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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、平成27年度歳出決算状況調で、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書243ページの真ん中の少子化対策推進費、それと245ページの地域生活移行促進費ですけれども、予算現額に対する執行率がどちらもほかと比べて低いと思うんですけれども、調べましたら、平成26年度も執行率が低目で、少子化対策推進費は78.9％、地域生活移行促進費についても50.4％で、執行率が低いんですね。
説明のところで、不用額は事業費の見込み差等によるものとあるんですけれども、その前のことがよくわからないのですが、連続して執行率が低い、不用額がまた多いといったところの詳しい原因について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木こども未来課長
少子化対策推進費についてお答えいたします。
不用残が多く出ているんですけれども、特に多かったのが市町分です。少子化の事業をやっていく上でこの交付金が財源なんですけれども、当初市町分として、多目に確保していたんですけれども、結果的に市町で事業が見込みを下回ってしまったのが、729万6000円ほどございます。これが一番大きな金額です。
次に、ふじのくに少子化突破戦略事業で、羅針盤を昨年度策定したんですけれども、その事業が486万5000円で、次に大きな不用残になっています。これにつきましては、分析の業務を、当初、役務費で外へ出そうとしたところもあったんですけれども、職員がほとんど行って、役務費が要らなくなったことと、あとはシンポジウムを２月に開催したんですけれども、そのときのパネラーを合計特殊出生率の高い裾野市と長泉町の職員の方になっていただいたので、パネラーのお金がかからなかったところが大きかったです。
残りの事業がまだ９本ほどあるんですけれども、あとは契約差金とかで残が出ている状態です。
○土屋精神保健福祉室長
私からは、地域生活移行促進費の不用残について御説明申し上げます。
こちらのほうの事業は幾つかありますけれども、その中で最も多い不用残につきましては、精神障害者地域移行支援者連携事業の不用残でございます。
こちらは、平成26年度の補正予算で初めて実施した事業で、事業内容としましては、精神科病院に入院されている方が退院して地域で生活するときに障害サービスと結びつくように、相談支援事業所の方を病院のケア会議に対応するための会議に出席していただくための経費を１回当たり6,000円県が負担しますよと各病院と契約を結んでいる事業です。
平成27年度に初めての通年化を図ったわけですけれども、平成26年度は６病院と契約させていただいて、延べ24人の方を支援したんですけれども、平成27年度は病院の契約数も10病院にふえました。最終的に支援した延べ人数も105名で、初年度に比べて４倍になったこともございます。
こうした中、せっかくつくった事業ですので、地域移行の会議ですとか、あるいは関係団体の皆さんに積極的な活用を呼びかけるなどしておりましたので、不足がないように予算計上したところですが、今回、平成27年度執行率が61％になってしまったという要因があります。
関係団体の皆様とお話をしていく中で、相談支援事業所だけではなくて、訪問看護ステーションの方も会議に呼べるようになるともっと使い勝手がいいという御意見もありましたので、平成27年度からは使い勝手がいいように、そういった事業対象もふやすなどして、積極的に事業執行に努めているところでございます。
○盛月委員
説明ありがとうございました。わかりました。
少子化対策、そして障害のある人の地域移行ということで、県としても大変重要で、健康福祉部としても、大変力を入れていることだと思いますので、市町、また関係の方々との連携をしっかりととって推進していただきたいと思います。
