ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
皆さん、改めましておはようございます。
この１年間大変お世話になりまして、伊熊部長を初め皆さんがそれぞれの心を１つに、思いを１つにして、さまざまな施策に御努力いただいたというふうに思っております。
住みなれた地域の中でその人らしく、健康で明るく住みたいという願望が当然誰にもあるわけです。くらし・環境部の皆様は県民の生活と密接する施策について御努力いただいたということでございます。私も一県民として、あるいは一議員として、皆さんとともに考え、そして行動をともにできたということは、大変有意義だと思っております。改めてお礼申し上げます。
そういった中で、次の質問をするのは気持ちが重たく、またちょっと残念だなと思うところでございます。この３日間を通しまして、各委員の皆様からそれぞれの見識の中からこの事務処理のことについて御意見をいただいたところでございます。私からは細かい各論的なことになるかもしれません。調査チームもあるということでございますので、その手に委ねられる分野もあるかもしれません。事実関係を積み上げたいということでございますので、御本人との事情聴取も細かいところができていないということですので、その点は抜いていただいて結構です。事実関係に基づく客観的なことについてお答えをいただければ結構でございます。
最初に、今回のことにつきましてのまず皆様方と私どものほうと共通認識を持ちたいということでございます。それは４点ございまして、私がこれから４つ申し上げます。それ以外に、もしこういったこともあるということであれば、またそれはそれでつけていただければいいと思います。
まずは１点目でございますが、けさの朝刊にも載っております。それを結論とするかどうかということは、流動的なこともあると思っています。ですが、現実問題としては、４億円の事業費と財源。財源というのはもう既に御存じのように、国庫補助金と関係４市の出資金、企業債、そして企業団の一般財源ということで、財源は確保していくということでございます。その一番肝心なところの国庫補助金が欠けてしまったということでございますので、現実的にはどうあれ、その支払いをして事業の進展に着手させなければならないという現実が横たわっているということをまず御認識いただきたいと思います。
２点目に信頼の回復。まさにこれは大切なことの１つでございます。信頼関係というのはもちろん県民の皆様、あるいは関係の市、企業団等、それぞれを含めてのことになります。
それと再発防止の確立。これは当然コンプライアンスと事務体制等も含めての意味でございます。
３点目でございますが、事実関係の早期解明。これはさまざまな観点から早急に調査チームが立ち上がるということでございますので、その手に委ねられる件もありますが、いち早く筋道を立てて明快な解明をされればということを思っております。
４番目には重たいかもしれませんが、責任の明確化ということが当然あると思います。
まずこの４点の中で御認識を共有することができるかどうかをまず御見解を伺いますので、よろしくお願いいたします。この４つの観点にもし足すことができるのであれば足し、これは私たちのほうは範疇にないのだとおっしゃれば、それはそれでいいです。まずその４つの観点について一問一答方式での質問といたします。
○秋山環境局長
まず、今御質問ありました４点ですけれども、まず１点目につきましては、目前に迫った企業団の支払いへの県の対応ということでございます。現時点では支払う方策がございませんので、企業団と構成７市の皆様方に当面の支払いの御検討を今お願いしているという状況でございます。
２点目の信頼の回復と再発防止でございます。これは３点目、４点目にも全部関連しますけれども、まずは調査検討チームを立ち上げて原因究明、事実関係の早期解明をしていきます。それをもとに責任の所在をはっきりさせていく。そういうところから最終的に再発防止策を検討していく。あわせて企業団と構成７市の方に対しましては誠実に対応していくという所存でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
今、秋山環境局長から御答弁いただけるということは、もうその根底には認識にずれがないということの解釈でいらっしゃると思いますが、それを前提に今から６点ばかり一括して質問をさせていただきます。
まず１点目でございますが、担当された課の組織内容について伺います。
