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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で５点ほどお願いしたいと思います。
まず、前回の委員会でもちょっと触れましたし、今議会で私どもの会派の一般質問にもありましたが、高校生の三ない運動に関連していま一度お伺いしたいと思います。
これは、昭和57年の全国高等学校ＰＴＡ連合会で１つの決議をして今日にまで至っていて、その間ずっと変遷がありまして、今では決議でなくて宣言文にして、宣言も取り下げてきているところです。せんだっての話では、全国高等学校ＰＴＡ連合会が方針としては精神を持っているので、取り下げたわけではないんですが、ここまできてやっぱりもう廃止になって、あるいは場合によっては各学校に任せる方法はどうだろうかという思いで今おります。
二輪車のピーク時には年間で327万台という時期がありました。昨年の実績は国内販売の二輪が37万台です。言いかえれば、高校生も乗る人たちといいますか、乗っている状況はかなり低いだろうと思いますので、その意味でこの三ない運動を本当にそのまま残すかどうかも含めて考えてもいいんじゃないかなと。
ただ、単にやめればいいんじゃなくて、やはり一方で交通指導、安全指導はやっぱり進めていくべきだろうと思うし、たまたまきのう安全運転の普及をしている業界の皆さんと意見交換の機会がありましたけれども、そういう皆さんと協働で、高校生あるいは中学生も入ってくるかもしれませんが、交通安全の指導をしていくべきじゃないかと思っております。現実には、オートバイでの事故よりも自転車での事故が多くて、特に自転車も十分ルールが守られていない状況があると思いますので、やはり中学生、高校生に向けて交通安全指導に力を入れていくべきだろうという思いであります。
まさに、乗らせないというよりも、いわゆるノートライ、ノーエラーじゃなくて、トライしてもエラーを起こさない状況もつくっておくことが必要じゃないかなと思っております。これからの進め方については、もう少し前向きといいましょうか、お任せすることがあってもいいんじゃないかなと。ただ保護者はまだ心配の向きもあると聞いておりますので、ここは十分に学校と保護者の扱いについては話し合いをしていくことも必要だろうと思っています。
もう１つ、メリット、デメリットはあるんでしょうが、乗らない、乗せないことになれば、確かに原則は事故が起こらない、起こさないことになるかもしれませんが、純粋にルールを守って、免許をとらないでそのまま社会に出ました、しかし社会に出たときに免許証があるかないかで、また進む道も違ってきているのも明らかに発生しているわけです。その意味では本当にそれだけでいいんだろうかという思いもありますから、ここはもう一歩掘り下げて、学校にお任せをするという判断があってもいいだろうと思いますので、改めてその所見をお伺いしたいと思います。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
三ない運動について答えさせていただきます。
まず、９番委員からお話がございましたように、８月に高等学校ＰＴＡ連合会の全国大会がございまして、その中で各都道府県の判断に任せるという形になりました。それを踏まえて、今後各県がどう対応していくか、それぞれ議論されていくことだと思っているところでございます。本県につきましても、今後どのような形で対応していくか高等学校ＰＴＡ連合会とも話し合いをしていきたいと思いますが、ただやはり免許をとることによって事故がふえてしまう可能性は当然ございますので、それにかわる対策ができるかについてきちっと詰めていく必要があると考えているところでございます。ですので、その辺も踏まえて高等学校ＰＴＡ連合会とよく議論させていただければと考えています。
ちなみに、これも各県によって対応がさまざまでございまして、東海４県のその他の３県については三ない運動を推進していくと、現時点では考えているという意見をいただいています。実際に群馬県などは三ない運動はやめましたが、条例を定めてその中で非常に厳しく押さえているところがございます。実際に三ない運動をやめて次の運動を展開しているところの事例もしっかり把握させてもらいながら、検討していきたいと考えているところでございます。
○岡本委員
ここはぜひしっかり、高等学校ＰＴＡ連合会も含めて、学校並びに保護者にも声をかけて、話し合いをしてほしいと思うんですね。もうそういう時代ではないだろうと思っています。
もう１つ、高等学校ＰＴＡ連合会というのはいわゆる公立でしょう、私学もたくさんありますね。私学の三ない運動といいますか、これに対してどんな取り組みをされているか、どういう実態かということを少しぐらいはつかんでいるでしょうか。わかっていたらお聞かせください。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
