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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小野委員
きのう、６番委員の千石さんから盲導犬の不足と育成についての質問がございましたけれども、全盲の方につきましてですけれども、こういうお話を聞いたことがあります。
盲導犬を連れた全盲の方とお話ししたときに、生まれつきの全盲ならそんなに苦労はしないけれど、途中から全盲になった者にとってはとてもつらいというお話を聞いたんですけれども。さっき目の御不自由な方が4,700人いるということですけれども、途中から失明なさった方という数字がわかったら、教えていただきたいと思います。１つです。
そして、もう１つは、先ほども出ましたコムスンの介護保険事業所の問題ですけれども、こういう事件は不正が発覚した場合に、現在の介護の現場が混乱しないように、まず努力をされるということが鉄則かと思いますけれども、その件に関しては御努力されたことがうかがわれます。
けさほど、伊豆箱根鉄道駿豆線に乗ってここにまいりますときに、きょうはどこに行くのと質問した方があって、そうしたら「コムスンへ行く」と。だけど、「あそこはもうなくなって、名前がかわるだけだよ」というようなお話だけでしたから、多分働いている方だと思いますけれども、さほど混乱はしてないんだなと思ったわけでございます。
それで、お聞きしたいのは、当初このコムスンの不正が発覚したとき、マスコミで報道されたとき、そして６月６日に厚生労働省の通知があったときの、それを受けたときの感想というか、そういうのをちょっと部長と関係当局にお聞きしたいと思います。
まず、そこまでです。
○佐野障害福祉室長
視覚障害者の関係でございますけれども、平成19年３月末現在で視覚障害で身体障害手帳を持っておられる方が8,973人おります。
このうち、18年度中に新たに手帳を交付した方が419人です。年齢別で見ますと、18歳未満の方が８人、18歳から64歳までの方が164人、65歳以上の方が247人、圧倒的に65歳以上の方が多いと。
なお、原因別で見ますと、全体の8,973人に対しまして、病気でなられた方が大体96％ぐらいとほとんどが後天的な病気であると。
新たに、手帳を取得した419人のうち、糖尿病を原因とされる方々が42人で約10％ぐらいございます。そのうち18歳未満が１人で、18歳から64歳が20人、65歳以上が21人。その他、病気の中には網膜色素変性症とかベーチェット病とかさまざまなものがございます。
盲導犬の関係でいきますと、全国的にどのぐらい潜在需要があるかというのがありますけれども、歩行が確実にできる方というのと、あと比較的若い時期に視力を失っていますけれども地理環境は自分の中で東西南北、行きたいところが判断できないと盲導犬というのは使えませんので、あくまでも利用している方が命令して安全を図るということですので、行きたいところを伝えれば連れていってくれるというようなものでもございませんので、そのあたり適性の点では、なかなか難しいところがあると思います。
以上でございます。
○藁科厚生部長
コムスンの事件が発覚したときの、感想というお話でいただきました。
正直、コムスンと言いますと、在宅関係としては非常に大きいし、言いかえれば代名詞的な部分があったわけであります。
ですから、正直言えば、コムスンが不正を起こす。それで、それが悪質で事業所も更新できないよ、事実上だめだよと、いわゆる連座制の適用になるよと聞いたときに、正直ちょっとびっくりしたのが、まず第一印象でございました。
それだけの事業所でございますので、当然のことながら、かなりの方々がそのサービスを受けていると。じゃあそのサービスを受けている方々はどういうふうに今後退所するかなというのも、担当室の方とまず話したのが１点でございました。
それから、もう１つは、私ども監査指導――事業所に対する指導をやっております。これをどんなふうにやっているのっていうのが、次に浮かんだところでございますので、この点につきましていろいろ調べたというよりも報告をいただいたことは、少し確かに介護保険という形の中の契約、これを契約で結ぶ中で事業が実施されておるわけですが、じゃあ県は何ができるんだろうなということがございました。
そういう意味で、やはり我々は計画あるいはその内容、指導計画どおり運営しているか、そういう意味で適法で運営しているかどうか、これがまず第１点、確認しなくちゃならない部分だということで、今の体制では何回ぐらい行けるのということで、非常に事業所が確か8,000だったか、かなりの数の中で、県それから市町村も絡んでくる部分がありますが、本当にできるだろうかなというのが、正直なそのときの感想でございました。
そういう意味で、私どもこういう事態になって、ずっと主張してきたのは、引き受けていただく事業所、こことの引き継ぎを十分やってもらいたい。
それで、サービスを受けている方々の希望、それと不安をまた感じさせないような形で新しい事業所に移行していただきたいというのが１点。
それから、もう１点は、これはもう既に知事が申し上げているところでございますけれども、４年に１回ぐらいの指導ないし監査では、これでは非常に体制的には心もとない。いろんな福祉サービスが市町村を窓口にする事業にかなり転換しておりますので、県のやる役割というのは何だろうなというときに、それを指導監査するというのを強化する中でそれぞれの事業所また社会福祉法人等の施設に対する指導監査、これも的確にやっていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。
そういう意味で、知事が事業所等に対する指導も２年に１回、最低そのくらいはやりたいという決意をお話しされたのはそういう理由だと私ども踏んでおりますので、担当室等それから当然のことながら健康福祉センターの職員も指導に行っていますので、こういうことを一体となって方法等、何を強化しなくちゃならないのかを含めまして検討していく予定でございます。
以上、感想と言えなかったかもしれませんが、そんな考え方で、今後やっていきたいと思います。
○小野委員
どうもありがとうございます。よくわかりました。
この13ページの広域に対する訪問介護事業、この中で見ますと、結局、報酬の返還が4900万円となるわけで、これが厚生労働省の通知がなければ、こういうことはまた出てこなかった話ですので、やはり地域の中でもその監査というのは、物すごく大切なことなんではないかなと思うわけです。
この4900万円はこのまま介護報酬というか、介護の保険の中に返還されるわけだと思いますけれども、先ほど前澤２番委員がお話にありましたように、低賃金に福祉が悲鳴を上げている、介護職員の問題なんですけれども、末端というか支えている介護職員も、そんなことはよもやないと思いますけれど、ピンはねによって大きいお金がどうなるか、こうなるかというようなことは、絶対にないように監査をしていっていただきたいと思うわけでございます。
そういう、これは私の感想ですけれども、すいみません。
先ほどの盲導犬のお話ですけれども、やはり病気による後天的なものが多いというお話でした。
私の伊豆の国市には長岡温泉がございまして、マッサージ業に従事する方が多いものですから、比較的目の御不自由な方とよくおつき合いするんですけれども、全盲の方で２人も子供を産みまして立派に育てている方もいらっしゃいます。
とてもそういうものには感動しますし、一緒に障害を持っている方と生きていかなければならないということを常々感じているわけですけれども、この方たちが今一番問題となっているのは、盲導犬もありますけれども、やはり道路――生活の道路の段差が大きいということに苦しんでおられます。
そして、信号機ですね、耳で聞く信号機こういうものをもっともっとたくさんつけていただきたい、そしてユニバーサルデザインなどというしゃれたことではなくて、道路の段差をなくす、こういうことをまたぜひ、これは土木関係だとは言わないで交通安全道路はあちらですからなどということは言わないで、ぜひやっていただきたいと思っております。
以上です。
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