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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
何点か質問させていただきます。
初めに、予算の基本理念といいますか、その点についてお聞きをしたいなというふうに思います。
国のほうでは、いろんな現在経済的な状況の厳しいところでさまざまな事業というんですか、予算をつけていろんなことに取り組んでいますけれども、県としてメッセージというのがすごく大事なのかなということを思います。
アメリカなんかだと、そんなにやっているかなと思うけど、大統領が国民に対してメッセージを出していますよね。予算も70兆円とか80兆円というすごい規模で景気対策を打つというようなことを言っていますけれども。この予算は安心・安全という、そういう生活を取り戻すためにこういう形で使うんだというメッセージというのがやっぱり必要だと思います。そういうことを中心にやっぱり予算が組まれてくるということが大事なのかなというふうに思います。
県段階だと、いろんな行政的な市民に密着した生活上の要求があるものですから、そんなあっちをなくしてこっちというわけになかなかいかないと思うんですけれども、県はやっぱり県なりの県民に対するメッセージというんですか、来年度予算はこういう予算ですという、そういうメッセージが必要だと思うんですね。その辺のお考え、お聞かせをいただければありがたいなと、こんなように思います。
それから、これは平成21年度関係の議案説明書の４ページにあります県職員及び市町職員の研修というところなんですけれども、１億6000万円余ですね、予算が組まれています。この研修の内容それから、そのねらいというんですかね。また市町職員も合同でやるのか、あるいはいろんな政令市との関係とか、あるいは他の県と市町のいろんな関係があって市町の職員も入って研修を行うのか、その辺のねらいが多分あると思うんです。そういうねらいをお聞かせいただきたいと思います。
それから、同じく議案説明書の４ページです。職場の安全衛生及び職員の健康管理というところでありますけれども、多分健康診断をやるというんでなくて、職員の方の健康管理のために、もちろん健診も含めて、ここでは健康管理という言葉が使われているんですけれども、どういうことをされているのかと。
それと、現在の職員の休職の状況ですね。病気という場合や、大きいけがをしちゃったとかそういう場合があると思いますけれども、その辺の内訳。特に今、非常に精神的な疾患で休職されるという方がふえていますので、その辺の数がおわかりになったら教えていただきたいと思います。
それから、これは議案説明書８ページに一般職員恩給費というのがあり――私はこれに気がつかなかったんで、勉強不足で大変申しわけないんですが――恩給という言葉が使われている。えらい古い話なんですけれども、私の父は軍人恩給というのをもらっていました。年金とは当然違う話だと思いますが、この辺の支給されている原因、根拠というんですかね。多分、いろんな規定があって、こういうことに該当すれば恩給が出ますよというようなことになると思いますが、その辺はどんな場合があるのか。あるいは支給されている人数ですね。予算的には5800万円余ということになりますけれども、教えていただきたいということです。
それから、議案説明書９ページ。これも非常に初歩的なことで申しわけないんですが、自衛官募集事務費というのがある。これはそんなに多くない金額ですね、97万円ぐらいですかね。初めて僕、これに気がついたんですけれども、自衛官の場合、国の特別公務員扱いになるのかな。県の職員は当然県でやると思うんですけれども、国の関係の自衛官の募集事務費というのは、自衛官の募集を行って県が実際に何か試験をやっているのか、あるいは受け付けているだけなのか、あるいは防衛省のほうから委託を受けて何かそういう事務をやっているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
見たら自衛官だけなんです。国の同じような仕事で海上保安庁の職員なんていうのも当然いると思うんですけれども、自衛官ということで特定されてこの事務費が計上されていましたので、その辺のところについて教えていただきたいというふうに思います。
それから、議案説明書14ページ、防災ヘリコプター活動事業費。これは１億5900万円余が計上されていますけれども、この防災ヘリコプターの出動の年間の回数とその内容ですね。どういうことで、出動がされたのか。
それから、防災ヘリの運航のシステム。このヘリを運航する上で、例えばパイロットは県の職員になるのか。あるいは、県の職員でなく専門の航空会社に委託しているだとか、そういうこともあると思います。
それと、機体の維持管理。これも非常に安全に飛行するにはなかなか重要なことでありますので、その辺の全体的なシステムというんですかね、それはどうなっているのかなというのをお聞かせいただきたいと思います。
それから、議案説明書15ページ、ちょっと長いんですけれども、地震防災センター人材育成機能充実強化事業費、約2130万円が計上されています。実は先週の日曜に、私の自治会の行事で静岡のほうへ行くということで、地震防災センターへ行かせていただきました。月曜日が休館日だったようですけれども、そういったところへ行ったことのない方がほとんどでしたね。起震車とか、波がだっと津波がぐっと来るとか、いろんな防災グッズとか紹介をいただいてまたそこの職員にいろいろ案内をしていただいて、大変有意義な時間だったなというふうに思います。多分そういうことにかかわる方とか、あるいはいろんな広報を担当するのか、その辺はちょっとわからないんですけれども、この地震防災センター人材育成機能充実強化事業は、どういった形でどういう人材を育成するのか、この辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。
