本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
１年間どうぞよろしくお願いいたします。
分割で何点かお伺いさせてください。
初めに、障害者政策課にお伺いしますが、近年、町なかに放課後等デイサービスが大分増えてきているかなと思います。事業者の方々にヒアリングをしますと、生徒数の増加により受け入れたいんだけれどもサービス管理責任者、あるいは児童発達支援管理責任者――サビ管、児発管と略すかと思いますが、こういった方々が足りないと相談を受けることがあります。受講して資格を取らなければいけないわけですが、県としてもこういった方々の拡充のニーズに応えられるようにすべきと思うんですが、どのような取組をされているのかお伺いします。
○増井障害者政策課長
今年度、県では予想される申込者数があったとしても可能な限り全員が受講できるよう、各種研修の定員数の増加を図っております。
具体的には、責任者としての役割やサービス提供のプロセスと管理を学ぶ基礎研修の定員を昨年度より20名増やして500名としたほか、一定期間ＯＪＴにより計画策定業務に従事した者を対象とした、より専門的な知識を取得する実践研修の定員を昨年度より150名増やして530名といたしました。
今後も資格取得のニーズに注視しながら、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成に努めてまいります。
○伴委員
２つお伺いしたいんですけれども、今私の手元にも経年の推移がありますが、去年が例年と比べて少なくなってしまった理由と、今後また定員数を500名でずっといくのか、状況を見ながら増やすことを考えているのかどうかお伺いします。
○増井障害者政策課長
研修の枠が昨年度一部減ったところについてでございますけれども、令和５年度の研修、特に基礎研修の枠が令和４年度の500名に対して480名と若干減っております。令和４年度はオンラインで研修をやっていたものを、令和５年度につきましてはコロナ禍が明けたことで対面でやる演習等を復活させたため、ソーシャルディスタンスを確保する必要から定員数を若干減らしたところがございます。今年度はそこも配慮しつつ元の定員に戻したところでございます。
○望月委員長
今後の動向については。
○増井障害者政策課長
今後の動向につきましては、９番委員御指摘のとおり、放課後等デイサービス等の事業所の拡大はまだ続いているところもございます。研修の実施については講師等の確保が必要となるものですから、実際のニーズ、今年度定員を拡大しての申込者数の状況等を見ながら講師の確保に努めまして、さらなる定員数の拡大が可能かどうか検討してまいります。
○伴委員
枠を増やすのか、回数を増やすのかしか増やす方法はないかと思うんですけれども、多分、講習のスケジュール的に回数を増やすのは厳しいという認識でよろしいでしょうか。
○増井障害者政策課長
実際の講師をお願いしている方につきましては、実際に福祉の現場で長期間実務を経験された方でないと務まるものではなく、講師の方々も日々障害者支援を行っているので、なかなか広げるのは難しいと考えております。今、実際の研修の回数が年に１回なんですけれども、そこを年に２回、３回までは難しいと思っておりますので、定員の確保でなるべく対応していきたいと考えております。
○伴委員
最後に要望して終わりたいと思いますが、少子化の中でどこまで増やしていくべきかの課題もあるでしょうし、一方で、事業所の方から言われたのはオンラインで済むものはオンラインで済ませていただいて、ＯＪＴだとか実践をしなければいけないものは現地でリアルを求め、うまく組み合わせれば場合によっては、年１回の研修が例えば２回ぐらいは可能ではないかとも言われたことがありましたので、また御検討頂ければと思います。
では、質問を変えます。
こども家庭課にレスパイトケアの制度についてお伺いしますが、本年６月８日に静岡県の里親連合会からこども家庭課宛てにレスパイトケア制度の利用や運用に関する要望書が出されていると思います。里親さんが利用できる制度ではあるんですけれども、私の地元の富士市の里親さんの会の会合に顔を出させていただきますと、なかなか周知が進んでいないとの声を聞きます。皆さんからは、周知はどんなふうにやっているのか。里親さん同士のつながりを持ちたいと希望する方からいわゆるサロンの形で意見交換できるような場所をつくってほしいと要望を頂きました。この辺について、担当課として御所見があればお伺いします。
