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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
それでは、一問一答方式で３問させていただきます。
まず、委員会説明資料の３ページでございます。緊急地震・津波対策等交付金についてであります。
この交付金は、平成25年度に創設し本年度で期限を迎える緊急地震・津波対策交付金にかわり、市町の地震・津波対策を支援するものであります。この交付金を活用し市町の対策がより進むことを期待しています。
そこで、新たな交付金の狙いとしているところは何でしょうか。また市町にとって活用しやすい制度となっているのか、どのような制度となっているのかを伺います。
○杉浦危機政策課長
狙いと使いやすい制度になっているかということでございますけれども、東日本大震災から５年を迎えますが、いまだに市町では津波避難施設の整備などの津波対策事業が完了していないところがございます。想定される犠牲者の８割減少の減災目標を達成するためには、県と市町が連携を図りながらスピード感を持って対策を推進する必要があると考えております。このため津波関連事業や屋内安全対策事業など発災直後の犠牲者の防止にかかわる事業につきましては、引き続き補助率を２分の１にして、津波からの犠牲者をできる限り軽減させる事業を促進させるといいますか、促す、誘導させる、こういうことを目指したものでございます。
また、市町からの３年間の事業計画を提出させまして、それをもとに交付金を交付するなど、市町の計画的な事業執行が可能となるようにいたしました。交付金は今後３年間で90億円程度を見込んでおります。現行制度とほぼ同程度の事業費を確保できたものと考えております。このような点から市町からの要望事項でありました計画期間中の十分かつ安定的な財政支援を可能とした使いやすい制度になったものと考えております。
○野田委員
ありがとうございました。
今の説明で、市町の取り組み、これからやっていかなければならないことを計画的に提出させて、30億円掛ける３年間、これで本当に市町の取り組みに十分に対応していけるのかどうかを伺います。
それから、新規・拡充事業の中で、津波避難施設等対津波安全性確保事業があります。これがよくわからないんで説明をお願いします。
○杉浦危機政策課長
事業費についてでございます。
３年前は92億円の予算を計上させていただきました。これは職員の給与カット等を原資にさせていただきましたけども、今回はおおむね３年間で90億円という事業費の確保を予定しておりますけども、実際２月にこれまでの３年間に市町がどのぐらいこの交付金を使ったかという調査をさせていただいております。その実績が大体85億円ということになっておりますので、今回はこれを上回る90億円を確保できるということで、金銭的な面につきましては、十分に事業費が確保できていると考えております。
それから、津波避難施設等対津波安全性確保事業でございます。
具体的には、津波が来た場合に避難所等があると思うんですけども、その避難所等が津波に対して耐浪性があるかどうか、津波が来ても頑強でいられるかどうかについて、まず調査費というものにつきましては従来から助成してあったんですけども、その調査を実施して耐浪性がないということになれば、当然、施設整備しなければいけませんけども、その整備費に対して今回助成するということで、これまでの調査費に加えて、施設整備――ハード部分についても支援していこうというものでございます。
○野田委員
ありがとうございました。
次の質問に移ります。
浜岡原子力発電所にかかわる広域避難計画の策定状況についてであります。
委員会説明資料の12ページでございます。
資料では、浜岡地域原子力災害広域避難計画案について、ことし１月に県内市町や関係機関に説明をし、２月には静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会において専門家から意見を伺ったとあります。
この計画については、実効性の確保のために、各分野から意見を伺い、反映することは非常に大事なことだと思っております。
そこで、今回、この県内市町や関係機関、専門家からどのような意見があり、どのように今後施策に反映をしていくおつもりなのか、伺います。
○塩崎原子力安全対策課長
現在、静岡県では浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定中でございます。そして今、６番委員御指摘のとおり、１月27日に静岡県内の市町に対しまして内容の説明を行いました。そして２月９日に静岡県防災・原子力学術会議の原子力分科会で委員の方々に御意見をいただきました。
まず、１月27日に開催いたしました市町への説明につきましては、県内の市町あるいは関係機関から出た御意見につきましては、バスの確保、これについては県が主導で調整すべきであるということ、そして一時滞在者、これは旅行者等なんですけれども、この避難計画の中では、従前では全面緊急事態、いわゆる原子力災害対策特別措置法の第15条の段階で避難することになっておりましたけれども、県内市町からの御意見をいただきまして、その１つ前の段階の施設敷地緊急事態、いわゆる原子力災害対策特別措置法の第10条の段階で避難することに静岡県としては御意見をいただきまして、今、見直しをしている最中でございます。
また、広域避難先を想定した避難先の都県は、関東、甲信、そして北陸の他県と、今、調整している最中でございますけれども、この都県はいつごろ記載されるのかという御意見もいただきました。これにつきましては先ほど外岡危機管理監からも説明がありましたけれども、３月末の計画策定のときまでに相手の都県とも今現在、交渉している最中でございますけれども、丁寧にそして粘り強く交渉して、１つでも多くの都県を避難先として公表していきたいと考えております。