それから、議案説明書の15ページかな。消防体制強化推進費ということで、これは消防協会に何か補助金を出すというようなことが出ておりますけれども、この内容とねらい。
それと、これはこの予算とは直接関係ないんですけれども消防団の実態ですね。これが私もちょっとかかわっているところがあって、非常に心配な状況がございます。
地域で分団の範囲が決まっていて、以前、消防団の団長のほうから、私が住んでいる町からは何人の割り当てがあって２人少ないんだが、ちゃんと探してくれと言われまして、サラリーマンの方というのはなかなか難しいものですから、商売をやっているだとか、あるいは自営で何かやっているという方にお願いをして、何とか今のところ３名の割り当てを埋めたんですが、そういってなかなかこれお願いしても、昨今、人を集めることもなかなかできないんですよね。そういう状況は多分全県に、全国にあるんじゃないかなと思うんですよ。その実態が、例えば消防団員数のここ数年の変化はどうだろうかということ。
それから、これは市町村が主に担当すると思うんですが、その辺の確保の努力といいますか、対策をお聞かせいただきたいと思います。
それから、議案説明書15ページの(6)のアというところに、原発防災対策事業費ということで、いろんな講習会を開くというふうに書いてあるんですね。この具体的な中身それから対象。講習会の内容と講習に参加する方の対象がどういう対象になっているのか。
それから、これは最近急に報道された中部電力の浜岡原発の１、２号機の廃炉の問題です。それと６号機を新設するという方針が中電のほうから出されて、地元を含めてなかなかいろんな議論――議論じゃないですね、波紋というんですか――それが広がっているということを聞いておりますが、これに対する県の基本的な考え。１、２号機で100万キロワットちょっと、もうちょっと出ますかね。６号機は規模的にいうと100万から150万キロワット出力ぐらいで落ちつくかなというような感じはするんですが、でもなかなか難しい問題もあるというようなことも聞いています。そういう点で、１、２号機の廃炉と６号機の新設に対する県の考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。
それから、第28号議案。各委員からもいろんな形で質問が出ていますけれども、これは勤務時間を15分短縮するというような条例の一部の改正をするということですが、この改正の理由と根拠ですね。これをお聞かせいただきたいと思います。
それから、議案説明書294ページの第41号議案。公平委員会の事務受託の廃止。小さい市町ではなかなか公平委員会というのは独立して設置をするというのは難しいような状況があったりするということで、県のほうへ委託をする。県は受託ということになると思うんですが、その辺の実態ですね。現状は今どうなっているのか。
それから、公平委員会の役割ですね。この辺は私もちょっと勉強不足で、具体的にどういう役割なのか。それから、今回出てきている廃止の理由をお聞かせいただきたいと思います。
それから、20年度関係の議案説明書７ページ、きのうも10番委員が質問した、しずおかデジタル・オフィス運用事業費というのがございます。これはまだ私も大変勉強不足で申しわけないんですけど今盛んに地デジが何とかとかいろいろ言っていますよね。これは総務省か何かの宣伝だと思うんですが、アナログのテレビが実は見れなくなります。高齢者の女性が出てきてエッとか何か言って驚いて、どうすりゃいいだと言っている、そういう宣伝がありますけれども、デジタル化のメリットはどこにあるのか。それともう１つ、何がよくなるのかなと。同じことですが、デジタル化をすることによって何が改善され、何の機能がよくなるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、同じく20年度関係の議案説明書10ページ。これもちょっと私勉強不足で申しわけありません。海区漁業調整委員会委員選挙費というのがあります。この委員選挙というのは、大幅に減額されていますよね。大幅減額の理由。
それと、この海区漁業調整委員会の役割ですね。今まで文字づらは見たことがあるんですが、具体的にどういう役割を果たしているのか。
それと、選挙の仕方。これは選挙人がいて投票をやるのか。その辺の選挙のシステムですね。この辺をお聞かせいただければありがたいと思います。
もう１つ、これはどのページともちょっと言えないんですが、危機管理業務の創設ということで、
危機管理局を創設する一番の必要性ですね。防災局というのが今現在あります。これを新たに改組するというんですか、危機管理局を創設する、その必要性はどこにあるのか。
それから、危機管理というのはいろんな場面に出てくるわけですよね。それをできるだけ一元化する、情報を１カ所に集めてそこでいろいろな形で判断するということになると思うんですよ。その危機管理の一元化をどういう形で進められるかということ。
それから、当然各部局との調整が必要になると思いますので、その辺の調整会議みたいなのがあるのか。これは調整している間にどんどん時間が過ぎちゃったということもあっちゃいけませんので、そうすると危機管理局長はすぐに判断をしなければいけないという場面が出てくる。そうすると、組織的には、例えば危機管理局が総務部の中にあるのかな。総務部の中でああだこうだじゃなくて、それこそアメリカには国家安全保障局みたいなのがあるんですが、大統領直属でがっと動くＦＥＭＡみたいに、知事直属だなんて方法もあるのかなと。これは、今こういう形で進まないということをお聞きしているんですけれども、その辺の組織上で一元化の情報、そしてすぐ判断をする判断の即時性というんですか。そういうことを確保するためにどんな工夫をされるのか、その辺をお聞かせいただければありがたいです。以上です。