○村松こども家庭課長
まずレスパイトケアの周知でございますけれども、こちらの事業、里親さんが例えば病気であるとか、または育児疲れ、緊急な事故等で委託されている児童を見れない場合に、別の里親さんや養護施設で一時的にお子さんを預かってもらう制度です。制度の周知につきましては、認定して最初に里親さんになるときに制度の内容をお話ししておりますし、日頃、児童相談所なり里親支援を委託している児童家庭支援センターが里親さんと接する中で、ちょっとお疲れのような里親さんがいましたら、こういう制度をもしよろしかったらどうですかと促すことで周知をさせていただいているところでございます。
２点目、里親さん同士の交流の場ですけれども、先ほど説明しました児童家庭支援センターで里親さんたちが集まっていろいろ意見交換をする里親サロンを開いておりまして、そこが主に里親さん同士の交流の場になっております。
９番委員御指摘のとおり、やはり里親さん同士いろいろ悩みを抱えている方とかあるものですから、サロン以外でも何か広げていけることがあるかないかにつきましては、児童相談所や児童家庭支援センター、里親会の皆さんといろいろ意見交換しながら方法について探っていきたいと考えております。
○伴委員
私も富士地区にはなりますけれども、定期的に会合に出させていただいておりまして、直接的な相談事はまたお伝えしていきたいと思いますので、取り組んでいただけたらと思いますし、また要望につきましても適宜丁寧に御回答していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、ペットの移動販売について衛生課にお伺いします。
結構県内でのコンベンションホールですとか、いろんなイベント会場で、他県から業者が来て移動販売を行っているケースがあるかと思います。これらの事業者に対してどのような手続で販売許可、営業許可を出しているのか、また開催に当たり何日前からどのようなチェックをやって、その後はどんなフォローをしているか概要をまず教えてください。
○阿部衛生課長
県外からトラック等で動物を連れてきて販売する業者の許認可について御説明申し上げます。
ペットの販売をしようとする場合は、保健所において第一種動物取扱業という登録を受けることが必要でございます。県外から動物を連れてきて短期間販売をする場合につきましてもこの登録が必要でございまして、この登録は事前に受ける必要がございます。令和元年度に動物愛護管理法が改正されておりまして、犬や猫の健康や安全を保持する基準を遵守することが、登録される要件に新たに加わってございますので、移送中の安全、健康の確保、販売者が販売中に動物の休息を確保する。こういったことを守れない事業者は登録を受けることができない厳しいルールがございます。
具体的に言いますと、動物が車で移動してきて疲れている状態で販売することは動物に対してストレスになりますので、２日以上前にその催事場に到着して、それを保健所職員が確認をして、その上で登録をする流れになってございます。以上の基準は保健所において確実に確認をしてございます。
次に、催事場での確認方法でございますけれども、県の保健所の所管市町の催事場で開催されますペット販売につきましては、保健所職員が適時に訪問して販売状況を確認し、不適切な管理を見つければ指導することとしております。
○伴委員
何で今回質問するかというと、富士地区でも結構移動販売の業者が見えて、誤解を恐れずに言えば、売り逃げをしてしまっている業者がいるんじゃないか、あからさまにちょっと病的な犬や猫や愛玩動物を販売しているケースに遭遇したという話を聞きました。私も自分の目で見ていないので軽々なことは申し上げられないんですが、今御答弁頂いた中で、所管の保健所職員がチェックに行かれるんですが、例えばそれは大体土日でやると２日間ですけれども、その２日以上前から行って、どれぐらいの頻度でチェックを行ったりするものなんでしょうか。
○阿部衛生課長
大体移動販売をしてくるケースの場合は、土曜日、日曜日に営業するケースが多い状況でございます。木曜日までには現地に到着し、そこで保健所の検査を受けて登録を受ける。そしてその間動物を休息させて土曜日、日曜日の販売に当たる形になりますけれども、土曜日、日曜日は保健所の休日ではございますけれども、保健所職員が都合をつけて様子を見に行く形で販売状況の確認をしてございます。