私学の取り組みについては、我々では把握できていません。
○岡本委員
そういう答えだと思います。思いますが同じ高校生ですよ。例えば制限がないとか、どんどんいいとか、私学と公立でなぜそんなに違うんだと、こういう単純な疑問も持っているわけですね。だから私学の人たちは免許を持って社会に出てくる、公立は免許を持たずに社会に出てくる、さっき言ったようなある意味ではスタートからハンディがある場合も正直言ってあります。私学のことを一々こちらから言うことはできないかもしれませんが、私学がどうしているかぐらい少しつかんだらどうかと思います。
これから学力のことも言いますが、学力の向上もしっかりしていますけれども、やっぱりもうちょっと関心を持ったほうがいいと思いますよ。皆さん同じ高校生なら高校生がどういうレベルでいるかぐらい。今からでも遅くないと思いますから、少しぐらいは様子を見る状況、余裕はありますか。お聞かせください。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
どのような形で把握できるか検討させていただければと思いますけれども、その辺の状況は御相談させていただきたいと思います。
○岡本委員
じゃあ、お任せしますので、ぜひ１つどういう状況かぐらいかはつかんでほしいと思います。
それでは次に、学力テスト結果の向上について、先ほど来報告がありましたけれども、ひところ学力テストの結果がよろしくない、また発表する、しないので騒いだ時期がありましたけれども、今こうして拝見しますと、かなり向上していると思うんですね。これはもうすばらしいことだと思いますが、ここに至るまではやっぱり皆さん方の御努力があったと思います。
そこで、ここに至るまでの御努力といいますか、一番の要因といいますか、何が挙げられるのか、たくさんあると思いますが、かいつまんでお伺いしたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
従来の全国学力・学習状況調査につきましては、あくまで調査ということで、あえて勉強しないという意識がかなり強かったと聞いております。ただテスト対策を意識するよりも、学習指導要領に定められているポイントを押さえる授業を心がけるということで、授業の最後に必ずポイントを押さえるといった先生方の授業改善の取り組みが進み、またそれに向けた研修体制を強化して――本来授業は学校の核になりますので――いかに充実した授業をするかということで、これまで研修の中で取り組んでまいりました。
○岡本委員
やればできるという発想ですね。そういう意味ではこれからもっと御努力いただきたいと。
そこでもう１回ダブりますけれども、私学の学力はある程度つかんでいますか。ここもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
申し上げたいことは、皆さんが直接じゃないにしても、私学も同様に教育に対して大変なお金を、つまり補助金を出しているわけですね。ですから、ある意味では同じようなレベルの教育がされていると理解しているわけですので、確かに皆さんからすれば公立かもしれませんけれども、全体からすれば私学と比べてどうなんだということを知りたいと思いますので、どの辺までつかんでいるかお聞かせいただきたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
全国学力・学習状況調査につきましては、私立学校も参加をしておりまして、約半数程度の学校が参加しておりますけれども、文部科学省から私立学校の結果はこちらへ来ないもんですから、そちらについては状況を把握していない状況でございます。
○岡本委員
そこに参加しているなら統計をとっているはずですから、もうちょっと努力されたらどうでしょうか。さっき言ったように、同じ高校生がどのぐらいのレベルにいるのかぐらいは比較できると思いますので、少し努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
それでは次に移ります。
先月の初めの新聞記事で大変恐縮ですが、本県のいわゆる就学援助率が出ておりました。本県は全国で最少の6.67％ですが、これは言ってみれば低いわけですから、そのほうがいいとは思います。これと県民所得はまさに連動していると見ていいのか、あるいはまた生活保護率といいますか、静岡県は多分生活保護を受けている率はそんなに高くないと思いますが、それぞれが皆連動していると考えていいのかどうか、資料があればぜひお願いしたいと思います。
それから、続けて行きます。