○土屋財政室長
まず、予算の基本理念ということでお答えさせていただきます。
委員がおっしゃるのは、当初予算の編成に込めた県としてのメッセージはいかがなものかということかと思いますけれども、まず、先ほどの項目につきましては委員会の資料等で、１つが生産性向上で県民暮らし満足度日本一へ飛躍する予算を基本理念としてございます。これにつきましては、平成21年度当初予算は税収の大幅な減収があったということでございまして、その中で社会保障関係経費等が増嵩してくるという、かなり厳しい財政状況の中であると。それであっても、そのような厳しい社会経済状況を克服して、県民暮らし満足度日本一へ飛躍する予算を組みたいということで編成をさせていただきました。
まず１つ目の方針につきましては、県民生活を守る緊急雇用・経済対策を機動的に実現ということで、これにつきましては、昨年の12月補正、１月補正、２月補正と続きまして、雇用の拡大あるいは中小企業対策等も実施していくと。その上で、さらに厳しい財政状況でも県民に対する行政サービスをきっちりと守っていきましょうということ。それから、３つ目の方針としては、これから先――直近ではなくて、若干中期的に見た段階で――新たな展開をしていくために産業競争力の強化等ということで項目等を挙げさせていただいてございます。
これにつきましては、県民の皆様方に対するメッセージとして明確に伝えたいと思ってございますので、議会での御議決をいただいた後に４月以降の県民だより等により、はっきりと理念としてのメッセージをつくって発信していきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。
○西田人事室長
私のほうからは、まず県の職員の研修の内容とねらい、職員の休職の状況と休職の原因、それと職員の勤務時間の改正の関係についてお答えいたします。
まず、県の職員の研修でございますが、現下の地方分権を推進するに当たりまして、本県の目指す新たな行政運営を担う人材を育成するということでさまざまな研修がございますけれど、その中で、いわゆる研修所において行う研修ということで、これが予算のほうで今お願いしているものでございます。
内容といたしましては、すべて財団法人静岡総合研究機構に委託して実施しておりますけれども、例えば新規採用職員、３年次等々に必修で行う研修。あるいは、より次の段階といいますか、例えば主任・主査級、主幹級、管理監督者という段階に進む前に一定の知識とか技能とかを身につけなければいけないということで、その階層でマイレージ研修ということでやっております。その中で、例えば政策形成技能の習得、行政マーケティング技法の講座、行政の危機管理講座、コーチング研修、そういう研修を受けてより高い段階に進んでいただこうというような形で今進めております。
市町の職員と一緒にやる研修ということの御質問がございましたけれども、市町については自治行政室長のほうからお答えがあるかもしれませんけれども、研修内容によっては市町の職員と一緒にやったほうが効率的であるということになれば、例えば細かい話でございますけれども、財務諸表の見方・使い方講座とか、そういうものについては、県の職員と市町の職員が一緒になって研修を行うということは現在やっております。
続きまして、職場安全衛生における職員の健康管理の御質問のうち職員の休職状況でございます。私の手元に20年４月１日の休職者の状況がございますけれども、いわゆる病気により休職している職員が26名、大学院等で自己研修を行うということで休職しているものが２名、あと組合の専従ということで休職しているものが８名がおりまして、合計36名でございます。
そのうち、病気につきましては一部に脳血管障害等があろうかと思いますけれども、ほとんどが精神的疾患ではなかろうかと思っております。
もう１点、28号議案の職員の勤務時間の改定についてでございます。
職員の勤務時間につきましては、給与と同様に職員の基本的勤務条件ということで、地方公務員法上は社会一般の情勢を適用しなければいけないということと、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡のバランスを失しないようにしなければいけないという要請がございます。
今般、国家公務員におきましては勤務時間が業務運営の基礎ということもございまして、人事院が平成16年から５年間にわたりまして全国の民間企業の公務に類似する事務管理部門の勤務時間の状況を調査いたしましたところ、職員と比較しますと民間企業における所定労働時間は１日当たり15分ほど短いというものが定着しているという調査結果が出まして、それに基づき人事院が国に対して勧告したと。国は、それに基づきまして国家公務員法を改正いたしまして、この４月から１日当たり15分短い勤務時間を適用するということになっております。
私どもといたしましては、法律上の要請もございますので他県の状況等も調べましたところ、国と同じようにこの４月から改定するところが現在21団体と聞いておりますし、本県同様に21年度中に改正するのが４団体と聞いております。
したがって、過半のところが勤務時間を国と同様に改正するということでございますので、そういう権衡を考慮いたしまして、本県の職員の勤務時間につきましても改正すべきと判断しまして、本条例案をお願いし、御審議いただいているというところでございます。以上でございます。
○岡本健康指導室長
