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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式でお願いします。
それでは、熱海の土石流関連について質問させていただきます。
まず私からも熱海の土石流で犠牲になられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げ、また行方不明の皆様の１日も早い発見、そして被災された皆様と熱海市の１日も早い復興を心からお祈りして、また我々議会としても微力ですができることは精いっぱいやっていきたいとお誓いして、質問に入りたいと思います。
それではまず、今回未曽有の大災害ということで、危機管理部がヘッドクオーターとしてこの災害対応に当たられたと思いますが、ヘッドクオーターとして機能したのか、また機能しているのか。
また、熱海市はもちろん当然ですが、各方面から支援に来ていただいた自衛隊や警察、消防の皆さん、福祉関係の各団体、医療関係の各団体の皆様と危機管理部が間に入って調整してきていると思いますが、課題や改善点があったと思います。現時点で結構でございますので、お聞かせ頂きたいと思います。また迅速な修正とか対応ができているのか併せてお聞きします。
それからもう１点。この熱海の土石流は人災という見方もあるように、今までの予測を超える災害が生じてしまったと思っています。熱海の危機管理の担当の皆さんとは平時どのような危機管理の予測をしていたのか。またもし熱海市と合同でシミュレーションや訓練をしていたのであれば、どのような形でしていたのかをお聞きしたいと思います。あわせて、熱海市とともに県内市町とは同様に危機予測シミュレーション訓練等を行っているのかどうなのか、確認しておきます。
○藤原危機管理監
１点目についてお答えいたします。
今回、熱海の皆様、亡くなられた方には本当に御冥福をお祈りいたします。
今回、雨が降っていましたので我々も待機しておりまして、危機管理部に詰めておりました。そこに熱海市から情報が入りまして、お昼に知事も来て、副知事も来て、私ももちろんいまして、危機管理部長もいて、その瞬間にもう自衛隊への要請をしようと。なおかつ副知事はもう僕は現場に行くと。事務方としてもここにいる加藤危機管理監代理、それから土木の職員も１人連れて現場に入ろうということで、すぐにその日の午後に着きまして、夕方には皆合流しまして、熱海のしかるべき方々、それから各省庁のリエゾンといいまして連絡調整要員をみんなどんどん送り込んでくるので、その人たちともそこで場を設けたということでございます。
実際には、まだ現場は本当にひっちゃかめっちゃかで、なおかつ本当の現場の状況もひどいものだと。じゃあその中でどうしていくのかと。熱海市はいろいろやることも多いので県はそれを支えなきゃならない。一方で、引っ張っていかなきゃならない立場でした。我々は防災について常日頃からいろいろ考えてきた立場から、こういうのが要るんじゃないですか、こういったことも必要ですよね、これについては市町の協力も要りますよね、こういう会議を開いたらどうですか、その会議は上のレベルのもあれば事務担当者レベルの会議、情報共有の場も必要ですよねと提案しました。
さらにそこに今度はリエゾン、各省庁の方々とかが入ってきまして、正直言ってじゃあ誰がそこのところで真ん中になるのか、誰が仕切るのか、やっぱりあるわけです。自衛隊さんなのか、消防なのか、警察なのか。一方で、内閣府なのかあるいは消防庁なのか。様々なところが様々な人を送り込んできていて誰が中心になるのか。最初はそこのところはいろいろごちゃごちゃしている中で、熱海市の消防長さんが自衛隊出身の方で自衛隊には話が通じやすいといった特徴もありましたので、やはりその人でしょうということで大体収れんしていきました。一方で、県にはまた小平指導監という自衛隊出身で県に奉職なさっていた方がいらっしゃいまして、その方が協力してくれまして、いろいろアドバイスをしてくれたことで全体をまとめ上げていきました。
そうしますと、捜索については警察と消防と自衛隊、そこをまとめる人が１人いて。じゃああとは行政は何をするか、事務方はロジとして何をするかといったときに、熱海市さんが県庁と一緒になって、じゃあこうしていきましょうよということで、その後にはこちらにいる黒田危機管理監代理がすぐに交代で駆けつけまして、こういうふうにしていったらどうですかということを熱海の市長様だとか副市長様だとかといろいろ調整してくれました。