次に、２月９日に静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会で専門家の御意見をいただいたわけですけども、ここで出た御意見では、広域避難計画は、まず全体的な骨格を定めて、その上で地域の実情や訓練等の検証を踏まえて、個々の課題を反映していくなど段階的な取り組みが非常に重要であるという御意見をいただきました。
また、大規模な原子力災害が発生した際には、情報の一元化が非常に難しい、あるいは情報が錯綜する等のお話がございまして、各機関がそれぞれの役割を事前にしっかり把握しておき、責任を持って実行できる体制を確保すべきとの御意見、あるいは避難計画の中で、政府の原子力災害対策本部であるとか、県の原子力災害対策本部がいつの段階で立ち上がるのかについて明確にすべきとの御意見がありました。
また、実効性を確保する上で、県域をまたいだ広域の避難訓練が非常に重要であるとの御意見をいただきました。
静岡県では、計画がこれで完成ということではなく、いったん今年度末に発表させていただき、不断の継続的な見直しを行うことによって、より計画の実効性を高めていきたいと思っております。
また、情報の共有化が非常に難しいということでありますので、訓練やいろいろな研修会等におきまして、それぞれの役割をいま一度しっかり確認していきたいと考えております。
また、国の原子力災害対策本部等がどの事象で、どのように体制が立ち上がるかということにつきまして記載の見直しをしております。
また、実効性の確保のための県域をまたいでの避難訓練につきましては、静岡県といたしましては今後、避難先の都県との調整が整いましたら検討してまいりたいと考えております。
○野田委員
どうもありがとうございました。
別冊資料の浜岡地域原子力災害広域避難計画案が今年度中に公表される原案でしょうか。それについて、まずお答え願います。
○塩崎原子力安全対策課長
６番委員がおっしゃったように浜岡地域原子力災害広域避難計画案が今回お示ししている計画の案でございます。
○野田委員
これについてですが、本当にまだじっくり見ているわけじゃありませんが、本当に困難な作業ですね。よくここまで取りまとめたなと思います。ただいろいろ細かい点は、突っ込みどころがいっぱいあるっていうんですか、これにかかり始めたらこれだけで大変な質疑になると思っております。
この中で、意見を述べさせていただきますが、避難等に係る広報、迅速でわかりやすくて的確で、空白をつくらない広報、県民に対してしっかりとした広報を流すということ。それから要配慮者等の避難、このあたりっていうのは非常に県民が注目するところだと思いますので、特に要配慮者につきましては、トリアージとは違いますけれども、何らかの判断をどこかでしなければならないところがあると思います。その辺の対応もしっかりお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
消防団の充実強化についてであります。
委員会説明資料14ページでございます。
消防団の抱える課題及び課題解決のための対策に関するアンケート調査を実施したとあります。このアンケートの中で、多くの消防団で消防団員の確保が困難であるという結果が出ております。そしてこの４の消防団の抱える課題と対策の中で消防団員の確保困難に対し、各消防団が取り組んでいる課題解決の主な対策に通勤・通学者を入団資格に追加するための消防団応援条例改正とありますが、説明していただけますでしょうか。
○花嶋消防保安課長
今回の消防団に対するアンケート調査におきましては、消防団員の確保が困難と回答されたのが、全消防団の88.6％に当たる31の消防団でした。
その課題の対策といたしまして、昨年９月の調査で、県内では市町に居住せずにその市町内へ通勤している方の入団も認めている市町が23ありました。しかしながら残りの市町につきましては認めておりませんが、国からも通勤者の入団を認めるように強く要請されているところでありまして、消防団員確保のために、通勤者についても入団を認めるように条例改正を検討している市町が幾つかございます。また同じく、昨年９月の調査で市町内の大学や専門学校への通学者に入団を認めている市町は８つの市町に限られておりました。それ以外の市町におきましても、現時点では将来の地域防災人材としての大学生等の加入促進を図るために市町内の大学等への通学者も入団の要件として認めたり、認めることを検討しているところでございます。
○野田委員
ありがとうございます。
消防団員数、それからこの４の消防団の抱える課題と対策について、意見と申しますか要望にさせていただきますが、この消防団員数でございますが、昭和60年、これはまさに私が消防団をやっていたころの人数であります。そして平成27年、人数的には４分の１ぐらい減っている計算になりますが、私が消防団をやっているころは、ほとんどが自営業者でした。先ほど現在80％ぐらいはサラリーマンであると。ですから人数の差以上に、実は現場対応力が低下していることは間違いありません。これは数字以上だと思っています。そしてこの４の消防団の抱える課題と対策に、やはり団員の意識、意欲の低下、現場対応力の低下が出ておりまして非常に深刻な問題だと思います。
１つだけお話しさせていただきますと、つい１カ月ぐらい前でしょうか、私の地元で倉庫が夜、全焼しました。１軒だけでした。延焼はしませんでしたが、実は平日の夜にもかかわらず、なかなか緊急車両、消防車が出て行かなかった。消防団員が集まらなくて出て行かなかった。これは相当、実力が落ちたなと実感いたしました。
ですから、そういう中でこの消防団の充実強化は非常に大切なことだと思っております。本当に有事の際にしっかり対応できるように、大変なことだと思いますが、県民の負託に応えられるように県の対応、支援をいろんな角度からお願いして質問を終わります。
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