職場の安全衛生、それから職員の健康管理ということで健康管理指導費が何に使われているかという御質問、それから休職者の状況の中のメンタルヘルスということでお答えをいたします。
21年度予算の健康指導事業費の額でございますけれども、そのうちの大半がやはり健康診断関係に使われておりまして約80％がこの経費となります。中身としましては定期健康診断、それから特別健康診断、その他の健康診断、あるいはそれを管理いたしますシステムの運営費に充てております。
それから健康指導。これは健康診断に伴います保健指導事業でございます。それから、あとは健康相談がございます。
それから、もう１つ大きい内容といたしましては、メンタル対策があります。これにつきましては、予防の関係――管理監督者の研修とか、一般職員の研修に充てております。それから、早期発見、早期対応ということで、ストレスカウンセリング等の相談事業が大きな内容となります。
それからもう１点、休職者のうちのメンタルの数でございますけれども、先ほど人事室長のほうから20年４月１日の状況ということでお話がございましたが、そのうちメンタルに係る休職者の数は20人でございます。以上でございます。
○山口福利厚生室長
議案説明書の８ページの一般職員恩給費についてお答えいたします。
恩給とは、地方公務員と共済組合法が施行されました昭和37年12月１日以前に退職または死亡した職員やその遺族に支給されるものでございまして、20年度の実績では230人が対象となっております。以上でございます。
○寺田自治行政室長
市町職員の研修、自衛官募集事務、それと海区漁業調整委員会についてお答えいたします。
市町職員の研修につきましては、特に町における研修実施体制が十分でないということから、従前からその大半を県に委託することによって研修が行われてきているところでございます。
その研修の内容としましては、毎年市町の研究会で内容を詰めまして県に要望しているということで、最近ではマネジメント講座とか、クレーム対応講座が実施されるということでございます。
それから、その経費につきましては、財団法人市町村振興協会が負担しております。
次に、自衛官募集事務でございます。都道府県知事及び市町村長は地方自治法第２条及び自衛隊法第97条の規定により、自衛官募集事務の一部を行わなければならないとなっている法定受託事務でございます。
県が行っております事務は募集事務ということで、各募集期に試験日、試験会場等の告示を行う。それから、募集ポスターの掲示及び県民だより等による募集広告を行う、それから自衛官募集事務担当課長会議の開催あるいは市町村募集巡回指導等を実施しているところでございます。
その費用につきましては、全額国からの委託金でございます。
続きまして、海区漁業調整委員会委員選挙でございます。まず、大幅減額の理由ですけれども、無投票になったということでございます。選挙は昨年７月31日執行でございます。
委員会の役割でございますけれども、所掌事務としましては、漁業権に関する知事の諮問を受ける、入漁権の設定等に関し裁定する、漁業権・入漁権を適切に行使するための指示をする、その他、漁業に関する事項ということになっております。
選挙の仕組みでございますけれども、海区漁業調整委員会委員は15人ということになっております。そのうち、選挙による委員は９人でございます。この９人につきまして選挙を実施したところ、９人の立候補で無投票になったということでございます。
それから、選挙権及び被選挙権を有しますのは漁業者または漁業従事者、それからその海区に沿う市町村に住所または事業所を有する者、それから１年に90日以上漁業を営み、またはこれに従事するということで、あくまでも選挙権を持っているのは漁業に従事されている方ということです。選挙人名簿の登録も毎年12月５日で行われ、限定された選挙権を持った方々による選挙ということになります。
ちなみに、今回で19回目の選挙でありましたけれども、過去１回以外はすべて無投票という状況になっております。以上でございます。
○伊東消防室長
消防関係で、議案説明書の14ページの防災ヘリコプター活動事業費と、15ページの消防体制強化推進費に関連して御質問があったかと思います。
初めに、防災ヘリコプター活動事業費についてお答えさせていただきます。防災ヘリコプターの出動回数と内容、年間どのぐらい動いているかという御質問ですが、この１億5900万円は防災ヘリ２号機オレンジアローの年間に要する経費でございます。
年間の出動回数といいますのが、平成19年１月から12月までの実績は緊急運航で61回。平成20年１月から12月は56回の出動回数がございました。ただ、これには訓練等はカウントしていませんので、あくまでも緊急運航ということで、消火、山岳、水難救助にかかわる実績の合計になります。
２つ目が運航システムについてはどうかということで、防災ヘリ２号機オレンジアローにつきましては民間会社にその運航を委託しております。パイロット、整備士は民間の静岡エアコミューター株式会社に委託をしております。乗組員につきましては、各消防本部の代表ということで現在８人の隊員が派遣され、それぞれ実労に当たっているところであります。
機体の維持管理につきましては、非常にヘリコプターにつきましてはデリケートなものでございまして、年間約300時間飛行しますので、その300時間ごとに点検を行ってまいります。これは車でいえば車検のようなものでありまして、300時間、600時間と、300時間ごとに点検をやっていくような形で維持管理を行っております。
それから、２点目の消防体制強化推進費2900万円につきましては、これは委員のほうからもお話がありましたように、財団法人静岡県消防協会に対する助成金になります。