少子化対策推進費については、先ほど御説明で市町の分としてとっていた分が見込みと少し差額が出たということでしたので、市町のニーズをしっかりと把握していただいて、そして同時に県がこういう支援を市町にできると周知をしっかりやっていただいていると思うんですが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほど山口健康福祉部長から平成27年度の主要施策の成果ということで説明をいただきましたけれども、質問させていただく前に、この平成27年度に行った事業、施策、そしてその後、実績、それから評価及び課題ということで、こちらにも記載がございまして御説明いただいたんですけれども、私が読んだ印象では、評価及び課題で、こういうことをやって、こういう結果が出ました。そして、恐らく皆さんわかっていらっしゃると思うんですけれども、これからこういうふうにやっていきますという説明はあるんですけれども、課題と書いていただいている割にはうまくいかなかったことが、大きな課題がこういうものだったという説明が、少し足りない印象があるものですから、課題についても私どもにわかるようにその都度聞けばいいことなんですけれども、御説明いただけると大変ありがたいと思いますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。
質問ですけれども、説明書の１ページの真ん中のあたりの下のところからですけれども、ふじのくに型人生区分を平成27年度に新たに提示して、健康寿命のさらなる延伸を目指していることでございました。平成27年度の中では、この新たな人生区分をつくって提示したと思うんですけれども、平成27年度中につくった後、どのように活用されたのかまずお聞きします。
次は、説明書の５ページの(7)のがん総合対策推進事業費ですけれども、総合的ながん対策の推進を図ったということで、その後にもさまざまな事業についての説明があったんですが、７ページの上の評価及び課題で、がん対策について説明がありまして、がんの75歳未満年齢調整死亡率の減少を掲げているが、平成26年度は平成25年度と同率で目標値を達成できなかったと説明がございました。このがん総合対策推進事業を行った成果について、平成27年度中、どのような成果があったか教えていただきたいと思います。
それから、最後の質問ですけれども、説明書の12ページから13ページにかけて静岡県人権施策推進計画の推進、それから(6)人権啓発活動事業費ということで、さまざまな人権啓発の取り組みをしていただいて人権尊重意識の高揚を図ったということでございます。
説明書の37ページの表を見ますと、評価・改善というところで、総合計画の指標として、人権尊重の意識が生活の中に定着した住みよい県と感じる人の割合という指標の結果が出ておりまして、平成27年度は38.8％で、平成26年度を下回って目標にも達していない状況でございます。さまざまな事業を展開していただいた結果、平成27年度数値が減っていることについての要因と課題、そして平成27年度中にどういう取り組みをされたかについてお聞きします。お願いします。
○山口健康福祉部長
人生区分表の活用についてお答えいたします。
私たち静岡県は、健康寿命に力を入れてやっています。
健康寿命は、女性においては75.6歳で、65歳を超えても静岡県においては元気なお年寄りがいっぱいいますよと。そして元気なお年寄りとはどういうことかといいますと、まだまだ社会で活躍できる、そしてもっと言うんでしたら、支えられる立場ではなくて、支える立場にあると。そういったことを皆さんに周知していただきたいのがございました。すなわち、前向きに加齢していくことが非常にすばらしいことであるとアピールするためにやっています。
これはどちらが先かというのがありますが、それによって元気なお年寄りをもっともっとふやしたい。健康寿命にも関心を持ってもらって、自分の健康管理にも十分注意していただいて、いつまでも活躍していただきたい。そういう趣旨のもとに、女性の健康寿命の76歳まで壮年で元気で活躍できるということでやりました。
この活用としましては、先ほど申し上げましたように、皆さん元気で年をとっていただくと。年をとることは、決してマイナスではないと。少なくとも健康であれば、76歳までは非常に前向きな形で年をとれるということで、高齢者が年をとることについての前向きな考えを醸成すると使っています。
そういうことから、いろいろな会議等で使っていますし、また高齢者の方々についての会議等には全て配付する形で使っています。
また、健康福祉部のいろいろな会議の中でも、うちの健康寿命の延伸で活用しております。
そして、この人生区分の取り組みと健康寿命の延伸の取り組みは、国におきましても非常に評価が高く、そしてまた中国等も高齢者等で非常に困っていることもありまして、どういう内容だと照会も来ておりますことから、国に対しても情報提供していますし、また中国につきましても、静岡県におきましては、健康寿命をしっかり延伸することによって非常に元気なお年寄りが多いですと宣伝しております。
それによりまして、冒頭述べさせてもらいましたが、静岡県は健康寿命が非常に長い県で、住むのに非常にいいところだという印象アップにもつながっていると思います。
○秋山疾病対策課長