そういう意味で、県がヘッドクオーターになったかというとそうではないかもしれませんけれども、県としては熱海市がなるべく動きやすいように道筋をつけていってあげるだとか、後ろからちょっと押してあげるだとか、あるいは間を取り持ってあげるだとか、そういった役割は果たせたのかなと思っています。
一方で、私個人について言うと、１つ直接に相談を受けたことがありました。それは遺体の処理はどうするのということです。いっぱい最初に出てきたものですから、頭がない、胴体しかない、それを職員が洗ったらメンタルがやられたとか、いろいろ聞くんです。それで県で何とかしてくれという話があったので受けたんですけれども、それが金曜日の午後ぐらいに話が来て、え、県職員がそれをやるの、いやでもという話になっちゃって、一旦そこはもう夜になっちゃったんです。
ところが、土曜日に熱海市は困っているという話が私がいる中で来て、県はたしか健康福祉部で会社と協定を結んでいるんです。その中には葬儀社が入っていて、納棺だとかその他役務があるのでこれが使えるんじゃないのと、一生懸命日曜日に電話番号を探しまして電話していくと、やってくれるよと言ったところがあったんです。小さな葬祭業者さんがすぐ行ってくれました。
今度は行ったら行ったで、熱海市は葬儀場を農協さんに委託していて、農協とその個別葬祭業者さんの間にはこれはこれで業界のいろいろなルールがあることが分かったりしました。でも神奈川から湖西からみんな駆けつけて、業界団体じゃなくてボランティアの資格で入りますと行ってくれたんです。それで体を洗うのを手伝ってくれた。
そこでよく聞いたら、警察が検視する前は民間の人は触っちゃいけないこともまた分かりました。公務員でなきゃならない。ですので、服を洗い流すようなことだけ現場では手伝ってもらいました。検視が終わったものは焼き場に持っていったり、そういったことをやりました。
それからしばらくたった後、今度は体育館を借りているんだけれども置場所がないと。熱海市が体育館を返さきゃならないと。それでまた県に何とかしてくれと話が来まして、とにかくまたいろいろ電話をしていたら今度は小さいところじゃなくて大きな葬祭業者さんがやりますよと言ってくれました。置場所から運んでうちの冷蔵庫の中で保管して、また指定のところにお返ししますということがあったんですけれども、その場でも洗うことはもうできませんからという話が業界の中でやっぱりあると。そこはしきたりがあるのでと。
そういうことがいろいろあったのを私も今回のことを通じて知りまして、でもその辺の話はマニュアルなんかに全然書いていないんです。でも困るのはそういうところなんだと今回知りました。今９番委員から質問されて、これをどう総括するんだと。
１つには、私の勝手な考えですけれども、それぞれの人が思ったことをとにかく書いてくれと。それは間違っているかもしれない、県がこうするべきだと熱海市職員に書いてもらう、いや県からから見ると全然違うことを書いてある。それはそれで本当は一面の事実を言っているんだと思います。それを全部統合して、何が一番いいのかを導き出す作業をこれからしなきゃならないと思っています。
今回は熱海で局地戦でした。これが東海道線沿線とかいろいろ起こった場合には、いろいろなところに起こるものですからさらに作戦は複雑になり、もっともっと全体を統括できるような人材も必要ですし考えていかなきゃならないと思っています。
不幸にしてこういうことが起こったのであれば、今やることは未来につながるようにみんなの意見をちゃんと出し合って、それをマニュアルどおりでいけるのかもう１回見ることが必要だと感じております。答えになっているかどうか分かりませんが、そういうことであります。
○太田危機対策課長
平時における市町との訓練のやり取りですけれども、今藤原危機管理監からもありましたけれども、県の総合防災訓練を県と代表の市町とでやっているんですけれども、通常の訓練につきましては県全体の各市町で実施するものですから、今回のように特定の市町と県という形での防災訓練はなかなか機会がないのが実情としてあります。
県と熱海市と単独で訓練を実施していたかにつきましても、全体の訓練の中で熱海市が含まれて実施しておりましたけれども、熱海市と県だけで単独で向き合った訓練はあまり実施されていないのが実情です。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
今の答弁に補足いたします。
実は、各市町との訓練それから研修等につきましては地域局が中心となって行っております。
