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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成22年決算特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:戸塚 久美子 議員
質疑・質問日:11/17/2010
会派名:平成21


○戸塚委員
 懐かしい事業の数々が載っている本を見て、改めて所管する業務の多さを感じるところです。昨年は委員会に所属させていただいたので、空港のこと、布沢川ダムのこと、ガントリークレーンのこと、いろいろ思い出します。
 幾つか質問いたします。この説明書から順に2ページのハザードマップほかの減災への取り組みについて、どのように検証が進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
 ダムに頼らない治水という言葉は、1年前にははやった言葉ですが、風化するかもしれませんけれども、小山町の天災においても、被災された方はあっても、死亡の方はなかったという実例もある中で、減災への取り組みがどのような効果を発揮しているかということは、決算の中で検証されていると思いますので、お聞かせください。

 それから3ページですが、アスファルトの塊の再利用が始まっているということが書かれておりますが、具体的にお聞かせください。

 4ページの事業の評価が書いてございますが、環境・景観が「B−」でございます。これをどう受けとめておられ、どのような改善を考えておられるかをお伺いします。

 それから、8ページでございます。県の入札監視委員会においての委員からの御所見、御意見の代表的なものをお聞かせください。

 それから、21ページでございます。伊豆スカイラインの低料金化の減収負担分1億2000万は、観光にどのように寄与したのかをお伺いいたします。

 先ほども出ました布沢川ダムの1770万円の事業費でございますけれども、これにおいて、地元の皆様と設計を通して意見交換とか今後の施策展開における検討がされているかどうかをお伺いいたします。

 さらに87ページ、東富士演習場の土地改良の事業におきまして、大変な低入札であったことを覚えております。それは適切に管理され、工事が施工されたのか、状況をお伺いいたします。

 さらに、前に戻りますが、61ページ、62ページの空港の基金でございますが、この基金は今までもこのように使われてきたのでしょうか。隣接の地域に対しての助成のために使われる基金なのか否かをお伺いいたします。

○石井河川企画課長
 それでは、私のほうからは、ハザードマップ等の御質問と布沢川ダムについての検討の状況についてお答えいたします。
 ハザードマップでございますけれども、県では管理する河川のうち、特にはんらんした場合に被害が大きい河川につきまして、想定災害区域図を作成してございます。これははんらんした場合に、どの地域がどのような浸水深でつかるのかといった区域図でございます。それをもとに市町のほうに提供しておりまして、市町のほうでそこにまた避難路ですとか避難場所をわかりやすく記載したもの、これがハザードマップでございます。
 これにつきまして、作成の状況でございますけれども、24年度までに123河川の想定はんらん区域図をつくる予定でございまして、21年度の実績といたしましては81河川が整備をされております。それを受けて、市町のほうでは着々とハザードマップの策定をしてございまして、水防法で定められました26の市町でつくるハザードマップの進捗状況でございますけれども、昨年度までに18市町のほうで完成をしていると。引き続き市町と連携をしながら、ハザードマップの策定の支援をしていきたいというふうに考えております。

 2つ目に、ダムの事業検証でございますけれども、昨年の9月にダムに頼らない政策転換がございまして、1年間、国のほうでは有識者会議を設けまして、新しい検証基準を策定をしてまいりました。ことしの9月28日に、国土交通大臣より知事あてに、新たな基準に沿った検証を行ってくださいといった要請がございました。県といたしましては、10月26日に、関係する静岡市と静岡県の実務担当者7名からなる第1回目の検討の場を開いております。
 第1回の内容といたしましては、それぞれ治水の目的、水道の目的がございますので、それぞれの事業の確認。全く新しい検証を行いますので、それに対する説明と意見交換をさせてもらっております。特に今回は検証の段階でいろんな方の意見を聞きなさいというお話がございましたので、特に地元に透明性を持たせたいということで、地元には第1回の検証の前と後も、こんなぐあいで検証しましたということをお伝えしてございます。引き続き、そういった広報を地元にしながら、しっかりとした検証を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○内田技術管理課長
 アスファルト塊の再利用率について、説明いたします。
 最新のデータといたしますと平成20年度のデータがあるわけなんですが、県の工事だけでなく国の工事あるいは民間の工事も含めまして、アスファルトコンクリート塊の再利用率と言いますか、再資源化率が99.7%です。ちなみに、コンクリート塊についても99.2%という結果になっております。以上です。