それから動物自体が病気になったり、死んだりとのお話でございましたけれども、県外に本拠地がある販売事業者にも定期的に連絡を入れて管理状況を確認してございます。
○伴委員
ちょっと細かい話になってしまうんですけれども、２つ聞きます。チェックは開催中毎日行くのか、もう一つは行くたびに全頭チェックを行うのかどうか、その期間中にもし人間でいう体調不良の犬がいた場合、全体が中止になるのか、その犬だけ駄目になるのか、その辺はどういう立てつけになっていますか。
○阿部衛生課長
今のところ土曜日、日曜日に両方行っているケースが多いようにございます。
ただ、当然休日でございますので、ケース・バイ・ケースで状況を見ながら対応しているところでございます。
それから、訪問しましたら、一応一通り展示されている動物は全て見るという形で対応してございます。
○望月委員長
体調が悪い動物がいた場合は。
○阿部衛生課長
その場合は当然販売しているフロアから下げさせて、休息させて販売用に供さない、十分休息させて、お持ち帰り頂くと。そこでまた体調を整えていただく形で指導させていただきます。
○伴委員
最後にもう１個だけ質問させてください。
多くの業者さんがきちっと法令遵守してやっていただいていると思うんですが、残念ながら中にはちょっと芳しくない業者もいるとのことで、県民の皆さんが、本当に運悪く購入してしまった場合に、自然が相手のことですから、業者が悪いのか、たまたま発病してしまったのか、いろいろあると思うんですけれども、購入した動物の健康相談だとか、被害相談みたいなところは消費者相談的な部分もありますけれども、相談ダイヤルみたいなものは設置をされていらっしゃるんでしょうか。
○阿部衛生課長
許認可や動物の飼い方といった相談につきましては保健所で御連絡を受けさせていただきますけれども、体調が悪いことにつきましては開業されている獣医の方を御案内するという形でさせていただいております。
○伴委員
聞き方が悪くてすみません。トラブルが起きた場合に相談するのは、動物の健康相談よりは消費者被害みたいなニュアンスで、消費者庁関係なのかそれとも県の部局なのか教えてください。
○阿部衛生課長
販売の仕方等の事業者の指導に係る話であれば保健所でお受けさせていただきます。個々の販売状況につきましては消費者窓口が御担当になるかと思います。
○伴委員
一点要望というか、情報だけ共有して終わりたいと思うんですが、私も今度機会があったら見に行きたいなと思っているんですけれども、いわゆる愛玩動物の生年月日が12月24日とか25日、２月14日だとかのいわゆるイベントデイに生まれている割合がやたら多い販売会があるらしいんですね。何が言いたいかというと、いわゆる記念日に生まれたことによって価値が上がるそうなんです。本当に生まれていればもちろんいいんですけれども、そう都合よく繁殖できないと思うんですよ。そういった業者が多いときにはちょっと目を光らせてほしいと相談も頂いているので、きちっとガイドラインを遵守すればそれ以上言えないと思うんですが、消費者保護の観点からもぜひ対応していただきたいと御要望を申し上げます。
続いて、ヤングケアラーについて少しだけお伺いをさせてください。
ここ近年、ヤングケアラーという言葉が行政の間でも市民権を得ることになってきたかなと思います。昨年も２番委員の委員長のもと、特別委員会を立ち上げ、いろいろ勉強させていただいてきました。こういった中で今度子ども・子育て支援法ができていきますけれども、これによって県が行うべき責務、事務負担がどんなものを想定されているのか、概要で結構ですので教えてください。
○村松こども家庭課長
ヤングケアラーにつきまして、今回の子ども・子育て支援法等の一部を改正する、法律の中で子ども・若者育成支援推進法が改正となりまして、そちらにヤングケアラーの法的な位置づけがなされました。
法の公布と合わせて国から発出されました通知には、大きく言いますと県の役割としましては、例えば18歳以上のヤングケアラーへのいろんな支援策は、実施主体が主に市町村であり、例えば高齢者に対する施策や障害児に対する施策が基本になります。市町のサービスで拾い上げたヤングケアラーの情報をきちんと市町のサービスにつなげていけるようなつなぎ役が都道府県の役割であることと、あとは専門的な相談支援やピアサポートを行う体制をつくりましょうというのが、この通知で書かれておりました。