しずおか寺子屋創出事業についてのきょうの説明の中で、それなりの成果を期待したいと思いますが、例えば親御さんへの言ってみれば指導といいますか、親御さんのことが余り出てこないんで心配しているんですが、子供さんたちへのもろもろのやり方については、効果を期待しますが、親御さんはどうなのかを聞かせいただきたいと思います。
そして最後に、グローバル人材育成事業について、細かいことですがお聞かせいただきたいと思います。高校生の海外留学の費用面、それから長期ですかね。１年なら１年行った場合の卒業までの資格はどうなっているのか、資料があればいただきながら御説明いただければと思います。
○金嶋高校教育課参事
就学にかかる支援金の関係で言いますと、高校教育課が所管しているものに限られますが、例えば高等学校の授業料の無償制度として就学支援金制度がございます。平成28年度の生徒全体における申請者の認定割合は81.9％でございますけれども、おおむね約８割の生徒が就学支援金を受けている状況でございます。
これは、標準的には所得割額を算定基礎にしておりますので、標準世帯４人世帯でおおむね910万円未満の御家庭で在校している高校生を対象に受けている形になりますが、９番委員御指摘のような県民所得とのバランスとか、全体の形がいいのかどうかまでの分析はしていない状況でございます。
○山本社会教育課長
しずおか寺子屋創出事業に関しまして、保護者への指導につきまして御質問を頂戴いたしました。
寺子屋に関しましては、現在３市４カ所で実施しているところでございますが、それぞれ対応が異なっております。それぞれの会の後に保護者が迎えに来る程度の対応のところもございますし、始まったときに保護者説明会を実施いたしまして、こんなプランでこんな形でやっていきたいという説明をしてくださったところもございます。またほかには、年間計画を示しまして、保護者に御理解をいただくようなことをやっているところもございます。
若干対応はまちまちでございますが、いかに保護者の方に状況をお伝えし、また成果等についてお知らせしていくのか１つの課題かと思っておりますので、これはことし始まったばかりでまだ３カ月余りでございますので、そのあたりも研究しながら今後やっていきたいと考えてございます。
○神田高校教育課指導監
高校生が１年程度の長期にわたって留学する際の制度面についての御質問をいただいたかと思います。
国の規定といたしましては、学校教育法施行規則において、またこれを受けて県立高等学校学則において定めていますけれども、外国の高等学校において高校生が１年程度学びまして、その結果を在籍する日本の高等学校において履修すると校長がみなすことは可能であると定めております。具体的に長期の留学を希望する高校生に対し、留学制度による留学であるか、あるいはみずから望んで原級留置――いわゆる留年をして、例えば高等学校を４年間かけて卒業する希望であるといったことを事前に家庭または本人が在籍する日本の高等学校と確認している状況でございます。
それからもう１点、費用についてもお話があったかと思いますが、詳細な調査はしておりませんので申しわけありませんが、私どもでは具体的に承知はしておりません。
○岡本委員
最初の就学援助の件で、これはもうごく限られたところだという話でありました。910万円ということですので、そのうち対象者が約80%ということなので、例えば他県と比べてどの辺の位置にいるかわかったら、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、しずおか寺子屋はまだスタートしたばかりということですから、これから先ほどの意見をぜひ取り上げていただいて、親御さんにもどう接していくか家庭においてはかなり重要だと思いますので、ここはぜひ検討いただきたいと思います。
あと、留学については、これは大いに勉強したいという気持ちがあって行くことですから、ぜひ妨げないように、支援できる体制をこれからつくっていくように要望しておきたいと思います。
○金嶋高校教育課参事
他県の状況と比べてこの率がどうかという調査につきましては、申しわけありませんが具体的な資料がございません。
それから、先ほどお話ししました、標準世帯の４人世帯で910万円未満という形になっております。910万円未満であれば就学支援金ということで授業料に相当する部分が無償化になりますので、階層というんでしょうか、具体的に幾らから幾らまでの所得の方が何人になるかまでの分析までは特に私どもでやっていない状況です。繰り返しになりますが、おおむね８割の生徒が支援金制度の対象にはなっています。
○土屋委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時25分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
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