令和元年度の台風10号と19号の時にも熱海市は被害がありました。その時、水道が供給できなくなったりして自衛隊の協力を得たんですけれども、そことの連絡調整も具体的に経験がありました。市の温泉施設を被害者の方に活用していただくとか、それから場合によってはホテルを避難施設として活用することも当時の検討課題としてやはり検証してまいりました。
東部地域局は令和元年度の経験を受けて、特に風水害に対応した訓練を――これは東部管内のほかの13市町も一緒ですけれども――行ってまいりましたので、そういった想定はある程度のところまでは行ってきたところであります。ただし今回の災害の規模はちょっとその想定を正直超えていたのが現状であります。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
今の藤原危機管理監の答弁は、やはり現場を経験した者の経験則でないと出てこないと思います。これはとても貴重、大切な教訓だと思いますので、特に御遺体に対する対応、対処はこれから大きな災害が起これば避けては通れない部分があります。今回の学びをぜひ生かして、今後対応を組み立ててやっていただきたいと思います。安置所とか場合によっては御遺体を保存するシステム、体制に関してもぜひ御検討頂きたいと思います。
これは多分切り口としては御遺体ということでいま一つだったと思うんですが、この災害を受けて先ほどちょっと総括に触れられましたが、我々静岡県が総括しなければいけないとすると、物として何が必要だったのか、人としてどんな人が必要だったのか。それからもう１つは、先ほどまさに藤原危機管理監がおっしゃったように、もう前例がなくマニュアルもないので、その場で柔軟に判断して最善を考えるしかない。その最善を考える誰かの指示を待たなきゃできないじゃなくて自分ができることをするのがやっぱり危機管理の一番の肝だと思います。その心得をしっかりと一人一人の危機管理部の皆さん、それから県民の皆さんに涵養していくという大きな絵を描いて、一つ一つの施策がこういう目標に向かって積み上げていくとこういう危機管理ができるんですよという大きなグランドデザインが出来るように、ぜひ今回の大変な災害を受けての総括としていただきたいと思います。
最後の質問みたいになってしまいましたけれども、そうではなくてこの関連でまだ幾つかお聞きしたいと思っているんですが、今太田危機対策課長、杉山危機管理監代理からの答弁にあった市町との訓練ですが、地域局中心でやっているのは存じ上げています。ただ、地域局と危機管理部が例えば熱海市についてはこういうことがあり得るでしょう、浜松市の北区ならこういうことがあるでしょうというシミュレーションは図上訓練としてできると思います。そういうことは今回の教訓としてしていく必要があるのではないかと思いますし、地域局がやるべきはその現場を見てその危険性が本当に報告書のとおりなのか、いや報告書以上にここはひどいよと、地域局が自分の足と目と耳を使ってきちんと現場を見て取材することが必要だと思いますので、そういう危機管理体制を組んでいただきたいと思います。
次の質問に入りますが、今回延べ４万人の派遣を各方面から受けていますが、この派遣において今はコロナ禍であります。コロナ禍である中で、この派遣でおいでいただいた、御支援頂いた皆さんのいわゆる宿泊所、それから休息体制――健康管理支援、衛生管理支援がしっかりできていたのかどうなのか確認したいと思います。
また、これら延べ４万人の皆様においでいただきましたが、効率的な探索活動ができたのかどうか、これも併せてお伺いします。
○太田危機対策課長
今回救助活動をしていただきました関係機関の皆様の健康管理とそれぞれの連携でございます。
現地の部隊の活動につきまして、情報はリエゾンが県庁に来ていただいておりましたので、そこを通じてそれぞれの活動の情報を頂いております。
コロナ対策とか健康管理につきましてどのようにしていただいたかにつきましては、各機関にお願いしていた状況でございます。
現地につきましては、自衛隊と消防、警察が捜索の範囲をあらかじめ決めまして、毎日連絡調整会議を開いた中で計画的にそれぞれの団体で活動していただいたと承知しております。
○阿部委員
ありがとうございます。
太田課長、それぞれにお任せしていたというのは、組織の性格上致し方ないと思っています。ただ、任せていましたで終わるのではなくて今回はコロナという大災害と土石流という大災害が重なった特異なケースです。今後、いろんな災害が複合的に起きることが予測されます。そういうときのために、例えば今回定評のある自衛隊さんがどのような衛生体制を取っておられたのかとか、言い方は失礼なんですが、また適切ではないかもしれないんですが、これは学びとして静岡県としてはまたとない機会ですのでしっかりと学んでおいていただきたいと思います。それをしないと今回犠牲になられた皆様方が浮かばれないと思いますので、しっかりと１つも漏らすことなく学んでいただきたいと思います。これは要望とします。
