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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 戸塚 久美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○戸塚委員
よろしくお願いします。８番、戸塚でございます。
きょうの質問は、４点ほど用意してございますので、お願いいたします。
まず、建設部全体にかかわることでございまして、県庁新聞を拝読いたしました。その中で興味のあったことがございまして、第42回バリュー・エンジニアリング全国大会があって、マイルズ賞特別賞を受賞された建設部でございます。これについて、少し御説明いただきたいのですが、私は行政改革の真の目標というか目的は、削減ということではなくて、生産性の向上だと思っておりますので、コストダウンの効果を披露するだけではなくて、どう生産性が向上したかということを具体的に教えていただければありがたいと、そういうことでございまして、効果があることをみんなで確認しながら、県民のための県政であることをみんなで確認していきたいと思っております。教えてください。
それから、委員会も今回で３回目になりますけれども、１回目と２回目の委員会では、農業、農村の将来のあるべき姿っていうことを考えながら、河川の問題だとかさまざまなことを、具体的なものを挙げながら、皆様とお話し合いをしましたけれども、きょうは総論的なものを皆さんと一緒に確認したいと思っています。
これからの農業、農村のあるべき姿をどのように描いていくのか。アウトカムの目的を改めて皆様と確認し合い、次の世代にどういう農村を引き継いでいくかということを考えていきたいと思います。
例えば、農産物の生産性を向上する、そういうことを大きな主眼にしていたこれまでの農政と、そうではない農政があるわけで、具体的に言えば、ドイツではグリーンツーリズムはドイツの農村を豊かにするという目的でできたわけではなくて、都市に暮らしている人たちが農村と交流することによって、農業の厳しさ、大切さを自分のものにして農村に税をつぎ込むことを認めていただくという入り方、そういうつくり方をしているのですけれども、日本にはツーリズムをして農家の経営の副収入になればというような入り方をしています。価値の置くところが違っています。そういうことも考えると、これからの日本の農業の、そして農村の姿を私たちはどうやって考えていかなきゃいけないかということを、農地局の皆様にお示しいただければと思います。
それから、そういうことをしていく中においては、研究機関とかそういうところの連携を深めていく必要もあるし、人材も育成していかなければいけない。そういうようなことをどう進められようとするか。
それから、そういう新しい価値を見つける中において、農林事務所の機能の再構築ということが必要ではないかと。農道をつくらないというような国の事業仕分けもございました中で、農林事務所のあるべき姿というか、機能強化、機能の変革というようなことを考えておられるかどうか。
それから、生産性を向上するだけではなくて、管理に力を拡充していくと。管理に雇用の場も創出するというような方針を持っておられるか。そういうことも伺いたいと思います。
次に、３つ目でございます。
浄化槽の設置推進について、問題点を共有したいと思います。
私の住む掛川市では、浄化槽法の第10条において、特区申請をいたしましたが、環境省から不採択のお知らせがございました。
その理由の中に、浄化槽法の第11条の検査率の問題が指摘されております。よく調べてみますと、静岡県は検査率が4.4％しかないんですね。そういうことを踏まえて、検査を十分にしてないから特区は認められませんと、そういうふうに回答が返ってきております。
生活雑排水の処理の普及率が低い本県においては、浄化槽もエリアを決めて推進していかなければいけないということが確認されておりますけれども、推進する行為をすることによって、法律違反者をたくさん続出するという状況になっております。
浄化槽の普及率の１位は埼玉県、２位は愛知県、３位は千葉県、静岡県は全国で４位でございます。愛知県などはこの11条検査の機関が３機関ございます。静岡県は１でございます。千葉県も１。ですから、静岡県も千葉県も大変低い検査率です。それに比べて愛知県は３つ機関がございますが、それでも70％、80％いきませんで、三十数％でございます。