内容とねらいということでございますが、まさに消防協会は消防団全体の活動に対する団員の資質・技能の向上も含めまして育成に関することをやっており、それに対する側面での支援です。その他、広報啓発的な形で各地域で消防団の団員の確保というようなことでイベントを開催しております。
さらには、団長とか団員につきましては、消防学校を使いまして、消防学校での実地の教養を含めて実地の研修等をやっていただいているところでございます。
あとは消防団の実態ということで、ここ数年の変化ということでございます。昭和50年のデータを言いますと、全国では団員が111万8000人おりました。そのときの本県の団員数は２万7789人。10年後の昭和60年には全国の団員は103万3376人、本県は２万6420人。昨年の人数でいきますと、全国では90万人を割りまして89万2893人、本県が２万1517人という状況になっております。全国のデータは、20年度はまだ出てないので、19年度までしか今持っておりません。平成20年度の静岡県の速報値では２万1239人と昨年と比べますと278人ぐらい減っているというような状況であります。
こういったことで、年々若干下がりつつあるという中で、それぞれの県のほうでも、県民だよりとか、そういったことで活動事例等を紹介させていただいています。市町村のほうが直接募集等を行っているような形になりますが、市町村でもいろんなパンフレット等を活用しながら募集を引き続き継続しているというようなことで行われているところでございます。以上です。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
15ページの地震防災センターの人材育成機能充実強化事業についてでございます。
地震防災センターを委員にも御見学いただいたということで、ありがとうございます。
これまで地震防災センターでは、展示とか啓発を中心に県民の啓発活動を行ってきました。今回の予算で、実は従来の展示、啓発に加えて、少し人材育成の機能を強化したいと。特に地域で活動をされております、例えば従来の自主防だけではなくて新たに女性でありますとか、外国人でありますとか、もう１つ少しもくろんでいるのは若い世代で中学生、高校生、特に高校生の方々、それと定年退職されて地域に戻られる団塊の世代の方々、こういった方々をコース別に防災の人材育成プログラムを強化できないかということで、そういった予算を計上させていただいております。
これについては、昨年12月に県内の大学と防災に関する協定を結びまして、そういった大学の協力のもとに来年度当初にはしずおか防災コンソーシアムというものを設立する予定で、今準備を進めております。こういったいろんな人材に講師になっていただくとか、いろんな形で情報発信に加わっていただくということで、そういったプログラムを今準備できないかということで計画しております。
これにあわせて、情報発信の機能の強化でありますとか、展示機能も今は民間からの協力でいろいろ広報型の防災用品の展示を細々とやっておりますけれども、そういった展示コーナーを少し見やすくするような充実。それと、啓発機能につきましても、例えば外国人の方にもわかりやすく音声ガイド等も若干工夫できないかということで、そういった啓発機能の部分もこれに合わせて若干強化をして、今後の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
○岡部原子力安全対策室長
議案説明書の15ページの原発防災対策事業費の中で、講習会の内容と対象はという質問でございます。これは原子力防災にかかわる関係機関――県、周辺４市、警察職員であるとか消防団の職員を対象といたしまして、原子力防災の基礎、実務の研修を県で主催して開いたり、国が中央で研修会を実施しておりますので、そちらのほうに派遣して教育する研修でございます。
それ以外にも、一般住民に対しまして原子力防災講座というのをやっております。これは年１回、原子力防災訓練をいたしました折に、住民に避難訓練に参加していただきまして、その後に、防災の基礎知識であるとか、住民のとるべき行動であるとか、そういったことについての講習会を実施しております。
２点目の、浜岡原発の１、２号機の廃炉と６号機の新設についての県の基本的な考え方ということでございます。１、２号機の廃炉それから６号機の新設、いずれにつきましても、地元の考え方がまずは第一というふうに考えておりまして、地元の理解を得るよう事業者のほうにお願いしているところでございます。
そうは言いましても、まずは県といたしましては、１、２号機の廃炉が安全に行われることへの県民の理解が得られること、これが重要であるというふうに考えております。廃炉につきましては、事業者が廃止措置に入るまでには、原子炉等規制法に基づきまして、まず廃止措置計画というものを策定いたしまして、国の審査を受けて認可を得るという手続になっております。まず、中部電力に対しましては、この廃止措置計画を策定して申請する前に、廃止にかかわる工程であるとか、炉の解体方法、それから出てきました放射性廃棄物の処分はどうなっているのか、どういう方法でするのかというような基本的な事項の基本方針といったものを定めまして、県民――特に地域住民に詳しく説明して理解を求めるように要請しております。
また、こういった要請を事業者にするということにつきましては、国のほうにも話をしまして、国のほうからも指導をお願いしているところでございます。以上です。
○渡井自治局長
第41号議案の公平委員会の事務の受託の廃止についてであります。
初めに公平委員会の役割でありますけれども、公平委員会は職員の利益の保護や、公正な人事権の行使を目的としまして、地方公共団体の長から独立した機関としまして地方自治法並びに地方公務員法に基づき設置されました行政委員会であります。具体的には、職員からの給与等に関する措置要求の審査や判定、あるいは不利益処分に係る不服申し立てに関する裁決等を行っております。
