ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
２点について、一問一答方式でお願いします。
まず１つは、令和４年度議案説明書17ページ最後の県税取扱費77億円について、説明欄の県税賦課徴収事務を取り扱う団体――市町だと思いますけれども――や個人に対して報償金、手数料を交付するとのことですが、個人とはどういう方であるかお聞きします。
○望月税務課長
県税取扱費について、令和４年度議案説明書18ページに説明が書いてございます。
内容は、ゴルフ場利用税及び軽油引取税の報償金でゴルフ場協会や軽油引取りの業者等に支給するもの、自動車税環境性能割証紙徴収協力金報償金で静岡県自動車販売店協会に支払うもの、狩猟税証紙徴収協力報奨金として静岡県猟友会に支払うもの、自動車税等証紙売りさばき手数料で（一社）静岡県自動車会議所に支払うもの、県民税徴市町交付金で個人県民税の賦課徴収に対する市町に対して納税義務者に応じた額について徴収取扱費としている交付、それから地方消費税徴収取扱費で地方消費税の賦課徴収を行う国に対して徴収取扱費を支出しております。
○桜井委員
ここに書いてあるとおりで協会、会は団体ですね。議案説明書17ページに個人に対してもと書いてあるので協会等を個人と言っているのですか。
○望月税務課長
軽油引取税の特別徴収におきましては、個人は税を特別徴収義務者である業者に支払っておりますので、そのような業者を個人と表記しております。
○桜井委員
業者は団体じゃないのか。要するにガソリンスタンドで給油するときに領収書が出てきますね。そこに軽油引取税とかありますね。だからそれは個々人が負担しているとの意味ですか、それともそれは全部業者がまとめて県に渡している意味での個人かね。
○望月税務課長
業者を個人と考えております。
また、ゴルフ場利用税についてもゴルフ場協会に入っていないところについては個別に渡しますので、そちらも個人の扱いにしております。
○桜井委員
要は個人から協会が徴収して県へ納めているとのことですね。
○望月税務課長
特別徴収ですから負担する個人から業者が税を集めています。そこで業者を個人と表記しております。
○桜井委員
午前中、６番委員から特別補佐・戦略監についていろいろ質問がありました。話が重複しますが二、三質問したいと思います。
まず、去年まで篠原特別補佐・戦略監は知事戦略監ということで再任用でも公務員でした。
人事案件は、今年も３月に内示があると思いますけれども、知事は7,000人近くいる職員の人事を全部把握して何だかんだやるのは絶対無理な話でございます。
市町で言えば総務課がいろいろたたき台を出して、副市長に見せて市長へ持っていく。そこから市長が部長にこれが駄目あれはいいといって、描いた絵をまた直すのは当たり前です。だから権限を持っているのは首長です。
その前に聞くけれども、人事案件は経営管理部で全部つくって知事に持っていくのですか。
○縣行政経営局長
幹部人事につきましては、各部の要望を踏まえ人事課で取りまとめ、お諮りしております。
それ以下の人事になりますと、主要ポストにつきまして必要に応じ伺うこととしております。
○河原崎委員長
主要ポストとは具体的に。
○縣行政経営局長
主なポスト、本庁等につきましてお伺いすることはございます。
○河原崎委員長
最後のほうが分からない。
○杉山経営管理部長
７番委員御指摘のとおり、基本的には経営管理部が原案を取りまとめます。
今縣行政経営局長が申したのは、取りまとめに当たっては各部の意見を必ず聞いているとのことでございます。原案は経営管理部で取りまとめ、知事、副知事に諮っていく段取りになっております。
○桜井委員
令和２年度、今年の人事案件のときには知事戦略監も口出しする権利はあったのか。
○杉山経営管理部長
知事戦略監は当時10級の部長で、基本的には主に知事直轄組織について御意見を伺っていました。
ただ、今年度は知事直轄組織で担当部長がいないところは局長に意見を伺っております。
ただ、知事戦略監としてどうかといいますと、前年度までは慣例に従って副知事と並びで全体について伺っていましたが、今年度は御本人から僕はもういいよとのお話を頂󠄀いております。
○桜井委員