続いて、関連でもう２問質問しますが、私はこの委員会に四本委員長、西原副委員長と共に留年になりましたが、留年したからこそつながる質問があったわけです。私は12月議会で今回も出ています危機管理くらし環境委員会説明資料27ページの地震・津波対策アクションプログラムの棒グラフの山・崖崩れの部分の対策について質問しました。当時は今の山田参事に御答弁頂きましたが、答弁の中で山・崖崩れの対象となるのが全県で１万3859か所あり、うち人家倒壊の可能性があるのが9,100か所。この9,100か所に７万戸程度の住宅があると見込んでいますと。そこから割り出した数字がこの数字ですという答弁だったんです。
まず、これは基本的なことですが、今回の伊豆山はこの9,100か所に含まれていたのか。また全県で１万3859か所ということでしたが、今回の伊豆山のような後で人為的に不法に土が積まれていた、捨てられていたようなところもまだまだあるのではないかと思います。そういう部分も含めて、ここはもう一回精査していく必要があると思いますが、12月議会の答弁も踏まえて所見を伺います。
○森危機政策課長
御指摘がございました熱海の土石流災害の箇所についてですが、ここはもともと土砂災害警戒区域でございまして、土石流のおそれがある地域となっていたところで発生した災害です。ただ、上流部で行われました不法投棄や違法な開発と思われるものが被害を増大させたと考えられているのも事実です。
地震・津波対策アクションプログラムにおきましては、南海トラフの強い揺れによって発生する崖崩れですとか地滑りを対象に被害を想定しておりまして、いわゆる風水害と地震で発生原因は異なるわけですが、山・崖崩れの発生が想定される危険な箇所だという意味におきましては両方とも災害を誘発する、助長する行為を抑制していかなければいけないという意味では極めて重要なことであると考えております。
熱海の土砂災害につきましては、先ほども少し御説明がありましたが、現在交通基盤部が中心となって発生原因の究明作業チームをつくって原因究明をしているところですので、今後そういったチームの原因究明の結果などを参考にしまして、関係部局と協議しながらアクションプログラムの必要なアクションの中で反映させていくこともあるのかも含めて検討していきたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。ぜひそこは検討、精査をしていただきたいと思います。
熱海土石流関連で最後の質問ですが、今もまさに答弁にありましたが、今後県内の違法な盛土とかがある場合、それから危険な急傾斜地が県内にはたくさんまだまだ潜んでいると思います。
今、全国そうですが、実は県内市町のいわゆる市民密着の施策として、例えばうちの前の道路に穴が空きました、陥没が出ました、側溝の蓋が割れましたというとそれを携帯の通報メールでいわゆる土木部署に通報するとすぐ現場へ行って直してくれるシステムがあります。もともとは千葉市が始めたちばレポというのが最初だと思うんですが、県内でもあちこち浜松市も導入しています。
大事件、大災害が起きた後だからこそ県民の皆さんの意識が非常に高いので、こういうもので県民の皆さんに違法盛土とか危険な急傾斜地の情報提供を求めるシステムづくりを県内市町と共同して取り組んでいくべきと考えますので、これは提案ですが所見を伺います。
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
例えば災害時に一般の方から被災情報を携帯で写真を撮って送ってもらうであるとか、あるいは今静岡県防災の中には管理者が特定して見られるシステムですが、ＳＮＳの情報を集約して、それで見張るようなこともしております。
ただ、デマ情報もありますし、その情報の信憑性といった部分についてもいろいろ検討しながらその情報の確度の問題もありますので、今の御意見は今この時代では非常に有効な手段の１つだと思われます。ただ、そのやり方についてはいろいろな課題をクリアしながらになるかと思いますので、いろんな角度から検討していければと思います。
○阿部委員
今御心配のデマというようなものですが、写真を撮るといわゆる携帯電話、モバイルが誰の物かが今は基本的にはっきり分かるわけです。ですから、もう少ししっかりと市町のそれぞれのシステムを研究されて、また危機管理部だけじゃなくて土木の部署ともぜひ連携してこういうことは考えていただきたいとそれだけ強く求めておきます。