この案件の起案または発案について、どちらが起案あるいは発案するかは、通常でいけば同時点で行われると思います。初めに職員構成及びこの案件を担当したほかの課とも協議したのかどうかが１点目でございます。
２点目、職務権限について伺います。
皆様は、職務権限あるいは職責制によって業務処理がされていると思います。事務の流れと職務権限とは常に一体でございます。職務権限というのは、権限があると同時に義務が発生するわけですので、それには責任という言葉に読みかえていただいてもいいと私は思います。常に事務の流れと権限の流れは一体で、権限の中には責任が伴いますよということでございますので、この案件の発案、あるいは起案から決裁までがどのように行われたかを伺います。
３点目でございます。今回の事業費４億3503万7000円。財源とする国庫補助、関係４市の出資金、それと企業債、企業団の一般財源ということでございます。このような場合の起案から決裁範囲、あるいは誰を担当者にするのか。職制の言い回しが私はわかりませんが、例えばこの案件については新入職員の方ではなくて主任クラスの方たちに担当させよとかいうその分類方法があると思うんです。これが金額によるものなのか、あるいは事業種別によるものなのかお伺いをいたします。
４点目でございます。事業再評価についてです。厚生労働省からの了解を得る必要があったということでございますが、今回企業団から提出された評価書を提出しなかったというのが、大きな原因の１つだと思います。そうすると、今回の場合の事業の種類を見ますと、法定受託事務として行っている国庫補助金の申請交付等に関する事務という分類の中でいくと思います。今回の場合のような案件については、どのように書類または案件が課または部内で流れたか。この案件の発端の時点から説明をお願いいたします。
５点目です。情報管理についてでございます。全体は調査チームの調査に委ねられるところが大きいですけれども、ところどころの情報をかいま見るところによりますと、本県に送信されたメールは事前連絡ということでございます。これはそれぞれの段階において事前に書類が足らないよ、あるいはこういったことがまだ補足しなきゃならないよということは、担当者同士のやりとりでは当然あると思います。ただ、ある程度の段階になり、重要な決定事項及び指示事項のあるメールが流れるようになったときは、関係する担当者のみに配信されるのか、あるいは決裁権限者にも共有されるのかということでございます。アナログのときでしたら、持ち回りで書類のここが変更になりましたからこのところを削除しますとかこうしますということがあるかもしれません。メールのやりとりということになってきますと、どういうシステムになっているのか。私は細部については存じ上げませんけれども、例えば大きな変更事項については、まず管理職と職員が共有するべきであります。そうしないと一元的に決裁権限がない者が重要な変更事項について、ああそうですか、わかりましたといったことで送信してやってしまえばそういうことになるということです。今回の場合どういったことになっているかをまず御説明をいただきたい。特に外部とのメールのやりとりについて、ちょっと横にそれるかもしれませんが、この案件に限らず管理上の取り扱い方についてお伺いいたします。
６点目でございますけれども、起案されて、途中があって、そして最後に決裁で終わります。多分、通常は案件ごとにファイリングされて、決裁の一番上に決裁権限表がついて、その下にいろんな実施要綱、あるいは附属資料がくっついて保管していくと思います。その中に事業の進捗によっては変更あるいは加除、あるいはこの附属書類をもう少しつけてくださいねということが当然出てくるかと思います。決裁が終わって完結するわけじゃありません。事業が繰り越しになる場合も想定されると思います。今回の場合には企業団とのやりとりの中で当然変化が伴ってきていると思います。その点についての内容をどう確認されて、変更があった場合、その案件は決裁が終わってもそのままなのか。あるいは大きく変更される場合には、責任ある上位者あるいは権限者とのやりとりで終わったのかということです。当初の書類や決裁後変更があった場合の関係書類をどのように取り扱っていたかということでございます。
あとは皆さんの御答弁の中で責任の明確化についてまた申し上げたいと思いますが、以上について御答弁いただきたいと思います。
○橋水利用課長