いろいろな情報等を聞くと、特別補佐・戦略監になっているけれども結構介入しているような話もある。
昨日の質疑では非常勤特別職は地方公務員法第３条３項３号に当てはまらなければ駄目だと言っている。
篠原さんは特別補佐・戦略監になってリーダーシップを取っていないよ、アドバイザーだよ、一般職ではないよと言っていますけれども、改正後の地方公務員法では、非常勤特別職には専門的な知識経験または識見を有すること、当該知識経験等に基づき事務を行うこと、事務の種類は助言、調査、診断または総務省令で定める事務であることの全ての要件に該当する職に限定される。要するに３要件全てに該当しなければ駄目だと厳しくされている。
だから、今年度から特別補佐・戦略監で月額90万円、年間にしたら交通費を入れて1200万円以上ももらっている方が、昨日も言ったんですけれども本会議へ出てこない、委員会へも出てこない、全く密室だか見えないところにいて高額の収入を得ている。アドバイザーだよ、リーダーとして介入はできないんだよとして年収1300万円も払うだけの価値があるかどうか。
地方公務員法第３条３項３号の話を持ち出してもかみ合わないと思いますけれども、専門的な知識経験者、識見を有することと書いてあることについて篠原特別補佐・戦略監はどういう専門的な識見を持っているか教えていただきたいです。
○田中人事課長
様々な任用する方によりまして異なってくると考えておりますが、篠原特別補佐・戦略監におきましては県行政に関するこれまでの経験を踏まえた知識や識見と考えております。
○桜井委員
要するに行政職としてですね。正直言って行政職で全部局を経験した人なのか。ほんの一部の経験しかしていない人が何でこんな知事戦略監になるのかと一般質問で言ったことがあります。
全ての部局を回っていろいろなことについて人心を把握、集約してといったオールマイティーの人間ならまだ分かる。けれども一部の専門的な知識、経験は別に知事戦略監でなくとも部課長級クラスだったらみんな専門的な知識を持っているんだから、他の職員で十分足りるんですよ。特別補佐・戦略監なんて必要ない。
ましてやこの人が文化人、小説家、絵描きであり、いろんな面で違う分野で公務員ではないいろいろな識見を持っている方ならまだいい。けれども篠原さんはただの行政マンだからなにも特別補佐・戦略監にする必要はない。皆さんの誰かがなったほうがもっと県のためにお役に立つと思います。
そういう面から考えると、経営管理部では土屋さんが特別補佐官ですけれども、土屋さんの場合も一応主なことは東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技を伊豆地方でやるからとのことも兼ねて特別補佐官だからこれは分かる。やはり伊豆地方について物すごくいろいろな情報を知っている、人脈がある、いろいろな面で納得できるところがある。
けれども、この方も正直言って東京オリンピック・パラリンピックは終わったし、そろそろ特別補佐官としての役目はないと思っている。
ただ、この方の場合は理屈を立てればそういうものだと思うけれども、篠原特別補佐・戦略監については地方公務員法が定める３つの条件に全然当てはまらない。
篠原知事戦略監をあえて特別補佐・戦略監にしようとした根拠について一遍聞いてみたいからお願いします。
○杉山経営管理部長
専門的な知識経験が何を指すかとのことですが、行政マンとしての経験は専門的な知識経験ではないという見解もございますでしょうが、我々はそうした経験も深くなれば専門的な知識経験と考えております。
また、先ほど来見えないところにいてとのお話がございます。やはりどうしても職制上内部事務でございますので、外から見えにくいことはあるかと思います。
見えないところにいると陰で何かしているのではないかといった感想を持たれるのかと感じております。
ただ、決してそんなことはございません。県では一元的な権力者は知事１人です。ほかの方は知事の指示に従う、知事に意見を言いながらも右往左往というのは少し言い過ぎですけれども、いろんなことを走り回って考えていくのが県の実情でございます。
特別補佐・戦略監といえどもその例外ではないと、この２年身近で接してみてそのように感じているところです。昨年度、１機関として頑張っておられるなと思いました。今年度は立場が変わりましたけれども、やはり苦労が絶えないなと見ているところでございます。