県内市町の公平委員会は、人口規模に応じまして、政令指定都市については人事委員会ということで独立機関を設置、それ以外の市町では、規模の大きいところでは単独で設置、あるいは共同で周囲の市町と設置、あるいは町村等、県の人事委員会へ事務を委託している場合とございます。
具体的には、ことしの４月１日現在ですけれども単独設置が６市、共同設置が７市13組合――これは一部事務組合の場合も設けるということになっており、共同で行っておりますので、７委員会ということになります――県に委託が８市14町28組合ということになっております。
今回、廃止する理由でありますけれども、平成の合併に伴い、町村が市に移行するということで規模が大きくなりまして行政能力も高まるということになりますので、できるだけ独立してやっていく方向で、合併後５カ年につきましては県が受託をして、それ以後については単独あるいは共同設置ということで調整をしてまいりました。
その結果、伊豆の国市の受託期限は来年の３月31日までなんですが、たまたま16年４月に先に合併していた伊豆市の受託期限がことしの３月31日で期限切れになり伊豆市と共同設置ということになったため、１年前倒しで今回廃止をということになります。
ちなみに、御前崎市につきましても、ことしの３月で期限切れとなりますが、単独設置ということになっております。以上です。
○田中電子県庁室長
20年度関係の議案説明書７ページのしずおかデジタル・オフィス運用事業費関係でございます。
しずおかデジタル・オフィス――いわゆるＳＤＯと申しますのは、平成13年度に完成した、県職員全員にパソコンを配付いたしまして、これをネットワークでつなぎまして業務を行っているもので、これに要します保守管理、運営、あるいは研修等に関します経費のことでございます。
御質問のございました地上デジタル放送の関係でございますが、これは企画部の情報政策室のほうで所管しておりますので詳細はわかりませんが、聞いたところによりますと、デジタル放送によりましてデジタルハイビジョンの高画質、高音質の番組に加えまして、双方向のサービスでありますとか、電子番組表、データ放送等が可能になると。あるいは、携帯端末向けのデジタル放送サービスでありますワンセグによりまして、携帯電話でもテレビ番組を楽しむことができるようになってくるというふうに伺っております。以上です。
○池谷職員局長
危機管理局につきまして、私のほうから必要性と最後の組織の関係についてお答えをいたします。
まず、必要性でございますが、つい先日、豊橋市で鳥インフルエンザが発生したり、昨年は中国からの輸入食品の中に農薬がまざっていたなど、従来想定されなかったような県民の危機事案というのが、今後、新型インフルエンザを中心にいろいろ出てくるというように我々では想定をしています。
そういう中で、現在では個々の分野においては各部局がそれに対応する組織を持っているんですが、例えば食の安全ですと、産業部も関連しますし、厚生部、教育委員会も関連してくると。全庁的な対応をとらなければいけないということになるわけですが、現在のそれぞれの組織はそういう体制になっていないというのが１点。
もう１つは、これは何だろうと思ったときに、県民の皆様はどこへ連絡をしたらいいかというところも今できていない。そういう場合も、一義的には危機管理局で引き受けて情報分析をして、必要な部署に命令を下せるような総括的な役目を担っていただくということで、今回、危機管理局というのを設置していくということでございます。
３つ目といいますか、知事直轄にしなくてもいいかという御質問でございますけれども、一刻を争うような非常時の場合は、委員がお話のとおり、危機管理監と知事は直結していないとまずいと思います。
ですから、今回この組織をつくるに当たりまして、行政組織規則等において危機管理監の役割を明確に定め全部局にそれをお伝えして、一刻を争うようなときは知事にかわって危機管理監がすべての指令を下して、それに基づいて動くというようなシステムにしたいと思っています。
ただ、平常時におきましては、この危機管理局のシステムをどうやってつくっていくかとか、職員にどういう応援を頼むとか、実際に訓練もしていくわけですけれども、そういう場合には全庁の職員にどういうふうに協力をしていただくかということもありまして、総務部が持っている資源を活用してやるほうが効率的であろうというように考えておりまして、現在は組織上は総務部の中に定めているというように考えております。以上でございます。
○簗瀬防災局次長
危機管理局のうち、情報の一元化をどのような形でやるかということでございます。
各部局のいろんな対応事案の情報収集につきましては、各部局がそれぞれその情報収集体制をとってやっておりますが、あらゆる情報が24時間365日の対応となっていないような状況になっております。また各部局が担当範囲に限り情報収集を行っており、対応すべき部局の判断が困難な場合、また被害内容が不明確な場合の初動態勢に非常に課題がある。危機管理局では、防災専門員も含め24時間対応でやっていきます。緊急連絡網の整備、また県で対応が必要なあらゆる危機情報を収集して24時間体制で危機管理監へ情報を集約すると。
また、危機情報の収集分析を行う危機調整監という者を設置し、集約された情報をもとに知事等へ状況報告を行うとともに、全事業の初動態勢を決定していくということでございます。
担当部局が不明な事案につきましては、一時的に危機管理局を担当部局として、すべての危機に対して漏れなく初動態勢を確保するということで、危機管理監のリーダーシップにより24時間体制で情報が危機管理監に集約されることによって、県で対応が必要なあらゆる危機事案について迅速な初動態勢が確保できると。また、迅速かつ的確な情報を一元的にトップのほうに報告できるという状況になるということでございます。