１点目の起案・発案、職員構成でございますけれども、水利用課には、水利用班と水道環境班という２つの班がございます。この事務については、水道環境班で扱っております。
班の構成は４名で、班長とそれから副班長級が２人、主任１名の計４名で、この事業をやっております。
２点目の職務権限ですけれども、ここで関係するこの事業につきましては、課長決裁で行っているわけです。
それから、担当をどのように選んでいるかですけれども、現在、補助金の担当は班の中の２名で、１名は簡易水道、１名は上水道です。お互いに関連する補助事業ですので、お互いにチェックしながら事業を進めています。さらに班長がチェックして、その後、決裁に回るということになります。
それから、再評価につきましては、まず事業者から概要書を国に提出して、意見をもらって、それについて該当する事業者に内容を伝えて、調整するということになっています。この件につきましては、担当が事前に事業者と打ち合わせをして、その後、案を国へ提出し、それから国から指導がきて事業者に伝えて直してもらって提出するということになります。
それから、情報の管理についてです。これは普通、公文書扱いになるわけです。課の職員全員が見ることができる課メールを使うことが原則になっております。個人がそれぞれ個人のメールアドレスも持っています。今回の場合、個人メールが使われていたということで、わからないところもあったと。
それから起案のあと、決裁を取ったあとの文書の管理です。これについては専用と言いますか、共有のファイルがあります。補助金のつづりだとか、それぞれのファイルがありまして、その中に入れ、決まっている文書の保存場所に入れておきます。
○落合委員長
一問一答でやったほうがいいです。
○鳥澤委員
今、委員長から一問一答で、ということですので、そのようにいたします。
決裁処理後の書類管理ということでございます。
ファイリングをされた、さっき言ったように職務権限上に抵触するようなことが起きた場合のこと、あるいは加除、削除しなければならないことが起きた場合、その書類を持って上位者のところに確認を行っているか、あるいはその変更部分だけを持ってこのように変更になりましたのでよろしくお願いしますとやっているのか、案件ごとの全体のわかる書類を持っていっているかどうか伺います。
○橋水利用課長
決裁後に大きな変更があれば、まずは班長、それから課長代理まで報告があります。重要さの程度ですけれども、各班長で処理できるものもあります。課長まで報告しなければならない案件であれば、当然課長まで報告しております。
○鳥澤委員
安心しました。わかりました。原書類を持って、大きく変更される場合については担当者の方、今回の場合には副班長クラスの方ということでございますので、その方によって、変更があった場合、その事実関係はわかりませんけれども、上位者への確認はやっているということです。今回変更があったという解釈ができるかどうか、それはちょっとわかりませんけれども、そういったことで一般的な事務処理の中で、やってくださっているということですね。ありがとうございます。
次に、メールのことでございます。メールが当然担当者のところに行きました。当然やりとりはされています。メール内容が、どういう表現をしていいかわかりませんけれども、重要なものについては、普通、部長、課長のところにも同じメールが流れまして、担当者のところにも流れる。担当者からは、部長、こういったメールが入ってこうですから、課長、こういったことの変更があるようです、どう対処しましょうか、あるいはこうなりますと、情報の共有化がされます。その点についてのメールのシステム的なことはどうなっているかということを伺います。
○石垣総務監
メールのことに関して、御説明いたします。
県で今使っている静岡デジタルオフィスには取り決め事項があるのですけれども、メールボックスには課のメールボックスと個人ごとのメールボックスがございます。送る人がどこのボックスに入れるかで取り扱いが変わってくるのですが、公文書のやりとりは課のメールボックス。個人のメールボックスは、職員個人の業務連絡というものに限定されるわけです。ただ、今回の場合、そこがこの規定に逸脱して、公文書のやりとりみたいなものも個人のメールボックスを使ってしまったというものになります。
部長が承知しているかどうかというのは、課のメールボックスは少なくとも課長以下です。ですから、部長のところには一切行きませんので、課のメールボックスに入ったのは、課長以下の職員しか見られないということになります。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