○山崎政策監
 社会資本整備重点計画の評価結果について、お答えいたします。
 20年度末の状況でございますが、環境・景観は「B−」、ある程度は進んでいるが十分ではないというような結果になってございます。この結果でございますが、環境・景観分野でおのおのの指標の達成率を見ておりまして、その平均ということでこのような結果になっています。
 具体的に進捗が見込めなかった指標でございますが、河川等の水質にかかわる環境基準の達成率というふうな指標がございます。これは主な対象が佐鳴湖ということで、佐鳴湖の水質改善、改善はされているんですが十分な環境基準の達成まで入っていないというようなことで、先ほども説明がございましたが、浜松市等と連携しまして、下水道や合併浄化槽、それから住民の意識啓発等に努めてございます。
 もう1つ同じ指標でございますが、適正に管理されている森林の面積というような指標を設けてございます。これにつきましては、森林の施業計画がしっかりできているかというような森林の面積を指標にしてございます。ただし、森林のほうは木材の価格が低迷しているというようなことで、なかなか計画的な施業がされていないというような実態がこの結果にあらわれてございます。県では21年度の取り組みといたしまして、県内3地域でモデル地区を指定しまして、それらを中心に流域単位で施業集約化を進めるための計画を立てているというような取り組みをしております。以上でございます。

○深澤建設業課長
 入札監視委員会の関係について、お答えをいたします。
 入札監視委員会につきましては、公共工事入札契約適正化法に基づきまして、平成13年度の11月に設置し、年4回ほど開催をしております。現在6人の委員の方に御就任いただき、審議をいただいているところであります。
 入札監視委員会の委員の意見といたしまして、例えば落札率につきましては、落札率が高いが、どのような原因が考えられるのか、あるいは競争原理が働いているのか、それから低入札調査制度関係では、低入札で入札、契約されているが、設計価格が高過ぎるのではないか、あるいは工事の品質への影響はどうかというような質問をいただいているところであります。以上であります。

○村松道路企画課長
 伊豆スカイラインの料金割引社会実験で、観光にどのように寄与したのかという御質問に対して、お答えいたします。
 まず、伊豆スカイラインの交通量でございますが、伊豆スカイラインの交通量は、社会実験前と比較しまして約2割増加しております。断面交通量と言いまして、並行する国道135号と伊豆スカイラインを合わせた交通量でございますが、これにつきましては、平成20年度と比べて差は見られておりませんで、車による来訪客は横ばいと考えられます。ということは、国道135号から伊豆スカイラインのほうに交通量が転換してございまして、これに伴いまして、渋滞状況につきましては特にゴールデンウィーク、お盆の時期でございますが、東京方面を中心に渋滞、混雑の発生回数が約3割程度減少しております。
 それで、観光交流客数でございますが、これにつきましては、現在あるのは6月までのデータでございますが、伊豆地域の宿泊客数、観光交流客数の対前年比は、社会実験開始前と開始後を比較しまして、大きな変化は今のところ出ておりません。県下全体につきましても減少傾向にありますので、同じような傾向で推移しております。
 先ほど申しましたように、6月末までのデータが今、最新のものなもんですから、現在のところ、観光交流客数につきまして分析を続けているところであります。以上でございます。

○湯川農地保全課長
 東富士演習場周辺障害防止対策の中で、昨年度、非常に大きな低入札の工事があって、その工事の実施状況はどうかという質問に対してお答えします。
 該当する工事は、治山治水対策でやっております搗の木川ダムの工事かというふうに存じます。この工事につきましては、35億円ぐらいの設計額に対して20数億円ということで、13億円余の請負差金があるといった低入札案件でございました。そういったことに当たって、対応としまして、監督体制の強化ということで、通常より監督員を多くしまして、具体的にはOBの方々を再雇用という形でそこの専任監督員にもなっていただきました。また、業者のほうもなるべく最新技術を導入して、GSPを使った土量管理とか、そういった最新技術を使いながら適切な工事をするというような努力をしているところでございます。
 そういったことで、主要工事となりますダムの築堤工事につきましては、先月まででほぼ完了しました。この間、特に大きな問題も発生しておりませんし、来年以降になりますが、工期内には予定どおり工事ができるものと予測しております。以上です。