○岡本（信）委員
ありがとうございました。
若干、再質問させていただきます。予算の問題は、どうしても予算ってパッチワークみたいで、１つの予算というのはよく見るとつなぎ合わせみたいなのでやっぱりできてくるところがあるんですけれども、特に地方の場合は住民の生活に密着しておりますので、どうしてもそういう面は免れられないなと思います。今お答えがあったとおり、少しでも県民に安心感を与えるといいますか、そういうメッセージを各種広報等を使っていただいて発信をしていただきたいと、このように思います。
それから県職員の研修で、これはよくわかりました。いろんな形で、県とやっぱり市が同じ仕事だったら別個にやるんじゃなくて共同でやるという部分もありますので、そういうことはまた詰めていただきたいと思います。
それから、職員の休職の状況。やはり休職が26人で、そのうちの20人がメンタルが原因となると、約８割が精神的な原因で休職をされているということ。これは多分、程度はあるかもしれませんけれども、各職種でも同じようにメンタル面の原因で休職をされるという方がふえてきているんじゃないか。
これは何が原因だろうかとなると、けがは原因がはっきりしているんですが、こういうメンタル面については非常に対策が難しいといわれていますし、この後ちょっとコメントいたしますけれども、全体の勤務のあり方も含めて、ただ病気だからそれに対する医療的な対策ということじゃなくて、やっぱり勤め方の全体的な見直しというか配慮が必要なんじゃないかな。
時代が変わってきていますので、いろんな形でいろんな方向から矢が飛んできたり、そのことについて悩んでしまうというようなことをどういうふうに受けるか。何か防波堤みたいなものがあるのか、あるいは共同で受けてグループで何か解決していくのか。そのやり方も含めて課題に対する対処の仕方、それと勤務というのもやっぱり連動するわけでありますので、そういうことがストレスとして徐々にたまってくるような形があるんではないかなと思います。そういう点でまた対策というか、工夫をしていただくとありがたいなとそんなように思います。
それから、恩給費。これはよくわかりました。
自衛官募集もよくわかりました。
それから、防災ヘリコプター、このシステムと出動の内容はよくわかりました。
ドクターヘリも大きな課題の１つになっているんですが、この防災ヘリの夜間飛行というのは可能なのかどうか。あるいはそういうことを検討されているかどうか。
というのは、防災ヘリもドクターヘリもそうなんですが、今、事が起きた、でも飛べないからあしたの朝まで待ってというわけには、なかなかいかない部分があって、ドクターヘリがだめならドクターカーというふうに、それにかわるものが多分出動をしていると思います。そういう面でフォローする手段があろうかと思いますが、実際に起きた時点ですぐそこへ飛んで状況を見るというのは非常に有効な手段でもありますので、防災ヘリの夜間飛行等の検討をされているかについて、再質問をさせていただきたい。
それから、地震防災センターはよくわかりました。
消防体制は、浜松では毎年出初め式というのをやるんですけど、やっぱり消防団の人たちが全部合わせると40数台の消防車で集まってくるんです。壮観であると同時に、それだけの消防力というのはすごい。行政で整備している消防署と対等とはいきませんけれども、地元で仕事をされていて、地元の行事の地震防災訓練にも必ず分団の方が来てくださるんですよ。それで、いろんな指導をしてくださったり、消防車も持ってきていているんです。それで、先ほどお答えにもあった中高生も結構参加をしてくださるんですが、その消防車の機能を見たり、救護の仕方やいろんなことを教えていただくようなことをしていただいています。
そういう点で、分団員は地元ではすごく身近な方でありますし、すごい戦力に実はなっているわけですね。そういう点で、今お聞きした統計を見るとちょっと寂しいというか、弱体まではいきませんけれども、ちょっと心配な状況がありますので、市町村で取り組んでおると思っておりますが、また支援していただければありがたいなとこんなふうに思います。
それから、原発の問題なんですが、講習会等はよくわかりました。
１、２号機の廃炉の問題なんですけれども、これは建物を簡単にぽんぽんと壊すという、そういうレベルの話ではないというふうに聞いています。これは一つ一つ原子炉を解体するわけで、物すごい資財を投入して、場合によっては拡散しちゃったらこれは大変なことになります。たしか原子炉を廃炉にするというのは全国で初めてのことだったかな。電力会社で運営する商業用では初めてですよね。
それで、あそこの地区からどこかへ運び出したり、解体して持っていったり処理するわけにいかんわけですから、細心の注意が必要ですし、その解体の手順とか、そういうのも多分ちゃんと決まっていて、住民に対する広報も含めてこれから本格化するんではないかなと。これは、多分何年かのスパンをかけてやっていかないとそれだけすごい設備だということだと思います。廃炉にするのは仕方ありませんよね。そういう点では、先ほどお答えがあったことを含めて、中部電力と十分配慮をして進めてもらうよう、住民に安心して受けてもらえるよう、そういう点での県の広報等をお願いをしたいというように思います。
それから、あと勤務時間等の改正のことなんですが、１つは、これは先週の委員会でも質問がございましたけれども、15分短縮する根拠としては、例えば国家公務員法が改正されると。国そして過半数の地方自治体がそういうことに踏み切っていくという１つの大きな流れがあると。これは理解をいたしました。
