては５％の執行留保をかけておりまして、これは先行きの歳入が不透明だということで執行留保をかけているのが１つございます。
それから昨年度から始めた取り組みの１つに、予算節減努力評価制度というのがございまして、予算を使い切ろうとする意識を改革する取り組みというふうなことで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
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