それにしても、こちらの建設部は、管理は関係ないとおっしゃっても、建設、設置するのは建設部でございますので、その後の川下の部分もしっかりとらえて推進しなければならないと思いますけれども、その点について、深く疑問を持っております。これから推進していく上で、新たな設置と管理の方針をもう少し県の中で構築していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
４点目でございます。
いつものように、高速道路の道路排水の件でございます。
６月、９月で、私がこの件についてたびたび発言をいたしますので、道路企画室の皆様と私ども有志のみんなでドイツの公共事業の考え方を学ぶ機会を持ちました。ドイツと日本は全く気象、環境も違います。国土の様子も違いますので、同じようにいくとは思いませんけれども、それでも、ＮＥＸＣＯさんが提示される油分分離装置の設置だけでは、重金属類の汚染が気になるところでございます。水は「３尺流れば水清し」と言いますが、河川の浄化作用もあって、大丈夫だとおっしゃる方もおられますけれども、農業用水に使う大切な水資源でございますので、その点のところをＮＥＸＣＯと協議したいと思うわけですが、道路排水には法律がないと、そのように道路の部局の方も環境部局の方もおっしゃいます。
それでは、農業用水基準をもって、慣行水利権の権利をもって、漁業権の権利をもって、ＮＥＸＣＯと当たるということは、果たして本当にそういうことがいいかどうかということを悩んでおりますが、もう少しＮＥＸＣＯと県は、そして私たちはパートナーとして、社会基盤である高速道路の建設は合意形成の中で進められておりますので、もっといい形で協働型の公共事業が自然を破壊しないための手だてをつくり上げることができないか、そういうことを考えたいわけでございます。それについて、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○内田技術管理室長
それでは、マイルズ賞及びバリュー・エンジニアリング――ＶＥについて説明いたします。
マイルズ賞の受賞は、静岡県のＶＥ制度の運用によって、公共工事のコストの縮減とか、あるいは価値が高められて、よりよい社会資本整備がされてるというものが認められまして、今年度に日本ＶＥ協会から表彰されたものです。
静岡県では、ＶＥ制度、特に今進めておりますのは、設計ＶＥです。設計ＶＥといいますのは、事業の最初の段階、計画を立てる段階でですね、どんな目的でどんな機能が必要か。そういうものを分析いたしまして、ほかに変わる方法はないか、代替案とかコストはどうなのか。そういうものを複数の技術職員が集まりまして、その機能面とコスト面を再検討して、よりよい計画をつくる、設計をするというものです。ですから、コストのことが出ておりますけども、設計ＶＥの中では機能についても十分検討しております。環境への配慮とか、例えば道路工事で言いますと、道路利用者への配慮とか、そういうものも含めて検討しております。
静岡県の設計ＶＥは、平成18年度から始めてるわけなんですが、１つの特徴といたしまして、インハウス型でやってるということです。多くの県でも設計ＶＥは取り入れられておりますけども、コンサルタントに委託するような形がかなり多いんですけども、静岡県では職員が集まりまして、ワークショップ形式でやるようにしております。それによりまして、職員の技術の向上も図られているかと思います。以上です。
○八木農地局長
農業、農村地域の振興についてお答えをいたします。
委員は現場でですね、地元で実体験として問題意識を持たれたということで、問題の本質的な部分も持ち出されたようで、非常に難しい御質問と思いますけれども、農村と言いましても、県内、平地農村から山間農村までいろいろございますけども、その中で特に今対応が必要というものは、中山間地域と呼ばれている地域のことだと思います。
これは、今般の議会の中でも、一般質問で中山間地域の振興とか、限界集落対策についての御質問がありました。それに県といたしましても、このような課題については、大きな課題であるというふうに認識をしております。そうは言いましても、中山間地域の問題については、現代社会の構造的な問題であるとも言えるわけで、我々が将来、社会構造あるいはその中の地域社会の構造をどういう姿で維持してるのかということにかかってくるというか、そういう問題であるというふうに理解をしております。