それともう１つは、この現下の経済状況、それから雇用状況ですね、そういうことを考えたときに、やっぱり県民にも理解をしていただけるような広報というんですか、説明というんですか、それが必要だろうと思います。
それともう１つは、私もまさに朝行って勤務時間で帰るという生活をしておりましたのでよくわかるんですが、この15分て非常に一体何なんだろうと。皆さん方もそう思いませんか。きょう16時半で帰れるだろうかというと、とてもじゃないけど。だから、僕は心配というか、頭に浮かんだのは――この点はお答えいただかなくてもいいんですが――勤務時間を守っている方って何人ぐらいいるかなと、ふっと思ったんですよ。私たちが県庁から夜帰るときも、電気がこうこうとついてますからね。夜６時、７時なんてもうざらでついています。そうすると、残業せざるを得ない仕事の量があるのかなというふうに思ったりします。
それから、勤務時間が守れないのでは勤務時間の意味がないんじゃないかとか、そんなこともちょっと考えたんです。何のために勤務時間というのはあるのかなと。15分短縮されてもどうせ帰れやしないじゃないかというような、こういうつぶやきというんですかね。
僕は皆さんたちと立場が違いますけれども、現場におりましたので、なかなかそういうのは難しい。でも、考えてそういうことが出た、全国的にそういう流れがあるということになれば、その勤務時間にできるだけ近い形で帰れるようにしなくちゃいけないというふうに思うんですよ。そして、県民の方にそれなりのちゃんとした広報ということで、説明をちゃんとしていただくことが私は必要だろうなというように思います。
何か残業を前提にしたような勤務になっちゃっているんだから、私はそれはわからないわけではありませんけれども、少しでもやっぱり効率化をして勤務時間が守れるような体制に持っていくということは大事だろうなと私は思います。
公平委員会、よくわかりました。
デジタル化もよくわかりました。これは、私は別にデジタルじゃなくてもアナログのテレビで十分見れるなと思っているんですけれども、きめ細かくなるとか、それよりも多分デジタルというのはいろんな双方向という話がありましたよね。情報が交換できるということがあったり、今のＤＶＤのビデオなんかを見ると１つの盤に英語版も日本語版も入っていたりですね、いろんな選択ができて非常に便利には便利なんですが、それについていけない人もいますので、その辺のやっぱりある意味説明とメリット、これがわかれば僕は高齢者の方でもちゃんと理解をして受け入れておこうかというようなことになると思います。
今、地デジのちょっとお話がありましたけれども、これは莫大なお金ですよね。うちのは半分アナログで半分デジタルなんですが、後の半分どうなるんだろうなと。買いかえるのに莫大なお金がやっぱり要ります。チューナーをつければいいよという話がありますけど、それだってただじゃありませんので、そういったデジタル化がいろんな分野で進んでいますが、その辺の意味。やっぱりただデジタル化デジタル化とデジタルとつければ何でもいいような感じが今するんですけれども、実は生活実態からすると、なかなか受け入れがたい方々もいるわけですから、そういう点の広報とか説明責任をぜひ今後ともお願いしたいなと、こんなように思います。
あと漁業調整委員会、これはわかりました。
危機管理、これもよくわかりました。
危機管理局というのは、今度は非常に重要な大事な分野になると思いますので、その辺を十分検討していただいて県民の安全・安心を十分守れるよう危機管理局の機能を充実していただければありがたいと思います。若干、再質問をさせていただきました。よろしくお願いします。以上です。
○岡本健康指導室長
職員の健康管理のうちメンタル疾患者への配慮、あるいは課題対処ということでの御質問です。お答えをいたします。
メンタル疾患の長期療養者の多くがうつ病あるいは抑うつ状態ということで、大体メンタルの長期療養者のうちの70％ぐらいを占めているという状況にあります。これらのうつ病のものにつきましては、ストレス要因を排除する、あるいは軽減すれば治ることが多いと言われております。
その原因としましては、職場あるいは家庭、それから個人の要因などさまざまでございまして、まだ具体的な原因の内容についてはつかめていないような状況でございますけれども、これに対する対処法ということで、ストレスに気づいた職員、上司――管理監督者に当たる上司になりますけれども、その方たちを中心に研修、あるいはその気づきというようなところで早めに発見をしていただく、あるいは早めに対処をしていただくということが、その後の問題解決に非常に重要だということで考えております。
早期発見、早期対応というのがキーワードということでありまして、それに向けて対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○伊東消防室長
防災ヘリの夜間運航は平時として可能かと、それについての対応を検討しているかという御質問ですが、防災ヘリ２号機につきまして、民間のパイロットも熟練しておりまして、技術的には可能ということで聞いております。ただ、防災ヘリ２号機そのものの夜間運航につきましては、まだ検討はしておりません。
ただ、防災局としましては、ドクターヘリの夜間運航検討委員会のほうには関与させていただいていますので、内容的にはそういったことで情報はいただいております。
あと、国レベルでは総務省、消防庁レベルで有識者等、あと全国の代表という中で検討会を開催してヘリの夜間運航そのものの検討を開催しているということでお聞きしております。以上です。
○多家委員長
発言願います。
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