現にヤングケアラーの関係につきましては、本県ではピアサポートの体制等を取っているところでございますけれども、今回法制度の法律にしっかり位置づけられたので、例えば子供・若者育成を主に所管しています県教育委員会の社会教育課等々、そのほか各種福祉の担当部門、部局、担当課としっかり連携して、ヤングケアラーの対応、対策について取り組んでまいりたいと考えております。
○伴委員
これは要望だけして終わりますが、子供由来のヤングケアラーは多分本来ないわけですよね。同居している御家族に御病気の方がいたり、兄弟の面倒見なきゃいけなかったり、家のお手伝いがどの範疇で済むかはまちまちですけれども、度を超えてしまうとケアラーになってしまうところで、既に国もここ近年、孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査もずっとやってきていますので、基礎自治体としていろんな市や町が既に取り組んでいる実例もあると思います。県内はちょっと手が挙がっていなかった状況らしいんですけれども、うちはうちで多分プラットフォーム立ち上げて、重層的にやっていくと去年聞いてますので、ヤングケアラーの言えない苦しみが正直あるんですけれども、ぜひＳＯＳに気づける、発信しやすい環境づくりを要望してこの質問を終わりたいと思います。
次に年度後半における保育需要の認識についてお伺いしたいんですが、私の地元選挙区である富士市では、直近10年における待機児童及び保育保留児童の推移について統計を市役所に出してもらいました。これまで毎年、年度当初はゼロなんですけれども、年度が始まると後半に向けて待機児童数及び保育保留児童数が増えていくのが現状です。
ちなみに待機児童とは、市内のどこの園でも構わないので入園を希望し入園がかなうまで待機する児童、保留児童は市内どこでもとは言えず、ある一定の範囲内での入園希望があって入園を希望する園への入園がかなうまでの児童と定義しておりますが、過去にＳＮＳで、保育園落ちた日本死ねという投稿が大分話題になりました。このときは待機児童の話であったかと思いますが、保留児童についてはあまり公表されていないため、珍しい数字かなと思っています。
そこで、幾つかお伺いをしたいんですけれども、静岡県における４月１日時点の待機児童数だけを注視するのではなくて、年度後半の２つの児童数について当局は認識をしておられるかどうか、また、担当課だけではなくて、健康福祉部や県庁全体としても関連のある部局にこういった数字を共有して、いろんな施策に反映する仕組みができているのかどうか、お伺いします。
○松本こども未来課長
９番委員がおっしゃる待機児童数と保留児童の数につきましては、４月１日時点での調査のほか、県では10月と１月の年３回状況の調査をしております。特に、育児休業明けで保育入所を希望するゼロ歳から１歳児につきまして、年度途中の申込みがあるため、待機児童数は年度後半に向けて増加しているのが事実でございます。
年度途中の調査結果につきましては、これまで公表等しておりませんけれども、委員から御指摘ありましたように、県庁内の関係課のほか市町とも情報共有しながら今後引き続き課題意識を共有してまいりたいと思います。
○伴委員
ちなみに静岡県全体としても増加傾向にあるということで、多少市や町によって差はあるかもしれないんですけれども、当然４月１日の数字がそのままゼロでいく市町とどうしても増えてしまう市町があると思うんですが、ここは弾力的に先生や職員を増やすことで、通いたいお子さんの御家庭の希望をかなえてあげられるのが一つの子育てしやすいことにつながるのかなと思うんですが、そのあたりは県として何か取り組んでいることがありますでしょうか。
○松本こども未来課長
保育所等への申込み児童数は年度後半に向けて増加しますけれども、一方、年度途中に保育士を増員することは非常に困難な状況となっております。
こうした状況を踏まえまして、県としましては、県の事業で県と市町と事業者、それぞれが３分の１ずつ負担をすることを目的としまして、年度途中に入所するゼロ歳から２歳児に対応するための保育士を年度当初から配置する民間保育所等を支援する事業を平成25年度から実施しているところでございます。
また、こういった事業を活用するとともに、年度途中からの保育の増加に対応できる公定価格の見直しなどにつきましても知事会などを通じまして国にも要望してまいります。
○伴委員
今御答弁の中で平成25年から取り組まれているとのことですけれども、予算の執行状況、要は余っているのか、きちっと使い切れているのか、あとは増えた職員の数ですとか、需要に対してちゃんと供給できているのかどうか状況だけ分かりましたら教えてください。