○石田交通基盤部理事兼空港地域連携課長
 空港建設基金についてのお尋ねでございますが、330億円の積み立ての内訳でございますが、空港建設その他の空港関連の事業の積み立てが230億円、それから市町が実施します隣接地域振興事業の助成に対しまして、平成6年と7年に合計100億円を積み立てて、合計で330億円となっております。
 現在でございますが、空港建設が終わりまして、隣接地域振興事業につきましては、開港後5年までこの事業の助成を行うということでございまして、47億円ございますが、これにつきましては、開港後5年まで、この基金を活用して行っていくということにしております。以上でございます。

○戸塚委員
 ハザードマップのことでございますけれども、私の質問とは少し違ったのですけれども、まだ策定中ということがございました。私の住む町でも、1000万円余をかけて河川のハザードマップをつくっております。市町にとっては大変高額な策定費でございますので、これはできる限りしっかりとした周知、啓発に使われて減災への取り組みにつなげていかなきゃいけないと思いますので、策定した後の施策展開について御所見をお伺いしたいと思います。

 それから、布沢川ダムのことでございますが、やはりこのような協議が進められている様子がわかりまして、大変安心いたしました。ぜひ地元の皆様に広報をしっかり重ねられて、御意見の合意形成が導けるように御努力していただきたいと思います。今は家庭の水道の使用量が、家電製品がほとんど節水の形になっておりますので、水道水が余る状況になって、水道会計を圧迫している市町がございます。治水だけではなく、利水の面での時代性も勘案していただきたいと思いますが、その点をどういうふうな論点で整理していくおつもりかをお伺いします。

 アスファルトのことですけれども、二次製品で使われているのがほとんどで、直接それを掘削してそのアスファルトをすぐに違う遊歩道に引くとかいう、直接的に利用できるということにまで進んだのかどうかをお伺いいたします。

 伊豆スカイラインのことです。分析はあと何年するのでしょうか。その結果、施策の方針をいつまでにお立てになるおつもりでしょうか。お伺いいたします。以上です。

○石井河川企画課長
 ハザードマップでございますけれども、作成するのは市町なんですけれども、実際、つくった後も追跡というか、フォローアップといたしまして、洪水が発生した場合に実際どこで発生したのか、そういったもので検証しながら、レベルアップが図れるように引き続き支援をしてまいりたいと思っております。

 あとダムの検証でございますけれども、まだ検証が始まったばかりで、これから本格化いたします。3地区ございまして、3地区の方々には、静岡土木事務所のほうから、ダムの検証の状況につきまして、回覧板をお回しする予定でございます。また、土木事務所のホームページでは、随時意見を募集しながら、そういった状況で透明性を持って検証に努めてまいりたいと思っております。
 あと、水道につきましては、静岡市が管轄をしてございますが、今回の新しい基準の中では、また違った観点から水道のあり方について検証することになっておりますので、それを今、静岡市のほうでまとめてございます。それも検討の場でお諮りをしながら、またそれも広く公開をしながら、最終的に布沢川ダムを実施するのか、中止するのか、それを詰めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○伊藤道路保全課長
 アスファルトがらの再生利用の件ですが、舗装を取り壊して細かくして、そのまままたすぐ使うということはほとんどやってませんで、アスファルトがらを砕きまして、次のアスファルト混合物をつくるときの一部――10%から30%ぐらい混ぜるんですけれども――そういう利用が多いです。再生アスファルト混合物と言いまして、例えば県で使っているアスファルト混合物も、おおむね4分の3の75%ぐらいはそのような形で使っています。そのほかに、路盤と言いますけれども、舗装の舗装盤の下には採石を敷いて、その中にも一部混ぜまして、再生路盤材として使っております。以上です。

○村松道路企画課長
 伊豆スカイラインの料金割引で、まず1点は分析をいつまで続けるのかという点でございます。これにつきましては、今年度末までのデータを分析していきたいというふうに思ってございます。
 それから、結論ですね。いつまでに施策を考えていくのかというような質問でございましたが、一応今回の社会実験は、今年度末の期限をもって終了し、伊豆スカイラインの効果の検証結果を踏まえ、料金割引の継続の可否を判断するというふうにしております。
 それで、11月に第4回目の協議会を開きまして、そこで委員の皆さんの意見も聞きました。それから、伊豆の観光協会、伊豆観光推進協議会の方々からも、11月に意見を聞きまして――観光局の方も一緒だったんですが――予算の時期もだんだん迫ってきますので、来年度の施策についてどういうふうにしていくかということを、現在いろんな方の意見を聞きながら検討しているというところでございます。以上でございます。

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