○桜井委員
それは杉山経営管理部長の見解でありまして、私も７年近く県会議員をやらせてもらって一般職の職員とかいろいろな人たちから話を聞くといい話は１つもないんです。
ないから議会でも一般質問で言ったことがあります。正直言ってこんな状況ではまずい、桜井議員とにかく言ってくれという職員もいた。
そのときは事情があまり分からなかった。いくら言われてもやはり調べなきゃいかん。だからいろいろ聞き回ったら、やはりなと思った。
この案件で味方をしていろいろ言っているかもしれないけれども、議員として個人的には県職員の大半で彼をかばうような人はいないと思っている。
このまま置いて、県知事と奥のほうで部屋が通じている方が何か指導はしなくても何か関わるようなことを言えば知事の意向だと忖度して従うのであればプーチンなんかと同じで怖がっているんだよ。
あと行政は怠慢するの。いいですよ。部長になって再任用されて何だかんだと。誰のおかげだといったら知事のおかげだと知事を擁護するでしょう。それは人間だからしようがない。
県行政のことを考えたときに、果たしてこれでいいか考えると、特別補佐官等は県の行政にとってはマイナス、静岡県にとってもマイナス。
だからそういう面では、土屋さんも御苦労があっても特別補佐官だから、当初予算では片方だけというわけにはいかない。こういう面では人件費について考えさせていただかないとね。
議員の皆さんも県の職員も分かっているから、議員の務めとしてこういうことを言わなきゃいかんとの思いで質問していますけれども、よく考えたら特別補佐官等は地方公務員法第３条３項３号には当てはまらない。当てはまったら守秘義務でいろいろな情報が個人に入り、機密保持が保てなくなる。産業医の方などはいいよ。
私の見解について、杉山経営管理部長はどう思いますか。
○杉山経営管理部長
７番委員が先ほど来おっしゃるとおり、やはり個人の見解になると相違があるかと思っております。
私自身の経験では、そのようなことはあまり感じたことがないので非常に難しいなと思います。
実際にそういう声が多いのかどうか、私の耳が低いのか聞こえてまいりませんがそういう話があると具体的に何があったのだろうとは思います。
私の聞いている話では、例えば知事の部屋に行ってある部長が説明します。そうしたときにＡとＢの２つの並行した事業があり、片方をやめて片方を存続すると説明したときに、知事がそれでは筋が通らないでしょとおっしゃった。そのときに特別補佐・戦略監が続けるほうの内容をもう少し詳しく知事に説明しなさいとおっしゃってその部長が説明したところ、知事は理解してそれは県民にとって必要だからこちらの片方はやはり続けましょうとの話になったこともあります。
全部立ち会っているわけではないので、分かりません。その部長から聞いた話でございます。
そういうこともあって助かっている人も多いんじゃないかと思っておりますが、いろんな意見があることは承知いたしました。
○桜井委員
要するに、行政も軍隊と同じで上の命令は絶対でございまして、それに刃向かった、従わなかったらもう窓際ですよ。私が県知事に一般質問したときに担当した人たちが即窓際に飛ばされたのを中堅幹部連中はみんな見ているんだよな。やはり逆らえないな、余分なこと言わんほうがいいな、あの人は知事派だ、あの人は篠原派だからこんな話をすると全部上へ行っちゃうなというのはあるんだ。
人によっては痛い話、要するに耳障りな話は上がってこない。本来ならば上司は耳障りな話もみんな吸収しないと。けれども言えない雰囲気になっているんだよ。トップに近い人たちは私のところに言いに来ません。当たり前のことだ、何派かどうか分からん、この人に下手なことは言えないというから言えない話だ。あなたがそうだとは言っていないよ。
そういうことをやはり考える。それは我々議員がいろいろな形でこうやって注意するのは義務だと思っています。
だから、何度も言うようですけれども行政職で県の行政を運営するには、マイナスになるような特別補佐官等を設けることはしないほうがいいと申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.