では、次の項目に参ります。
コロナ関連で何問かお聞きします。
今回、県の警戒レベルを６としました。先ほど訂正がありましたように、都市封鎖級という表現から今回厳重警戒と名前を変えて施行されましたが、都市封鎖級と銘打った以上、当然本部員会議では都市封鎖も含めて議論があったと思うんですが、どのような議論があったのかお聞きしたいと思います。
あわせて、関連ですので全て質問してしまいますが、今まん延防止等重点措置がかかっていますが、途中で指定を外すことがあり得るのかないのか、それをまず確認したいと思います。
それから、先ほどやっぱり判断基準にする数値を明確にという御意見も出ていましたが、僕が１つ危惧しているのは東部地域の小規模市町を中心に人口規模が小さいものですから、病床逼迫率とか分母となる病床数が少ない場合もありますので、10万人当たりの新規感染者数という数字に直すとごく少人数でも大きく変動してしまうことがあります。これを浜松市や静岡市と一緒にしてしまったら、同じ物差しで見てしまったら、また違うので。物すごくデリケートな問題でありますが、一概に比べないほうがいいと私は思いますが、どのような物差しで県として見ていくのか、この際確認したいと思います。
それから３つ目ですが、先ほど他の議員からも出ました認証制度と認証制度促進事業助成費の業務委託をトップツアーズさんにされていますが、一応確認ですがトップツアーズさんの体制が大丈夫かということ。どういうことかというと、検査をする人とか市町、エリアによってばらつきが出ないか。例えば、きちんと写真を撮ってそれで県として確認しているのかどうなのか。これにばらつきがあると大変な不公平感が出ますし、場合によっては何の効果もないことになりますので、この点はどうなっているのか、この大きく３点を確認したいと思います。
○黒田危機管理監代理
警戒レベルについてどういう議論があったのかにつきましてですが、このコロナ対策自体が我が国も新型インフルエンザ等対策特別措置法という制度の下で対策を取ってきていますが、初めての対応の中で緊急事態宣言が最初に昨年かけられた後、どういう対応が今後されていくのかなかなか見えない中で、最上級の警戒対応としては都市封鎖も考えられるんじゃないかという意見もあってそういう名称をつけました。
実際にこの法律が今年に入ってから改正された中で罰則規定とかが設けられましたけれども、やはり日本としては都市封鎖という強制的な強い行動制限には持ち込まれませんでした。そういうこともあり得るという考えで最上級の警戒レベルにそういう名前をつけておりましたが、今回まん延防止等重点措置とする警戒レベルになった時に、やはりその表現は適切ではないだろうということで、厳重警戒という表現が現状の対応の見方としては県民に説明する上で適切じゃないかということで変更したところです。
その次の対象地域の解除については、もちろん状況によっては追加もあれば解除もある。ただ、感染拡大を見て拡大するときは迅速に、一方で解除するときはある程度状況を見ながら慎重にという基本的な考えの下に、随時状況を確認しながら判断していきたいと考えております。
それから、賀茂地域、人口の小さい市町については同じように10万人当たり新規感染者数の指標を見るのはやっぱり適切じゃないのではないかという御意見は我々も十分悩んでおりまして、人口規模が小さいところは１人出た、２人出たというだけで20人、30人という指標になってしまうところもございます。ですから、ある程度その周辺地域とまとめた医療圏の考え方を取り入れるといったこともしていかなければならない、単独の市町だけで判断するには使えない指標と考えざるを得ない場合もあるだろうとは考えております。ですから、そこは先ほど来一律の何か明確な基準があるべきではないかという御意見もありましたけれども、状況によって総合的に判断せざるを得ないというのは、そういうところも含めて判断していきたいということです。
○太田危機対策課長
ふじのくに安全・安心認証の業務委託における認証の基準でございますけれども、現地確認をしまして認証の条件が整ったと委託業者から連絡がありますと、県でその認証で確認した書類に一通り全部目を通しまして、先ほどありました写真の状況ですとか、そこにつきましては一律の基準でこちらで確認した上で認証するように行っておりますので、地域によって差が出ないように今後も注意してまいりたいと考えております。
○阿部委員
