ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年５月臨時会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田形委員
新人の田形誠と申します。初めてですので、お手やわらかにお願いいたします。
東日本大震災技術職員派遣事業費についてお尋ねします。
内容は表のとおりだと思いますけれども、これら派遣をされました職員が得てくる経験ですとか知見というのは、静岡県にとっても危機管理上、あるいは発災後の復旧対策においても大きな財産になるものだと私は思っております。その派遣終了後の知見のストックというものは、庁内のどなたが、またいつ行うのか。また全庁的な共有財産にできる体制になっているのかということをお尋ねいたします。
それと、砂防関係国庫補助事業費についてでありますが、現在７カ所ということで御提示をいただいているわけですけれども、この７カ所を採択した基準というのはどのようなところなんでしょうか。
また、これらに準ずる緊急性のある急傾斜地というものは、県内にあとどのくらいあるのかということをお尋ねいたします。
そして復興用木材支援事業費についてでありますけれども、今回、目的としましては、仮設住宅の杭丸太ということでありますけれども、これ以外にも何か、例えば上物の住宅の柱ですとか、そういう住宅用の建材に使われることもあるのでしょうか。
また、今回のこの事業内容についてですが、県内の委託先が静岡県森林組合連合会ということになっておりますけれども、この材料というのは静岡県内で賄っているものなんでしょうか。はたまた県外から取り寄せて、それを被災地のほうに送っているのかということをお尋ねしたいのと、あと、下のほうに、丸太の加工と書いておりますけれども、これは県内の業者さんに委託をされているのか、はたまた実際に被災地のほうに送ってから製材をされているのか。また、その目的のところに、杭丸太等に使用すると記載されておりますけれども、その他、住宅の柱ですとか梁など、そういったものなどに使う予定はないのかということをお尋ねしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○岩田交通基盤部理事
１番目の御質問の、東日本大震災に対します人的支援のストックをどう生かしていくのかということに対しましてお答え申し上げます。
発災後１週間たった時点から、先遣隊ということで土木の技術職員を５名、あと農業土木が１名、建築が１名が１週間後に入っております。現地では岩手県庁の職員と今後の派遣計画につきまして調整を進めてまいりました。また、同時に現地の調査ということで入ったわけでございます。
その後、危機管理部の職員、あるいは関西連合ということで大阪とか和歌山県の人たちが現地に駐在して連絡調整のほうをやっておりました。そういう状況の中で、５月17日からもう既に漁港関係の施設の復旧ということで職員を派遣しております。
今後、土木の技術職員を派遣していく予定になっておりますけれども、それまでも磐田市や藤枝市の技術職員の方々と一緒に、下水道につきましては宮城県に調査に入りまして、技術的な支援をさせていただいたわけでございます。
今後、年間を通じまして、常時土木の技術職員だけで７名、あと、今現在調整を進めておりますので人数はまだ確定してございませんけれども、農業土木の職員とか下水道関係の職員につきましても、今後要請にこたえて派遣していくというような状況になっております。
その技術職員につきましては、当面災害復旧ということで、災害査定設計書というものを作成したりする作業に入ってございますけれども、その後は本格的な復旧ということで、工事の発注等について順次やっていくという状況になっております。
今回の災害は非常に大きな災害でございます。人的な被害もそうですし、特に津波による公共施設の被害、港湾施設、海岸施設などたくさんの施設が津波によって失われております。こういう大きな災害を経験することによって、万が一静岡県が大きな災害に見舞われたときに、派遣した職員が柱となって県民のために一生懸命頑張っていくというような状況になっていくと思います。また戻りましたら、その職員だけでなくて、その職員から自分の経験につきまして、他の職員に伝えるような報告会とかそういうものにつきましても計画して実施していきたいと思っています。それによりまして、行った人だけでなくて、その他の技術職員、700名強おるわけですけれども、その人たちにもしっかりとこの悲惨な災害につきまして、復興の道筋の部分をしっかり伝えていきたいと考えております。以上でございます。
○松本砂防課長
７カ所の急傾斜地崩壊対策事業の採択の基準についてでありますが、国の平成23年度第１次補正予算は、東日本大震災の復旧対策を中心に３月12日の長野県北部地震及び３月15日に発生しました静岡県東部の地震までの一連の地震の対策に対して予算計上をされたものであります。
本県におきましては、東日本大震災直後の３月15日に、最大震度６強を観測した県東部を震源とする地震が発生し、県東部を中心に地盤の緩みに伴うがけ崩れの危険性が高まっており、今回の国の補正に呼応して、震度４以上を観測した地区において、７カ所の急傾斜地崩壊対策事業の応急的施設整備を実施するものであります。
続きまして、このような危険ながけ地対策に準ずるような箇所がどれほどあるかということでありますが、県内には対策を必要とするがけ地箇所が3,354カ所ございまして、現在までに1,077カ所の施設整備を行ってまいりました。まだ2,277カ所が未整備として残されている状況であります。以上です。
○松本森林計画課長
復興用木材支援事業につきましてですが、これは杭丸太の生産ストックをする事業でございますけれども、材料につきましては、県内で育った杉、ヒノキを想定しております。
また、この丸太の加工でございますけれども、加工施設等は幾つかの森林組合が所有しておりまして、県内で加工するということで、委託先の想定もそういう意味もございまして、今現在森林組合連合会というのを委託先として想定しているということであります。
それから、この杭丸太でございますけれども、使用目的は仮設住宅等ということがありますけれども、仮設住宅の基礎に使う杭です。あともう１つ、等というのは今後仮設住宅と土木関係のインフラの整備の仮設の杭で、かなり阪神・淡路大震災のときもそうでしたけれども需要があるということで、現在今回提案させていただいている事業では、そういう仮設住宅の基礎部分と、あとはインフラ等の仮設の杭、土木資材の杭ということを想定しております。
委員のほうから質問ございました柱製材につきましては、現在この事業では想定しておりません。というのは、仮設住宅はプレハブでつくられるのが基本でございまして、いわゆる柱等の製材品は使わないというのが今現在のところです。ただ、被災地のほうでは地元の木を使おうという動きがございまして、いわゆるプレハブじゃなくて在来的な工法でやるという動きが出ております。その中でも現地のほうで柱材等足りないというようなことになれば、また静岡県のほうでは柱材等の支援というのも今後考えていきたいと考えております。以上でございます。
○田形委員
復興用木材支援についてなんですけれども、今後、木材が必要になればまた支援をしていくということだったんですけれども、そのときにはまた予算というのが発生するのでしょうか。教えてください。
○松本森林計画課長
仮設住宅に関しましては、現在、現地のほうのニーズ等がまだ十分把握できていない状況であります。基本的には、今回緊急に現地のほうの仮設住宅建設を円滑に進めるように支援するという視点で、今回の予算要求をしておりまして、基本的にはコマーシャルベースでということを考えております。このため供給体制の強化とか丸太の生産の強化とか、あるいは効率的な製材技術支援というものを基本的には考えてございます。また現地の状況により、その辺は少し変わるかと思いますけれども、基本的にはソフト的な支援ということを考えているところでございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.