行政上これだけの案件と事業量がありますから、部長が一々細部にまで気を配って事務管理をするということは当然無理です。そのために組織があって職責制があるわけですから、それは理解できます。御答弁によると、個人ボックスを使ったということですよね。メールのやりとりですから。今何が一番企業で求められるかというと、企業の透明性とコンプライアンスです。行政もそうですけれども、民間でも失墜した信用を回復するというのは大変な労力も要るし、今まで築き上げてきた先人の皆様の労力がふっと一瞬のうちに消え去ってしまうということです。今の時点では詳しいメールのやりとり、何月何日にどのようなメールがされたかということ、どこまでいったかということは、課長までの閲覧システムしかないということです。全部システムを改修すると相当なお金がかかりますが、何らかのチェック体制ができるか、あるいは情報の共有化ができるか、早急にやっていく必要があるのかとは思いますけれども、御答弁はわかりました。
再評価のやりとりについて、担当者がどうやったかは触れませんが、権限を持ってやっていますので、どの時点でどの書類がかかわって完結したのか、ちょっとわかりませんけれども、企業団との事業再評価についてのやりとりを、もう少し詳しく教えていただきたい。
○橋水利用課長
最初に、県と企業団で打ち合わせをしています。その後、概要書が企業団から出てきまして、県では国へ概要書を提出しました。その後、国から内容に関しての質問をもらいました。その後、県から企業団のほうにこういう質問があったということをメールで流したということです。その後、回答が企業団からきていますけれども、その回答が、厚生労働省が要求しているような回答でなかったと言いますか、国の要求するものに合致しないような回答が一部得られたということで、本人はそこのところで悩んだということではないかと思います。その辺ははっきり確認できておりませんけれども、多分そういうことだと思います。その後、企業団から再評価書が出てきましたけれども、それを国へ送らず放置していたということです。
○鳥澤委員
全容については調査段階であるということは十分承知していますので、全容解明までは私も求めていないですが、客観的な事実の積み上げをまずぜひともいただきたいので、細かいことですが、論点の１つとして、これからさまざまいろいろ我々としても対応を求められることが想定としてあるわけです。しっかりした事実関係を積み上げていきたいということでございますので、その辺を御了解いただいた中で御答弁をいただきたいです。
起案や評価書の取り扱いから再評価書のやりとりまで御説明いただきましたけれども、最初からさかのぼってどのような扱いをされていたのかということを、時系列で日付とあわせて伺いたいと思います。
○橋水利用課長
打ち合わせですけれども、これは記録によりますと平成24年６月７日でございます。その後、概要等が出てきたのが６月15日です。その後、ちょっと記録がないのですが、厚生労働省に事前協議の資料を送付しております。その後、質問が返ってきたのが９月14日です。同日企業団にその内容を伝えております。その後、10月になりまして企業団からこちらに回答が寄せられたのですけれども、その後の処理が今のところ不明なところでございます。再評価書が企業団から出てきたのは平成25年１月25日です。
○鳥澤委員
今、時系列で日付を御説明いただきましたのでわかりました。
先ほど職務権限について伺いました。それだと２名でチェックをされているということ伺いました。一番最初に課の組織についてお伺いしましたときに、班長と４名の体制でやっていらっしゃっているということですが、これだけの事業規模ですと、正直大変かなと。こればっかりの案件ではなくて、さまざまなことを皆さんが予定しているところに、急遽どうしてもやらなきゃならない事案が出てくれば対処されますね。マンパワー的に組織内のことがどうなっているかという現実的なことを知りたかったものですから伺いました。
全般的に全てを聞いたと私は思っていませんけれども、私の最初の質問から今の皆さんの御答弁いただいた中で、全体的に今のことを踏まえて、御答弁を願いたい。
○齋藤くらし・環境部部長代理