何点か確認しますが、まず県内のいわゆる判断基準となる物差しに悩んでいると、医療圏という考え方があるのかなということでしたが、これを表に出すときはこれだという基準をしっかりして二転、三転させないこと。信用しかないので信用を失ったら誰も言うことを聞いてくれなくなるので、そういうことをしないようにぜひしっかりと議論して、様々な角度から検討して答えを出しておかないと駄目です。それだけ強く申し上げておきます。
それから、今業務委託の写真を確認してということでしたが、怖いなと思ったのはいわゆる現場を見なきゃ駄目です。現場を見に行ってもらっているということですよね。出てきた書類についてきた、添付されてきた写真で判断では駄目ですので、現場の確認がされて本当に大丈夫ということでないと駄目ですが、そこら辺は大丈夫ですか、それだけ確認します。
○四本委員長
阿部委員、御配慮願います。
○阿部委員
はい。
○太田危機対策課長
認証制度の現地確認についてです。
委託業者が実施いたしますけれども、申請が上がりましたら必ず現地確認を行います。現地確認に行ったときに委託業者が写真を撮って確認したものもございますので、そちらも併せて認証時に県で確認して認証を与えております。
○阿部委員
ありがとうございます。
ぜひそこはしっかりとお願いしたいと思います。
それでは関連ですので最後に質問しますが、これはもう一度藤原危機管理監にお伺いしたいと思います。今日私はコロナ関連と熱海の土石流関連に絞って質問させていただきましたが、特に熱海の土石流は、静岡県は防災先進県と今まで言われてきましたが、いわゆる現場がない、台風被害等以外では実際にはこのような大規模自然災害に襲われたことがなかったと。だから準備はしてきているけれども、実際にそれに遭ったのは実は今回が初めてに近い状況だったのかもしれません。ですので、ゆえに危機管理監として陣頭指揮を執りながら、先ほど来私が何点か指摘させていただいた教訓、それから実践している中でこれはこういう準備をしなきゃいけない、こういうことでもう１回一からやり直さなきゃいけないという危機管理の形づくりを、もう１回検証するチャンスだと思っています。
幸いにして、藤原危機管理監は県のいわゆる中枢部分である財政からスタートされて、この前は健康福祉部でコロナの陣頭指揮をされて、今回特に防疫担当という形で危機管理監に就任されておられるので、コロナ対応も含めて藤原危機管理監のこれがもう天命だと思って、ちょっと陳腐な言い方かもしれないですけれども、命がけでぜひこの危機管理監の職を果たしていただきたいと思いますが。
○四本委員長
阿部委員、配慮願います。
○阿部委員
今どのようなことを今後考えているかお伺いして、自分の時間内ですので答弁を頂きたいと思います。
○藤原危機管理監
ありがとうございます。
自分の経歴から言うと、財政じゃなくて人事が長かったんですけれども、そこは県の組織をどのように効率的に効果的に動かしていくのか、人をどうやって動かしていくのかが命題のところだったものですから、ここでやっていることを県民の皆さんがどう思うかにもつながっていくものだと思っています。
９番委員がおっしゃられたとおり、我々は実践経験のない先進県でした。それは幸せなことだったと思います。でも、そこにあぐらをかいていちゃいけないなというのは今回よく分かったものでございます。というのは、我々の思っているものがさっき言ったようにマニュアルに書いていないことが実は一番大事だったりする。でも現場に行くといろいろなパワーが働いて、じゃあどうやってそこの真ん中に筋や軸を通していくのか。ただ、そういうことだって県にも求められたりする。それが南海トラフの場合には幾つも起こるんだ。それは非常に難しいミッションでございまして、それをやらなきゃならない。
先ほど１つのアイデアとして言ったのは、今回熱海について、例えば市長会、町村会でもいいですし、我々もそこに入ってもいいんですけれども、生の声が失われないうちにどんなことを感じましたなんてアンケートを取りあえず取っておくとか、職員がどう思ったのか、何をやったのか、そういったものを後でまとめていけばいいものですから、そういったのも１つのやり方かなと思っています。
これから先大きなことが必ず起こるという前提に、今は熱海のことしか言っていませんけれども、もっとほかの地震なんかが起こっているのもあります。長野ですとかあるいは熊本ですとかいろいろとあります。そういった情報も集めた上で、静岡県としてできるだけ穴がないように穴ぼこを埋めてやっていけるように、今回がいいチャンスだなと思っています。おっしゃるとおりだと思います。頑張ってまいります。
○四本委員長
換気のためにここでしばらく休憩します。
再開は15時45分とします。
（ 休 憩 ）
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