○松本こども未来課長
ただいま御質問頂きました年度途中入所サポート事業費助成になりますが、令和５年度も当初予算5690万円ほぼ満額を執行しております。実際に補助金を交付した施設は179施設でして、事業はそれぞれニーズに応じまして待機児童が発生している、または発生する見込みのある市町を通して民間の保育所にそれぞれ支援をしている状況でございます。
○伴委員
ありがとうございます。
１件、感謝と要望をして終わりたいと思いますが、富士市内を回っていましても経営の面でもなかなか先生を途中で採るのが難しい。こういった事業があって先生が確保できればありがたいという思いもあります。
ただ一方で、潜在的に職員がいない現状もありますので、いろんなところを包含しながら職員の数を増やす施策も大事ですし採りやすく整えていただいて、全ては子供たちの保育環境につながっていくと思いますので、引き続き御尽力頂けたらなと思います。よろしくお願いします。
保育施設関連の質問になりますが、今定例会の中の藤曲議員の質問で、福祉サービスに関する第三者評価導入についての質問があったかと思います。本当はあってはならないことでありますけれども、静岡県内でも牧之原市内で痛ましい事件が起きてしまいました。こういったことは、私も同年代の子を持つ親の一人として本当にいたたまれない気持ちになるわけですが、県としてはこれまで年に一度、児童福祉施設等に対して指導監査を実施していると伺っています。こういった監査とは別に、藤曲議員から幼保連携型認定こども園に対して福祉サービスの第三者評価を行うべきではないかと質問があったかと思います。
青山健康福祉部長の答弁の中では、国が対象としていないことから、県として独自に評価基準を定めて令和７年度から事業者が受審できるようにする。新たな評価基準は事業者向けの研修会や監査を通じ普及を図り、評価の受審を促していくと。またひいては保育の質の向上に取り組んでいきますと御答弁があったかと思います。
そこで整理したいんですが、一般的な福祉サービスの第三者評価は評価機関が当然あると思うんですけれども、県内にまずどれぐらいの評価機関があって、今需要に対して足りているのか足りていないのか、またこの評価基準は国がつくるものなのか、県なのか市町がそれぞれ設定するものなのか、そのあたりをまず教えてください。
○鈴木福祉指導課長
まず、本県の第三者評価の機関数でございますが、昨年度まで６機関でございましたけれども、昨年募集説明会等を行いまして、その結果本年度から９機関となっております。９機関となりましたので需要にお応えできる状況になったかと考えております。
また、評価基準は県がつくるものでございますが、つくるに当たりましては国が評価のガイドラインを発出しておりますので、それに基づきまして県で必要な評価基準を定めているところでございます。
○伴委員
事前のヒアリングで、評価を受けるとコストが40万円ぐらいかかると聞いたんですけれども、知り合いの事業者の園長先生に聞くと、この40万円がなかなか高いよとのお声も頂いています。今９機関とおっしゃっていただいたんですが、いわゆる園長先生とか理事長に聞くと、まだやってくれるところが少ない、コストがなかなか高いと。この９機関は公営にはならないと思うんですけれども、県として増やしていきたいと考えているのかどうか。また予算についても何か補助メニューみたいなものが今後創設されるのかどうか見解をお伺いします。
○鈴木福祉指導課長
評価機関の数につきましては本年度から９機関となっておりますけれども、評価の需要が増えることがあれば引き続き増やしてまいりたいと考えております。
また、受審費用につきましてでございますが、評価機関によって異なりますけれども、おおむね30万円から40万円程度となっております。県社会福祉協議会で１法人当たり15万円程度の助成を行っているほか、現在給付費の算定におきまして第三者評価受審加算がございます。こちらの加算につきましては受審費用の上限15万円として算定できることとなっておりますので、増額について国に対して要望をすることとしております。
○伴委員
ぜひ評価機関が増えていっていただくといいと思います。静岡県全体を見渡したときに今年度の９機関は私の肌感では園の数に対して足りないんじゃないかなと思うんですね。義務ではないんでしょうけれども１機関で一体どれぐらい見なければいけないんじゃないかと思ってしまいますので、増やせるものであれば提携先を増やしていただきたいと思いますし、予算の面でも気軽にとの言い方がいいか分かりませんが、評価を受けていただいて、これから先の保護者は僕ら世代より若い方ですけれども、第三者評価を受けているのが子供を預けるときの一つのステータスになっていくと思いますので、県としても積極的にこういった数字は活用していってほしいなと思います。