今委員会におきまして、委員の皆様から水道施設整備費国庫補助金に係る不適切な事務処理に関する個別の御質問につきましては、担当の橋課長から答弁を申し上げたところでございますが、再度私から、私どもの考え方あるいは対応等について申し上げたいと思います。
まず今回、担当職員の不適切な事務処理によりまして、関係の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことにつきましては、県におきましても責任を感じておりまして、事案発覚後、まずは企業団、そして構成７市の市長をお訪ねいたしまして、謝罪をいたしたわけでございます。
しかしながら、工事がほぼ完了し、近々にも工事費の支払いが必要という状況の中で、補助金の交付になった部分を、現段階で県が直ちに補填をするということができるかと言えば、そうした方策がございませんでしたので、まずはそれへの対応につきまして、企業団、そして構成市の皆様にその御検討をお願いを申し上げました。そのことに関しましては、納得いただいていない点がございますことは重々承知しておりますけれども、私どもとしましてはまずこれはいかんともしがたい件でございまして、とにかくおわびを申し上げましてお願いをするしかございません。
とは言いましても、当然これで事が終わったというようなことは毛頭私どもは考えておりません。私どもといたしましては、まずは事実関係を明確にする必要があると考えておりまして、これまでも数回、担当本人の状況等を勘案しながら、聞き取りを行ってきておりますけれども、まだ全ての聞き取りが終わっておりません。率直に申し上げまして委員の御質問にもございましたけれども、私どもにもなぜこういうことになってしまったのかと、若干解せない部分がまだあるのも事実でございます。
また、余り適切な表現ではないかもしれませんけれども、本人からの聞き取りにつきまして、いわゆるその裏づけと言いますか、事実の確認の作業も既に始めてはおりますけれども、この点をしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
いずれにいたしましても、できるだけ早急に事実関係、そして責任の所在を明らかにいたしまして、その上で関係の皆様に誠実に対応してまいりたいと思っております。
あわせまして再発防止策の検討、そしてまた信頼の回復もしっかりと図ってまいりたいと考えております。今回の件につきましては、委員の皆様に大変御迷惑、そして心配をおかけいたしましたこと、深くおわびを申し上げます。
○鳥澤委員
先ほどからお話がございましたように、起きてしまったことに対処するのはもちろんですし、それぞれに真摯な姿勢で、全てにできる限り対処していただいて、問題解決に当たる。再発防止に向けて同じことを繰り返さない姿勢を持つということは大変必要なことだと思います。しかし、現在、現実的に横たわっている大きな問題も、まだ決定段階ではありませんので、新聞報道等のことについても、そして担当者御本人への調査も十分されていないということです。どうなるかまだ未確定なところですから、信頼回復に向けては、やはりそういったことを一歩ずつ着実にやっていくしか対処方針がないですね。信頼回復のために早急にやっていただく。これは一個人の問題ということよりも、部、課のシステムの問題であることは否めないところだと思います。我々もしっかり議員として、委員としての責務を果たす中で、重々重く受けとめておりまして、一方的に聞いているということではありません。責任を感じているからこその思いの質問でありますから、その辺をぜひ御理解いただきたいと思っています。
それではまとめて数点、あと少し御説明をいただきたい。
委員会説明資料27ページです。第２次静岡県消費者行政推進基本計画についてお伺いいたします。
この基本計画における消費者行政の方向性は、どんなふうにしていくのかということと、それに対応して重点的に取り組むものについて御説明をいただきたいと思います。
また、特に多様な消費者問題に迅速に対応するための連携強化とありますが、具体的にどのようにして連携強化していくのか御説明をいただきたいと思います。
もう１点、愛鷹山麓不法投棄事案に係る行政代執行についてです。委員会の中で予算づけもされて今回一応終わっているのですが、地元の反応と債権者に請求しているということで、当の一番主体たる会社はもう倒産し、実質的な返済能力はもうないというお話を伺っています。関係する会社に対しては請求しているのか、その後進展したかどうか御報告いただきたい。
○神村県民生活課長
消費者行政推進基本計画に関しまして２点お答えをしたいと思います。
