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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
一問一答方式でお願いします。
東日本大震災が明日で11年で、今朝の静岡新聞に避難所定員の半減について全国52市区で調査したところ、４割の避難所で定員が半分になってしまうという大きな見出しで記事が出ておりました。
このことで、避難所自体の運営、設営とかは市町に委ねられていると把握していますけれども、県全体としてこのような記事が出たときに、我が県の避難所では、コロナ対策をした上での受入れ定員が今はどのような状況なのか把握していらっしゃるか伺っておきたいと思います。
○吉永危機情報課長
コロナ禍の対応としてましては、避難所運営のガイドラインを作成して、令和２年７月にそれに基づいてまずは避難所の中で感染が広がらない対策として１人当たり２メートルぐらいの間隔を取ってくださいと各市町に連絡しておりますので、今10番委員がおっしゃいましたように、物理的にシミュレーションした中でやはり半減することが分かりました。
ですので、コロナ対策を導入していますかという調査をして、全ての市町でやっておりますけれども、どのぐらいの人数が減ってしまうのかという調査はしていないのが現状です。
ただ、先ほど申しましたように、半数程度減少するだろうという予測がありましたので、各市町から市民、町民の方に対して、何でも避難所に行くのではなく自分の家が本当に避難しなければならないのかどうかハザードマップでしっかり確認しましょうと促しています。
私もこの前の地域防災訓練で現場に行ったときにこういう状況で、避難所はちょっとなあという方もいらっしゃいましたので、もしそうなった場合は、次なる手段としてどういうところがあるかを各個人がしっかり考えていただくことでコロナ禍の避難体制を乗り切っていくよう各市町にお願いしています。そうはいっても避難される方に対しては避難所を臨時開設をして数を確保してくださいとお願いもしておりまして、そういった取組を今各市町に頑張っていただいております。
ですので、指定の現存の避難所についての定員受入れは半数程度が減ることが見込まれますが、それに代わるものとして臨時の避難所開設を県も県有施設の確保をお願いする形で通知して、市町と一緒に新たな確保について取り組んでおりますので、なるべく避難場所がなくて困ることがないような対応に今取り組んでいる状況です。
○西原委員
臨時で増設すると伺いましたけれども、災害によっては自宅待機ができない場合も当然ありますので、強固な家が建っていたとしても河川の氾濫であったり、津波であったりいろいろなことが考えられますので、自宅にいていただく方法を考えるのは難しいかなと思いましたが、この文書の中には増設が困難な地域が非常に多いと書いてあります。増設できて定員が保たれれば私はいいと思いますけれども、この中には分散避難も考えなくてはいけない、また増設した場合に施設運営に携わる職員の確保も非常に難しくなってきた場合に地域住民の方々の協力を得ての避難所運営となってきますと書かれています。今はコロナ禍でありますけれども、半減してしまうというのはコロナが終わった後にも生じ得ます。いろいろな意味で、今回のコロナの中でこういった課題点が出たことについて、さらに避難所を含めいろいろな形の方向性を考えていく必要があるのかなと思いましたので、今後に向けてそういった形の検討していただければいいかなと思いました。
あと１点、３番委員も９番委員も質問されていますけれども、原子力発電所の安全対策及び防災対策について、３番委員と同様私もまだ広域避難計画が策定されていない藤枝市でございますので、確認しておきたいと思います。
この避難計画自体は県というよりも基本は市が策定するもので、策定できていない焼津市、藤枝市でなぜ策定できないのかというと、結局受入れ先の相手先が県外避難になっていますので、そこの調整がなかなかできてこなかった。そしてその調整においては県の方のお力を借りていると伺っています。
そういった意味では、担当は市の計画ではありますけれども、２市の計画を策定するに当たっては県に相当ウエートが置かれているのではないのかなと認識していますが、その点についてはいかがでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
県としては二人三脚で一緒に協議にも行っているし、一緒にものもつくっているのが実際のところですが、御指摘のとおり計画自体をつくって市民を避難させる際の詳細を決めるのは、やはり市の担当の方々が悩まれています。
ですから、逃げる先の神奈川県や埼玉県と協議するときは県を通じて市町村になりますので、やはり我々県の職員が一緒に行ったほうが話も通りやすいということでやっています。
もう１つ、特に神奈川県への避難につきましては、駐車場の確保が大変なので、県内を中心に県が中心となって調整しています。ですので、そのあたりの協議、調整が比較的かなり最終段階というか、計画策定に向けて準備できている状況になりつつありますので、今の現状でいくと、市の手続や説明などがメインで、市議会や市当局での詰めの段階であると認識しております。各市がキャスティングボートを持っている状況だと認識しております。
○西原委員
再度伺いますが、私の認識では市ではあらかたできていると判断しています。先ほどお話があったように、県内のバスの乗換え場所であったり、駐車場の確保であったり、また受入れ先との調整も私は県にかなり頼っているというか、ウエートが大きくなっているのではないかなと認識していますけれども、今の御答弁ですともう市が最後のキャスティングボートを握っているというニュアンスだったように受けましたが、もう１回伺っていいですか。
○神村原子力安全対策課長
誤解を招く説明ですみませんでした。
役割分担としてはおっしゃるとおりで、これが数か月前や１年前ですと、まさに避難先との協議や駐車場の確保などの調整をしていたので県の当課の担当のウエートが大きかったですが、そのあたりはかなり進んできましたので、県のやるべきことはかなりやり切れたという感じで、あとは各市の手続の話になっていますということを申したところです。
○西原委員
分かりました。
そういう意味では、市も行政の仕事ですので、年度内にやりたいという思いもありながらなかなか先へ進まないところで悩んでいたのを見ていましたので、そろそろ出来上がるのかなと期待したいと思っています。ありがとうございます。以上です。
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