がんの総合対策推進事業の成果についてお答えいたします。
まず、事業に関しましては、説明書の170ページから174ページにかけて、事業、取り組み等を掲載させていただきました。
その成果に関しましては、説明書の７ページのがん対策についてはの中で、がんの75歳未満の年齢調整死亡率の減少目標で、その指標を用いることになっておりますが、手元の資料でお答えしますと、がんの30歳から64歳の壮年期の死亡率、人口10万人当たりの平成27年度実績は、ことしの11月に公表されることになっているんですけれども、その前の実績、平成23年度から平成26年度の実績では、平成23年度が107人亡くなっているところ、平成26年度は98人まで減少していますので、継続した取り組みの中で、平成27年度以降も徐々に壮年期の死亡は減少しているのではないかと考えております。
○佐藤人権同和対策室長
人権尊重の意識が生活の中に定着した住みよい県と感じる人の割合が38.8％で、前年度対比で減少しているのではないかというお話でありました。
要因は、これと言って断定するのはなかなか難しいわけですけれども、やはり社会情勢の影響、報道等とかでいろいろな人権の課題が多く挙げられますと、意識面ですので、影響を受けるのではなかろうかと思っております。
ただ、全体的な傾向を見ますと、ここ数年来、大体40％前後の数字を維持しているわけですけれども、調査を始めました平成11年度につきましては20.5％で、それと比べますと約20％近く上昇してきていると。
それと、平成26年度に人権問題に関する県民意識調査を個別に実施しております。その中で、過去５年間に人権侵害を受けたことがあると感じる人の割合ですけれども、平成21年度が21％であったものが平成26年度は16.2％に減少しました。そういうものをあわせて見ますと、全体としては上昇傾向にあるのではなかろうかと思っております。
そうしたことに関しましてどう取り組みを行ってきているのかですけれども、まず12月は人権週間に当たります。したがいまして、この期間を中心に、テレビＣＭとかラジオＣＭを流すと同時に、講演会とかシンポジウム等も開催してまいります。
この期間以外にもさまざまなセミナーとか、人権啓発指導者養成講座を開催しております。
そのほかに、人権啓発センターには２人の人権啓発指導員がおります。年間２人合わせまして、昨年度は91回、学校とか企業とか団体を訪問しております。
こうした地道な取り組みを通しまして、このパーセントが少しでも上がるように努力してまいりたいと考えております。
○盛月委員
御説明ありがとうございました。
要望をさせていただいて終わりますけれども、ふじのくに型人生区分につきましては、あらゆるところで示していただいているということでございましたけれども、まだまだ県民全体としては、普及がされないかなと思っているものですから、県として考えていることに対して、どれだけの県民の皆さんが、ああそうだな、そのとおりだなと思っているか、そういうところも大変気になるところです。この示していただいたものを、これからは健康長寿、また健康増進ということで、いろんなプロジェクト、事業をやっていただいているんですが、既にある事業としっかりリンクさせて、いろんな推進をしていただくことが大事だと思うものですから、その点をよろしくお願いします。
それと、がん総合対策推進事業については、成果も出ているということでございました。
私が特にお願いしたいのは、やはり予防が大事だなと思っています。２人に１人ががんになると今言われている、本当に身近な病気、そして早期治療、早期発見で治る病気となっていますので、がんの検診率の向上をもっともっと力を入れてやっていただきたいと要望させていただきます。
それと、人権啓発活動につきましても、御説明ありがとうございました。
健康福祉部としても、県民の皆さんが求めていることを吸い上げていろんな事業として組み立てて、予算を立ててやっていただいて、それこそ県民の生活に密着というか、生活そのものと言ってもいいぐらいの事業をやっていただいているんですけれども、そういうことがしっかりと進められていくことが大事だと思います。この人権尊重されている住みよい県と感じている県民の割合が低いのは、すごく残念なことだと思いますので、直接じゃないかもしれないですけれども、さまざまな事業を通じて県民の期待に応えていくことが、この人権意識にもつながっていくと思うので、引き続き県民のためのお仕事をしっかり頑張っていただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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