その中で我々は県でございますので、地域行政としての役割は何なのかというふうに考えております。そして地域行政の中の私たちは建設部農地局ですから、建設部の役割は何だろう、あるいは農地局の役割は何だろうというふうに考えております。その地域社会、地域行政の課題ですけども、なかなか中山間地域といっても、画一的な問題ではない、ものではないというふうに思ってまして、それぞれの地域が抱える課題、あるいはそれに対して対応すべき方向性もさまざまなものがあるというふうに思っております。将来に向けて、地域の行政としてさまざまな課題を持つ地域の振興について、どのような対応をしていくかというのはですね、どうしても最大公約数的な施策にならざるを得ない。では、最大公約数といいますと、共通するような課題についての対応ということに、実はなっていくわけでございます。
将来の構造はですね、実は外的要因でいろいろ変わりますので、今後どうなるかということはなかなか予測しにくいわけですけども、今申しましたように、少なくとも最大公約数的あるいは共通項的な考えといたしましては、やっぱり交通の整備とか、あるいは交流の促進とか、生活基盤の整備がございます。特に中山間農地でいえば、中山間地域の主たる産業は農業でございますので、農地の整備というものがいわゆる共通項的な課題と考えております。それらをですね、それぞれの分担に応じて推進をしていくというふうに思っております。
それでですね、農地局といたしましては、今ハードの整備とあわせて、一社一村しずおか運動とか棚田の保全とか、そういった施策を推進しているわけですけども、これも、それ１つとってみて、中山間地域の抱える課題が払拭されるということではございませんが、長い目で見て、そういった活動を通じて、県民に中山間地域の抱える課題を理解していただくと。あるいは一歩進んで、その中山間地域の抱える課題が県民共有の課題であるという意識を持っていただくということが、やっぱり将来に向けた中山間地域の振興、対策、整備の基本になるものと思っております。
農地局としては、そういう考え方で今申し上げた施策、あるいは農地・水・環境保全向上対策を推進しているわけでございます。
アウトカムはないかというような話もございましたけども、実はですね、アウトカムというと普通は定量的なことというふうに想像しがちですけど、中山間地域の振興については、私は定性的なアウトカムはあり得るというふうに感じております。知事がいつも申しましたように、「住んでよし、訪れてよし」と。こういうふうに、県民が感じていただいていることは、実はこの問題についてのアウトカムじゃないかというふうに考えておりまして、そのための棚卸し的に言いますと、業務目的は何かということで、私たちの施策を企画・立案、実行しているということでございます。
それから、研究機関との連携、あるいは人材育成という話もございましたけれども、これは、具体的に事業化をしてやるということじゃなくて、常に私たち行政の執行の中で、さまざまな研究機関とも意見交換をしながら進めるということでございます。
それから、それについての農林事務所はどうかということでございますけども、実は農村の振興というのは、大きく言うと２つあるというか、必要条件と十分条件があって、それはハードとソフトという意味でございますけども、それらが両方そろって初めて成立をするわけです。その点についてあえて言うならば、農林事務所の中で、農山村整備部門がその必要条件であるハードを整備して、生産振興部門が十分条件であるソフト部分を対応するということで、今所長のもと、お互い連携を取りながら、対策を進めているということでございます。以上でございます。
○曽根生活排水室長
合併浄化槽の設置推進についてお答えをいたします。
それこそ公共用水域の水質改善を図るためには、合併浄化槽の普及促進は重要なものと認識しておりますけども、一方、浄化槽を設置した後、適切な点検や検査、あるいは清掃といったような維持管理を行うことによって、浄化槽の機能が発揮、維持されるため、浄化槽の維持管理もさらに重要な要素と理解しております。
委員御指摘のとおり、現在、設置については生活排水室、維持管理については環境部局ということで、二分化されております。受検率の向上のためには、合併浄化槽の設置をする私たち生活排水室としても、維持管理を担当する環境部局に対しまして、連携あるいは協力をすることによって進めていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
○山田河川砂防管理室長
道路排水の関係でございます。
排水について、河川法では、河川の流水の水質管理の上で、汚水の排水の届け出制度というのを規定しております。この中で、汚水というのは生活または事業に起因してまたは付随する排水を言うということで、道路排水につきましては、道路表面を経由して、側溝等に流下するという雨水でございまして、事業に起因してまたは付随する排水ということとは認められずに、基本的には、これについては河川法による届け出の対象とはなってないというのが１点ございます。
それで、実はそれについて協議がどうかということなんですが、その道路排水については、一応公共の利益のための道路から出るというようなものでございまして、これを慣行水利権等をもって協議しなさいというのは、今の河川法上、法律的にこういうことをしなさいというのは、少し無理じゃないかというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉道路企画室長
ただいまの高速道路の路面排水の水質の影響の件で説明をいたします。
まず、道路の排水というのは、今答弁もございましたけども、道路そのものが発生をさせているものというよりも、例えば車のタイヤ屑が路面に若干粉みたいになって落ちたり、あるいはガードレールのようなものから塗装の成分が若干出るとかいうようなものが一般的に考えられます。事故を除きましてですね。そうなったときに、雨が降ると降雨当初にそういうものが流れ出して、後はすぐいわゆるきれいになるというものでございます。これは、委員からも以前情報がございましたけども、幾つかの研究機関で道路排水について調べられてますが、すべて降雨当初にやられてます。その後は急速にきれいになるということが、そういうコメントの中にも書かれてます。
しからばですね、その高速道路でそういう排水が降雨当初に起きたとしましても、これは例えば国道１号バイパスですとか、県道でありますとか、市・町道でありますとか、すべて同じようなことがあるわけですね。その中で、ＮＥＸＣＯだけに特化をして、いわゆる民間の人たちに経費を出して、何かの調査をしてくださいというのは、現時点では難しいと考えております。今いわゆる水質を汚すといいますか汚濁するという意味で、いろんな家庭雑排水が河川に流れ込んだり、あるいは農業の肥料ですとか、農薬とかもあったりします。もろもろある中で、道路だけに脚光を浴びさせて、今基準がないものを、何とか一緒に協働して調査をするような形へできないかということは、現時点では少し難しいんではないかと。やはり今研究が一生懸命されてますので、そういうものの成果も見て、具体的にどんな基準、あるいはどんな対策が考え得るのかというものを注視しながら、対応していきたいと考えております。以上でございます。
○八木農地局長
済みません、先ほどのですね、農業、農村のあるべき姿の中の１点、答弁をしなかった部分がありますので、お答えをさせていただきます。
最後に、農村のさまざまな施設の管理に雇用を活用するのかというようなお話がございました。それについては、農村にある管理すべき対象物っていうのが、道路やその他の公共施設もありますけども、農村の農地とか山林も一部含めてですけども、すべてが農村における管理すべき対象物だというふうに理解をしております。私はですね、一義的にはこれは雇用ではなくて、実はその地域に住んでいる方々が、もろもろの管理すべき対象を管理してきたのであるというのが本質だと思っております。
県もですね、地域主権、地域分権ということを言ってますけども、それは最初の基礎自治体は市町村ですけども、こういった観点についてはむしろ地域も、私は地域主権、地域分権の対象になるのかなと思ってます。特に農地についてはですね、最大の管理は農地を農業生産の生産財として活用することですから、今、農業従事者が減少する中で、それを地域の管理すべき対象として何らかの形で活用していくということが重要でないかというふうに思っております。
ですから、暫定的、一時的にはさまざまな管理に雇用を活用してやるという形もあるでしょうけれども、最終的には地域の中で管理していくというのが、将来の形ではないかというふうに思います。
○前林委員長
質疑の途中でございますが、ここでしばらく休憩します。
再開は、午後１時15分とします。
( 休 憩 )
○前林委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○戸塚委員
再質問させていただきます。
１つ目は、最初に質問したバリュー・エンジニアリングのことですが、先ほどの御説明では、コンサルタントに発注したりせず、職員の皆様でワークショップをしながら提案をしていると。すばらしい提案が出される環境の御説明がございましたけれども、職員の皆様はその提案をするために、刻々と変わる、進化する技術の情報をどこから得るのでしょうか。その研修プラン、プランニングはどうされるのかを１つお伺いしておきたいと思います。
それから、２つ目の質問でございます。
局長の八木さん、いつもまじめに答えていただいてありがとうございます。
農業、農村の例えば耕作放棄地を園地に変えても、空港の代替地に茶園用の基盤整備を施しても、そこに担い手が見つからない状況がございます。そのようにもう農業、農村を担う担い手は、農業者だけではなくなってしまっていると。地域全体のそこに暮らす人々が農村を形成するわけで、そこに住んでくださる人たちに農村を形成してもらうためには、アウトプットだけでは終わらないのが農政なのだと思います。それを支援するには、新しい価値観によってつくられなければならない。そういう時代じゃないかなと。
ですから、具体的に言えば、ソフト事業がおまけではなくなっていると。グリコのおまけのようについていたソフト事業がそうではなくて、もう本体部分も半分以上がソフト事業でつくられていくというような農業政策になっていくのではないかと、私は考えております。
そういう中で、美農里プロジェクトの仕組みの、今している農地保全のデカップリングとして国から５年ぐらい前に出てきたこの事業も再構築する時期ではないかと。
それと、地域の人々の奉仕やなりわいで、農村がもはや守れない状況の中において、雇用を創出するというような考え方も必要ではないかと思っているわけでございます。局内で新しい価値観をどう構築するかということをきっと議論されてると思います。そういう議論の幾つかを御紹介いただいて、局長の御所見をもう一度伺いたいと思います。
３つ目、生活排水室の曽根さんにはいつも質問して済みません。
私と同じように、曽根さんも後ろのほうで声が小さかったので、最後の御答弁の「協議してまいります」、「連携してまいります」とたしか答えてくださったとは思うんですが、力強くなかったので、もう一度伺いたいのですが、4.4％の理由をもう１つ皆様御存じでしょうか。浄化槽法の11条の検査率が4.4％といった数字がございますけれども、これは、検査機関が１つで手が足りないからできないとか、施主がその検査を希望しないとか、そういうことだけではなくて、その数値が低いのは分母になる数がずっと膨らみ続けているからです。公共下水道に接続した浄化槽の基数も入ってしまっているおそれがあります。台帳管理などだれひとりしていないです。私たち掛川市は、県の浄化槽政策のあいまいさに翻弄されてしまったわけでございます。このうらみは大変深いものがございます。
ですから、こういう面を捉えても、余りにも浄化槽行政がおくれをとってきたと。そのように考えますので、どうか環境局と一緒になって、今からでも遅くないので――これからふえてまいりますので、浄化槽も――設置推進がしっかりできるよう、管理の仕組みもしっかり整えていただきたいと思います。曽根さんだけではなくて、都市局長の御所見も伺えれば幸いに存じます。
最後、いつも渡邉室長と議論をさせていただいてありがとうございます。
渡邉さんは私の望む答弁をいつもしてくださいませんが、それでも、私もくじけず丹那トンネルの例を考えたり、肝炎訴訟の例を考えたりしております。多くの時間を要する案件だとは思います。小さなところに陥ってしまって重箱の隅をほじってるというようなふうに、自分を見ることもございます。でも、今の現東名は海に近い部分を走っておりまして、源流域ではないこと。新東名は源流域であるゆえに中山間地であるゆえに、農業用水のパイプライン化ができない地域であるということ。さまざま諸条件を考えますと、地域の皆様も生活雑排水には気をつけ、道路管理者も道路の源流域を通すということの中においての自覚を持っていただきたいと。双方が相まって豊かな環境を保全していきたいと。そう願っているわけでございます。
今後、時代の推移の中で、いろんな研究もあり、検証される部分は検証され、技術の革新もイノベーションをもって排水処理施設等々の構築もあろうかと思います。そういう中で、私は皆さんとともに、さらに研究を深めたいと思っておりますが、一緒にしていただけるでしょうか。伺いたいと思います。
○内田技術管理室長
ＶＥの技術力向上に向けた研修について、説明いたします。
職員の研修は、今階層別の研修と土木の設計研修、あるいは一般研修という形で、主にやっております。
階層別研修っていいますのは、採用されて何年目にはこのくらいの技術が必要だろうという形で、例えば初級の研修ですと、おおむね採用されて３年以下の職員を対象といたしまして、測量の実習とか設計・積算の基礎を学ぶようなことをやっております。
そういう形で、その後、中級、上級というように、その立場、ポストポストに必要な技術を身につけるという研修が階層別研修です。
土木の設計研修といいますのは、例えば橋梁とか道路とか河川とか、そういうふうに特化した研修をやっております。
それと一般研修といたしまして、ＶＥのこともあるんですが、あとはアセットマネジメントとか長寿命化とか新技術とか新工法とか、そういった新しい施策といいますか、新しい技術といいますか、それを学ぶような研修を実施しております。以上です。
○八木農地局長
農村のあり方に関しての再質問にお答えをいたします。
農村地域、とりわけ中山間地域は、おっしゃるとおり農業の継続は、なかなかその担い手がいなくて続かないという問題がございます。一義的には農業生産はいわゆる担い手と言われる農業生産の経営者――農業を産業として自立できるように経営する担い手がやることなんですけども、特に中山間地域におきましてもなかなかそういった人ができない現状があります。その辺をどうしようかということなんですけども、広義の意味の担い手は、ずっと産業として自立できるような経営者と、もう１つはちょっと言葉は悪いんですけども、産業として自立できない農業経営ですね、あえて言うならば。そういった経営もあり得るのかなと。そういう広義の意味で地域農業の担い手としていいんではないかというふうに考えております。２つだけではないのですけれども、中間もございますけども、大きく分けるとこの両方をもって、地域農業を継続させていくのがいいのかなというふうに思っています。
前段のほうはですね、県全体で特に産業部が中心になってやってきましたビジネス経営体育成という政策がありますけども、そういった政策を推進しながらですね、他方、経営として自立しない、産業として自立しない農業経営という形は、ある意味１つは集落営農であるとか、あるいは私たちが進めます農地・水・環境保全向上対策の活動組織による農地の経営だとか、あるいは知事もおっしゃってますように、サラリーマン小作というんですかね、いろんな仕事をリタイアされた後、あるいは仕事をしながら、小規模ながら地域の農地を活用した農業といいますか、そういったもろもろの形の集合として地域の農村あるいは農地が継続されていけばいいのかなというふうに思います。
そういった意味でですね、ハード対策も今まで農業農村整備事業として――昔は土地改良事業と言いましたけども――継続してやってきまして、おおむねの基盤整備は終わったと思ってるんですけども、これから管理の時代だと思ってまして、どういうふうな形であれ、農地を農業生産の場として活動していくためには基盤的な整備が必要ですから、水の施設とか、道路の施設とかそういったものを良好に活用できるような管理の施策は引き続きやっていく必要はあります。あわせて先ほど委員もおっしゃったように、ソフト対策とあと人材を育成したり、活動組織を育成したり。こういうこともですね、これからはあわせてやっていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、それについては、まだ緒についたばかりというか、先ほど来ずっと説明しましたように、農地・水・環境保全向上対策もその一端だと私たちは理解しておりますけども、その辺もですね、より一層推進していくということだと思ってます。
それから、あと、雇用の問題といいますか、なかなか地元の方だけではできないというお話がありますけども、私は直接的に農業生産に対する雇用という観点から言えば、外部からの人間を雇用して、地域の農業生産に従事してもらうということもあるでしょうけれども、私はそもそもの問題点が、地域の人が地域の農地を使って農業をやることでは生活できないんで、外に出ていくっていうパターンがほとんどですから、それをある程度生きがい雇用的に、少しお金が落ちるような形をつくってやれば、サラリーマン小作ではないですけども、トータルとして自立できるというような生活スタイルもあるのかなと思ってますので、そういったものに対する助成は必要かなと。
今現在の国の政策ですけども、中山間地域等で進めている直接支払い制度とか農地・水・環境保全向上対策が、広い意味で雇用対策というかデカップリングではないですけども、似たような形でやっておりますので、この辺を継続するように国に対して働きかけはしていきます。
でも、これもですね、私は未来永劫この形が続くのがいいかというのは疑問に思ってまして、本来ならこういうのがなくても、何らかの形で地域が自立していくという形が必要だと思ってます。その辺の具体的な方策は、こういった活動を続けながら模索をしていきたいと思っております。
○曽根生活排水室長
浄化槽の推進について、改めて御回答いたします。
先ほど、委員の説明にもございましたけども、静岡県の法定の第11条検査の受検率が4.4％という現実につきましては、若干ではございますけども、毎年0.5％前後ずつ向上しているとお聞きしております。
また、平成20年度末において、単独浄化槽あるいは合併浄化槽の静岡県内の設置基数につきましては、約59万4000基ございまして、平成20年度末においては、約8,800基の新たな合併浄化槽が設置されております。委員の言われるように、おかげをもちまして、県民の皆様の理解を得まして、合併浄化槽の設置が毎年8,000とか9,000基ふえているのが実情でございまして、そのような状況の中で、検査機関が１機関しかないということもお聞きしております。それについては、建設部じゃなくて環境部局のほうの担当になると思いますけども、こちらのほうとしましては、いろいろな情報提供等した中で、環境部局と一体となって、合併浄化槽の推進といいますか、汚水処理の推進に向けて、都市局の生活排水室としまして、連携、協力していくことによって、汚水処理の推進に努めていきたいと。そんなふうに考えております。以上でございます。
○増井都市局長
合併浄化槽の件でございますが、委員御指摘の内容につきましては、合併浄化槽の一層の推進というふうな御指摘をいただいたというふうに理解をしております。合併浄化槽につきましては、事業そのものについては、市町が直接やっておりますことから、今の推進につきましてもですね、県市町で協力しながら、より効果的な助成制度のあり方であるとか、関係部局との連携等につきまして、一層強化できるように検討してまいりたいと思います。
○渡邉道路企画室長
道路排水についてでございます。
新東名も含めましてですね、源流域を通る道路というものが、河川や用水に対して、悪影響だと御懸念をいただくようなことは十分理解をされるところです。
客観情勢といいますか、現在の状況は先ほどお話を申し上げたとおりでございますので、今後の最新の調査、研究の成果ですとか、またそういうものを受けた環境部局といいますか、環境分野の基準づくりに向けた動き等ですね、最新の情報を仕入れることに努めてまいります。委員と情報交換をしながらですね、情報を共有の上でさらに社会的なニーズの動きも見ながら、おくれないように今後対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
○戸塚委員
ありがとうございました。
最後に、八木局長にもう１つ質問させていただきますが、八木さんの御答弁は、産業部であったり農地局であったり、そういうように八木さんという体が産業部と建設部を包括してるという形なんですが、八木さんという方はそれでいいわけですけど、その下の末端のお仕事する方々がそれでいいかということで、いつも疑問に思っております。産業部と建設部でまたがってる、そのソフト事業を中心にするところと、ハードをするところとやっぱりかつての農林水産部というような、農業のこの厳しい時期だからこそ、それが必要な時だと思いますけれども、それについて御答弁いただきたいと思います。
○八木農地局長
組織のお話ですので、正直申し上げて、私の答弁の域を超えるような感じもしないでもないですけれども。私たちが農林事務所を中心に施策を進めております中山間地域の地域振興のことについて申しますと、先ほどちょっとお話ししましたが、昭和58年から農林事務所になったわけですけども、その前は実は農業事務所と土地改良事務所というのに分かれてまして、やっぱり農政は一体でということで農林事務所という組織になったわけですけども、それ以来ですね、部が違ったりということで、先ほど来言いましたように、ソフトとハードということをやってきたんですが、１人の所長のもと、ある課題についてはプロジェクトチームをつくったり、ある課題についてはワーキンググループをつくったり、ある課題についてはそれぞれの担当者を出したりということで、常に連携を保ちながら、政策を推進しておりますので、これが絶対唯一とは言いませんが、これも１つの形としてですね、私は県が抱える農業に関する懸案事項については、推進ができているというふうに感じております。
ただ、違う形も当然あってしかるべきで、物事にはこの形しかなしということじゃないと思いますので、違う形になればそれはそのときにですね、その中で目標は１つですから、一番効率的な形をとりながら、仕事を進めていくということになろうかと思いますけれども、現在のところは、今の形を肯定しつつ、県民の負託にこたえるように努力をさせていただいているということでございます。よろしくお願いします。
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