次期計画につきましては、現行計画の成果を踏まえ、総合計画との整合も図った上で、なおかつ消費者を取り巻く環境の変化等に対応するべく、適切に対応していきたいと考えております。
４つの方向といたしまして、委員会説明資料27ページにも記載のとおり、１点目として、みずから学び自立する消費者の育成では、確かな目で本物を見きわめることができ、みずから考え行動できる自立する消費者、これを育成支援するために情報提供であるとか消費者教育、こういったものの充実を図ることとしております。消費者行政活性化基金を活用いたしまして、消費者教育の推進に重点的に取り組みたいと考えております。
２点目の安全な商品、サービスの提供による安心の確保では、消費者が安心して消費生活を送れるよう、商品やサービスそのものの安全を確保するとともに、取引表示の適正化にも取り組み、また地産地消運動の推進等を通じまして、消費者を第一に考え、適正な事業活動を展開する事業者の育成にも努めていきたいと考えております。
今年度、食品表示の信頼性を揺るがす事件が多発したことから、食の安全の確保に重点的に取り組みたいと考えております。
３点目の消費者被害の防止と救済では、消費者からの相談への対応等を通じまして、消費者被害の発生防止と被害者の救済に努めることといたしております。法令に基づきます事業者指導等を通じまして、消費者を第一に考え、適正な事業活動を展開する事業者の育成に努めることといたします。そのため消費生活相談窓口、事業者指導の強化に重点的に取り組みたいと考えております。
それから、最後の４点目の環境に配慮した暮らしづくりの推進におきましては、県の環境基本計画に基づきまして、県民総参加のもと、環境に配慮したライフスタイルへの転換、継続を推進することとしておりまして、廃棄物の発生抑制に重点的に取り組みたいと考えております。
なおかつ、体制整備といたしましては、市町の相談体制が整備されていく中で、県と市町の役割分担を明確にしまして、県民生活センターでは高度な消費生活相談に対応するとともに、市町相談窓口への支援、事業者指導、地域の消費者ニーズの拠点という機能も備えた、いわゆるセンター・オブ・センターズを目指していくこととしております。
２点目の連携の関係です。
庁内の関係におきましては、副知事を本部長といたします消費者行政推進本部というものを設置しております。これで庁内連携を図ることとしております。なおかつ食品表示の問題等の絡みがありますので、国とか他の都道府県、消費者団体、弁護士会、司法書士会、それからＮＰＯといったさまざまな団体と今以上に連携強化に取り組んで、この計画を着実に進めていきたいと考えております。
○小林廃棄物リサイクル課長
愛鷹山麓の不法投棄に関する行政代執行についてでございます。
まず１点目でございますが、地元に対しましては工事が始まる前、工事期間中に地元の自治会でとかＰＴＡ等に対しまして、工事の進捗状況、道路の通行等につきまして協議をさせていただきました。このたび工事が終わりまして、地元の方々がお茶の関係の農作業にも特に影響がないですとか、道路の通行上の問題もなかったという声をいただいております。手前みそでございますけれども、よくやってくれたということも言っていただきました。大変ありがたいことだと思っております。
費用の件でございますけれども、この２月末で行政代執行が終わりまして、工事費が確定いたしました。原因者であります５人の者に対しまして、納付を命令する手続を今進めているところでございます。廃棄物処理法、また準用いたします行政代執行法に基づきまして、納付を命令していきたいと思います
仮に納付されない場合には催告の手続をとり、また国税徴収の滞納処分の例によりまして、徴収を進めてまいりたいと考えております。
なお、排出事業者協力金でございますけれども、３月末までに200者を目標に、面談を進めているところでございます。各事業者からいろいろな反論がございますけれども、今のところ協力をいただけるという意見も多くいただいておりまして、既に２月末現在でございますけれども、45の方から1600万円代の寄附をしていただける旨の申し入れをいただいているところでございます。
○鳥澤委員
どうもありがとうございました。
最後の質問に、地域から特に影響や問題がなかったという言葉を小林課長からお答えいただいて大変安堵しました。以上、ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.