最後の質問、１個だけお願いします。
本会議でこれも取り上げられていましたが、ＨＰＶワクチンの接種の件についてであります。
ワクチン接種自体は基礎自治体が管理をしていることでありますので、県が直接あまり手を下すことはないかもしれないんですけれども、任意接種ではありますが、一応青山健康福祉部長の答弁では接種率を上げていきたいとあったかと思います。
一方で、一部接種によって副作用であったり何らかの健康被害を受けてしまった相談も割合としては少ないかもしれませんけれども実際にあります。別にネガティブなことを言いたいわけじゃなくて、本会議でも接種率の向上を目指すとありましたが、一方で、一部の団体であったり被害に遭われた方はこの副反応だけを積極的にクローズアップして、ＳＮＳやユーチューブで情報発信したり、あるいはアンチワクチンみたいな活動をされている団体がいらっしゃるのも事実であります。
あくまでも基礎自治体が接種を管理していますが、県としてもこれらの情報にきちっと向き合って、正しい情報をメリットもデメリットも発信すべきだと思いますし、基礎自治体によって発信するリーフレットみたいなものも私も何個か取り寄せましたけれども、若干むらがあるかなと正直思います。イーブンまでいかないにしても７、３ぐらいでメリットとデメリットが書いてあるところもあれば、本当にちょこっとだけ副反応、副作用を書いてあるところもあります。この辺の統一化、情報の底上げは県として行うことを考えているかどうか伺います。
○塩津感染症対策課長
予防接種につきましては、対象者やその保護者の方々が正確な情報を把握された上で、接種の可否も含めて判断頂くことが必要ではないかと考えております。これらの情報につきましては今９番委員からも御指摘ありましたとおり、基本的には接種主体である自治体、市町が対象者の方に送付する接種券に合わせて添付をしますチラシ等で周知をしているところでございます。
県では、これ以外にホームページでの情報発信であるとか、各種講演会、また各種団体、医療機関が行う啓発活動への講演や協力などに取り組んでおります。
特に、ＨＰＶワクチンの副反応につきましては、これは接種後のお話になりますけれども、相談窓口を設置したり、協力医療機関などの指定も行っておりまして、県内どちらでも対象者やその保護者の方が安心して相談できるような体制を整理をしているところでございます。
また、厚生労働省が公表しております副反応に関するＱＡですとか、リーフレットにＨＰＶワクチンの副反応に関する現時点での最も正確な情報が記載されていると思ってございますので、こういった情報につきましては今後も市町とともに県民の皆様が安心できるように情報発信に努めて、県内の各市町の情報が統一できるような取組も引き続きしていきたいと考えているところでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
要望して終わりますけれども、35の市や町があって、全35種類の接種券の案内とそれに対する附属資料が多分郵送されていくと思うんです。それが12歳の女性を対象にするのか、13歳を対象にするのかでまたちょっとばらつきがあると思うんですけれども、県で１回きちっと35市町のリーフレットみたいなものが集約されていればいいんですけれども、調べてみていただいてちょっとここが弱いな、この町はちゃんとやっているなとかギャップがあれば埋めていただきたいと思います。関係医療機関もまだそんなに多くないと聞いていますので、これから県民が情報を取ろうとしたときには、今はネット社会ですので、ネガティブな情報もいい情報も来ます。往々にしてワクチン打って、何も病気にならなければよかったで済むんですけども、それをよかったといって発信する人はまずいないと思うんですよね。やっぱり被害に遭ってしまって、苦しい思いをした人のほうが当然声が出ますから、その情報にしか触れない県民は怖さを覚えてしまうと思います。そこは県としてもできる限りフェアな情報発信に努めていただきたいとお願いして終わりたいと思います。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp