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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野崎委員長
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言を願います。
○伴委員
分割質問方式でお願いします。
個別の質問に入る前に全体を通して１つ確認をさせていただきたいです。主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書を平成25年度から28年度まで読み返させていただきまして、大方の文言が継続して用いられているなという印象を受けました。
基本的に、後期アクションプランがありまして年度ごとに継続して遂行しておられるので、逆に年度が変わった時点でガラッと変わってしまうのもおかしいと思うのですけれども、これはこのような認識でよろしいのでしょうか。まず１つお伺いいたします。
○古屋政策監
説明書の冒頭の部分でよろしいでしょうか。
６番委員の御指摘のとおり、後期アクションプランを軸として幾つかの柱立てに沿って事業を進めておりますところから、ここには大きな変化が余りない形になっております。
ただ、毎年度さまざまな施策、事業、あるいはイベント等を行っております。例えば平成28年度では新しく作成したふじのくにマーケティング戦略、５月と10月に開催された世界お茶まつり、あるいは12月に制定しました中小企業・小規模企業振興基本条例についても記載をさせていただいています。
毎年度で更新をしながら、基本の軸は大きく変えず進めている事業を御説明している部分でございます。
○伴委員
ありがとうございました。
それでは、次世代産業の創出、県産の農林水産品の販路拡大、あと雇用関係について大枠で３つ、項目としては10点ほどお伺いしたいと思います。
初めに、説明書の３ページをお願いします。
(3)次世代産業の創出で、静岡新産業集積クラスターのセクションになりますけれども、ファルマ、フーズ、フォトンの３つのプロジェクトを推進をしてこられたかと思います。
この中で、フォトンバレーとファルマバレーについてはそれぞれの研究施設がスタートした。あるいはフォトンバレーにおいては24もの機関が連携をして事業を進めることができたとあります。平成27年度の説明書を見ますと当時はまだスタートを切った出足の段階でしたので、本当に大きな成果を出されているなと思いました。
うまくいった要因、ポイントがあれば御回答をいただきたいと思います。お願いします。
○水口新産業集積課長
新産業集積クラスターについては、事業化件数が目標を上回って推移しております。
施策展開として、ファルマバレープロジェクトでは静岡県医療健康産業研究開発センターがオープンし、その中に12社が入居しております。
フォトンバレープロジェクトについては、フォトンビジョンを取りまとめ平成29年４月にフォトンバレーセンターを設置するということで、着実な施策の展開が図られていると認識してございます。
その要因としては、リーマンショック以降の産業政策として新産業集積クラスターの事業を積極的かつ戦略的に事業展開を図ってきたことが挙げられるのではないかなと思っております。リーマンショック時は輸送機器と電気機器が大きく落ち込みまして、成長産業の育成による多極型産業構造への転換が重要課題となってきてございます。
その中で、県としても最も強みのあるクラスター事業について、戦略的に充実強化を図ってきたところでございます。
各クラスター事業において、次のステージに進む場合に何が必要かを考えております。ファルマバレープロジェクトについてはオープンイノベーションの拠点整備。フォトンバレープロジェクトではこれまでなかったビジョン、中核支援機関の設置を進め、出口に向かって施策の充実を図ってございます。そうした、次のステージに向けたプラットホームの充実を図っていくことが成果の創出につながってくると考えてございます。
また、実際の施策を進めるに当たってはその仕組みを活用しながらも、支援機関のコーディネーターが産学官金のネットワークを活用してビジネスマッチングを図っている、またはそれぞれの参画する機関が同じ方向を向いて協力体制を築いていることがある程度の成果の創出に貢献しているものと考えてございます。
○伴委員
ありがとうございます。
再質問としては、私は他県の取り組みを勉強しているわけではないので静岡県のレベルがどれぐらいなのかわからないのですけれども、平成28年度にこういった取り組みで他県から視察が来る程に評価をいただいているのかどうか。
もう１点の再質問が、同じく(3)に３年ぐらい前の説明書からずっと使われている県内経済のさらなる活性化をしていくというキーワードがあります。戦略的な産学官金の連携に向けて今後も取り組んでいく中で、平成28年度で特によかった取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○水口新産業集積課長
まず、視察の状況でございます。
ファルマバレープロジェクトについては、昨年度に施設がオープンしたこともございますがそれだけではなく、集計を取ってはございませんけれども各国、他県からの視察が非常に多く毎月のように視察に来ていただいてございます。
フーズ、フォトンについても、やはり同様にそれぞれ視察という形での受け入れ回数は非常に多くあるのではないかと考えております。
いろいろな事業の中で、今後に生かせるような取り組みは何だという御質問だと思います。
私どもは、ファルマ、フーズ、フォトンとそれぞれの事業の特性に応じた形でやっているのですけれども、基本的には中核支援機関がしっかりしないとそのプロジェクトは進んでいかないと思っております。
ですから、平成26年度から28年度に中核支援機関の強化に向けた予算を計上し、または事業充実に向けた施策の取り組みをしてきてございます。
今後に向けて、そういう視点の中で中核支援機関の強化を含めて進めていくことが肝要かと思っております。
○伴委員
ありがとうございました。
続いて、説明書の同じ項目の２つ目の部分で成長産業を戦略的に育成するという部分から、平成28年度は取り組み件数、製品化数ともに１年当たりの目標を達成したとあります。これのもともとの目標としていた件数が何件であったのか教えてください。
○望月商工業局技監
新成長分野の取り組み件数につきましては、経営革新計画のうち新成長分野の取り組み件数でありまして、目標値100件に対して平成28年度の実績は110件でございます。製品化件数につきましては試作実証試験等の助成制度を活用した成長分野における製品化数で、目標値は10件、平成28年度の実績は11件でございます。
○伴委員
ありがとうございました。
再質問が１点です。
平成27年度の説明書では、平成26年度から29年度の４年間の目標を40件としていましたので、単年度だと10件ペースで平成28年度の11件は110％の達成だと思います。
平成26年度以降の４年間の取り組みの中で単年度それぞれ右肩上がりできているのか、それともどこかの年度が低くてどこかが高いという資料があれば教えていただきたいです。
○望月商工業局技監
経営革新計画の中で、新成長分野についてでございます。
平成25年度が103件、26年度が112件、27年度が111件でございます。これは説明書の60ページをごらんいただければと思います。
それから、成長分野における製品化数は平成25年度が８件、26年度が７件、27年度が11件でございます。
○伴委員
ありがとうございます。
次に、セルロースナノファイバーについてお伺いしたいと思います。
富士市の産業交流展示場――通称ふじさんめっせにおいてフォーラムが開催され、好評であったとの報告をいただいております。
参加された方の声を聞きますと、ＣＮＦについて全く勘違いをしていた、いい意味でイメージが変わった、あるいは転用の可能性にも大きな将来性を感じた、未来の新素材だなと感じたという声を個人的に伺っています。
平成27年度の説明書の中でも、平成29年度までに２件の製品開発を達成したいとの文言がありました。この２件は達成できているのか、あるいは商品開発段階にあるのかどうかわかれば教えていただきたいと思います。
○三須商工振興課長
ＣＮＦを使った製品開発でございます。
我々の目標は、平成27年度からこの事業がスタートをしたということで、平成29年度までにＣＮＦを使った２件の具体的な製品開発を進めていくことでございます。この２件につきましては静岡県が何らかの形で関与、あるいは支援をしていくものをピックアップをいたします。
残念ながら、平成28年度までの実績はゼロでございました。ただ昨年度から私どものコーディネーターが県内のいろいろな企業等を回っていく中で、工業技術研究所の技術支援をいただきながら具体的な製品化に入ったところであります。そのうちの１件が既に試作品、あるいは製品が完成をいたしまして、先ほど御案内をいただきましたＣＮＦの総合展示会でも発表されてございます。今後この製品については、販売されるのだろうと思います。
残りでございますが、既に工業技術研究所と共同研究ですとか何らかの形で技術支援をやっている部分もございます。ただ秘密保持契約に基づいて工業技術研究所と企業でやっておりますので、分野も含めてお話できる状況ではございませんが、何件かは進んでおります。
これが、今年度中にもう１件の成果として上がるかどうは微妙ではございますが、いい意味でいろいろ活発化しておりますので、今後に向けては期待ができるのではないかなと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
１点を要望といたします。
行った方のフェイスブックなどで写真を拝見していると、シューズの新素材、コスメ、これまでどおりのエンジンのカバーですとか、いろいろ転用性があるなと感じています。
富士地域は製紙のまちということで、どうしても紙にまつわるものが多い印象があるのですけれども、新たな企業がチャレンジをしたいといったときは将来性を鑑みて、工業技術研究所もありますので予算の範囲内でお力添えをしていただければなと思います。
続いて、マーケティング課関係について２点お伺いをさせてください。
説明書15ページから19ページ、全体を通しての質問になります。この数年マーケティング課では後期アクションプランに基づいて、静岡県らしい農林水産物の発信と販路拡大に取り組まれたことと思います。
平成28年度の実施事業を見ましても、例年どおりに生産者の方々の表彰、あるいは各種イベント等を通じて県産品の発信に注力をいただいていると感じております。またこの県産品を多くの他県の方に見てもらう、あるいは県外のイベントに出展して知ってもらう、味わってもらうことは非常に効果があるのかなと感じております。
しかしながら、去年も一昨年もやっているということで、もしかするとこの事業をやることが目的になってしまっているのではないかなと心配もあります。最終的には県内生産者の産品物が各種イベントを通じて、県内も含めた国内外に発信されていく、それによって売り上げが伸びることが最終的な目的であるかと思っております。
そこでお伺いをしたいのですけれども、これらのイベント、事業を通じて、生産者とその後の情報交換をどれぐらいの頻度でされているのか。またこのイベントを通じて実際に販路が拡大をした、あるいは具体的な売り上げ等がわかれば教えていただきたいなと思います。
成果の一方で、もちろん失敗もあると思いますのでそうした事業、成果のフィードバックがされているかどうか教えてください。
○松村マーケティング課長
２点について御説明させていただきます。
１点目でございます。
各種イベント、商談会、展示会等の事業の成果、評価でございます。
イベントに携わられた生産者と、その後の情報交換はどのような形態で、どのぐらいの頻度で行うのかでございます。数字が出る事業としては商談会、あるいは商談会に附随する展示会がわかりやすいと思いますので、その例を御説明いたします。
まず、形態ですが当課で行っている代表的な商談会及び展示会は、スーパーマーケット・トレードショーが幕張メッセで２月に行われています。
ふじのくに総合食品開発展は県内で１月に、それから沖縄大交易会は例年11月に沖縄で行っております。
こういった、商談会を含めた展示会の成果の評価でございますけれども、展示会等の実施直後、２カ月後、６カ月後、場合によってはそれ以降もアンケートに加えて聞き取りの調査を行って商談件数、成約件数、それから成約金額までを確認してございます。
２つ目の質問で、総売上など具体的なものをとのことでございますけれども、例えば昨年度のスーパーマーケット・トレードショーでございます。直後調査で商談件数108件、成約件数は１件でございました。２カ月後に再度調べましたところ商談件数は124件、成約件数が40件と伸び、その段階では成約金額が110万円ほど。６カ月後の調査では成約件数は55件に伸び、成約金額は1100万円余となってございます。
２つ目ですが、失敗も含めてきちんと事業の成果のフィードバックができているかについてでございます。
もちろん、成約金額が出たものについては成功と考えておりますけれども、なかなか全ての生産者が１回目、２回目から成功には至らないと思いますので、ここについてはフォローをしてございます。
具体的に申しますと、なかなか成約に結びつかないケースでは個別にもう一度聞き取りをしまして、何かどこかに問題があるのではないかと確認します。今年度はおおむね10事業者を抽出しまして、商談会の後に全５回の商材を売り込むための講義等のトレーニングを実施しているところでございます。
昨年度も、そのもとになるような事業はあったのですが、具体的には今年度から全５回の事業を開始してございます。
○伴委員
ありがとうございます。
これはどの課においても言えることだと思うのですけれど、公金を用いて民間の方を支援している状況ですので、成果をしっかりと把握していっていただきたいと思います。こうして数字が伸びていることは本当にありがたいなと思います。
次に、19ページの(4)６次産業化のサポートセンターによる事業化から販路拡大で、これも年度を超えて引き継ぐ形で多くの施策が行われています。ピンポイントになりますけれども、20ページの農水商工連携の促進で、ここに一昨年の報告書から連携セミナー、あるいは地域支援ネットワークという表記があります。このセミナーの目的と結果、あとは地域支援ネットワークがどういった組織なのか教えていただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
６次産業化に関する事業でございます。
６番委員から御質問ありましたとおり、農水商工連携セミナーは例年開催いたしております。
まず、農水商工連携のセミナーのニーズがあるかですが、昨今は農水商工連携の機運が非常に高まってございまして各地域の農協、漁協、商工会、あるいは商工会議所等が連携して何かできないかという声が多く聞かれます。この声を掘り起こしているのが地域支援ネットワークでございます。この地域支援ネットワークの役割と取り組みについて説明させていただきます。６次産業化サポートセンターは本庁、各農林事務所、水産技術研究所がおのおの窓口となりまして、各地域で取り組みを御支援しております。そしてこの仕組みを地域支援ネットワークと称してございます。
具体的な取り組みでございますけれども、これは昨年度ではなく本年度の直近の事例でございますが、中部農林事務所、志太榛原農林事務所におきまして地元の静岡商工会議所との共催で静岡農商工連携交流会を開催しております。広域的な情報交換や事業者のマッチングを行っております。
11月２日には、ホテルアソシア静岡で農林漁業者と商工業者の交流会等を行います。新聞にも掲載されましたが、静岡市産の桃を使用したビールといった特色ある製品開発の取り組みを紹介いたします。これは定期的に行っている事例でございます。
農水商工連携セミナーのニーズ、具体的な成果、それから地域支援ネットワークの役割と取り組みを御説明申し上げました。
○伴委員
ありがとうございました。
１点を要望とします。
これまで農家さん、漁師さんもそうだと思うのですけれども、今は個人で売り上げを伸ばすことに対してなかなか厳しい状況が続いていると伺っています。こうした機会を加速していただいて、先ほど御紹介いただいた桃のビールのような、いわゆるコラボ商品のようなところに継続的な注力をしていただいて、またお力をいただければと思います。
次に、３本目の柱である雇用促進関係について質問させてください。
説明書の37ページについて、まず全体を通じた質問を１つさせてください。
現在、県内の有効求人倍率は全国に倣い高い状態が続いておりまして、９月補正予算でも対策を講じる状況であります。その中で現役世代として働いている方に加えて、これから社会に出ようとしている学生、あるいは定年を一度迎えられてセカンドキャリアを持とうとされている方の労働力は、この有効求人倍率に応えていくという点でも特に大きな支えになるのかなと思っております。
そこで、37ページの２の(ア)しずおかジョブステーションの運営についてお伺いします。
全世代の求職者に対して実効性の高い支援をしていくとあります。具体的な取り組みがａからｆで紹介をされておりますけれども、平成26年度あたりからの資料を見ますと余り変化ないかなと印象を持ちます。この実効性の高い支援というのは、就職に結びつきやすいという印象を持ちますけれども、実際にａからｆで行われているメニューがジョブステーションで提供できるベストなメニューであるのかどうか。
また、ウエブサイトのしずおか就職情報については約1,800社の掲載があり、10万件以上のアクセスがあるとあります。これは採用したいと思っている会社の情報と職を求めている方の情報を双方に発信するだけで終わってしまっているのか、あるいはアカウント管理などをきっちりして最終的にこの会社は何人採用した、この人は就職に至ったというアンケートやフィードバックをもらえるシステムになっているのかどうか教えてください。
○花井雇用推進課長
まず、しずおかジョブステーションの関係についてお答えいたします。
今のメニューでございますが、限られた予算の中で現時点ではベストなものだと考えております。ただし中身を改善していくという努力を常にしてございます。
２番目のしずおか就職情報について、アカウント管理による就職した状況についての数値や情報は現時点でとっておりません。ただし一部の機能としまして、学生が興味のある会社にメールを送信できるプレエントリー機能を追加しております。これについて現時点でどのような数が利用されているか把握をしているところでございます。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
特にこのウエブサイトのほうが、今御答弁いただいたように、学生のエントリー数などはカウントできると思うのです。200万円以上を用いて民間業者にアウトソーシングされているかと思うのですけれども、やっていることだけに満足をしてしまわないように、傾向と対策があると思うので、どういう業界がよく使っているとか、どういう学生が流れていく、どういう学部出身の大学生がコミットしていくとか、追加のシステムになってしまうとは思うのですけれども、どうせやるのであればパフォーマンスを上げるという点でも改善をしていただければなと思います。
（ウ）産業人材確保・育成プラン策定事業について、ここに個別調査とありますけれども、どのような調査なのか。多分会社訪問になると思うのですけれども、全産業を満遍なく回られているのか。あるいは従業員何人以上、未満など会社の規模で選別をかけて訪問等をしておられるのか。この点を教えてください。
○花井雇用推進課長
産業人材確保・育成プランの調査についてお答えいたします。
６番委員のおっしゃるように、訪問調査をしております。約250社を訪問しておりまして、産業は業種別、あるいは企業の規模別に幅広く選定をしております。
内容につきましては、４種類の内容の調査をしております。経営者、人事担当者に対しては人材不足に関する調査、それから若手社員に対しては就職の決定要因、またインターンシップの参加状況の調査をしております。
○伴委員
ありがとうございます。
この個別調査の結果なども、恐らく先ほどのウエブサイトであるしずおか就職情報などにも反映をされているのかなと思います。こういった総合的な取り組みをしていただいて、若い学生たちなどこれから社会に出ようとしている人、あるいは既卒で求職中の方がいらっしゃれば役に立てていただきたいなと要望をいたします。
続いて、健康産業雇用創造プロジェクト事業費についてであります。
予算が２億3300万円余で、国から８割の助成があったとお伺いをしておりますが、非常に大きな規模の事業だと思います。
助成実績が15社と１基礎自治体――富士宮市とあります。雇用創出数が250人、頭数で予算を割ると１人当たり93万円で、人材確保においては高過ぎないかなという印象を受けているのですが、どのような取り組みをされたのか教えてください。
○花井雇用推進課長
健康産業雇用創造プロジェクトについてお答えいたします。
富士宮市に補助金を交付しておりますが、中身としてはプロジェクトリーダーを１名採用、事務職員を１名採用しております。このプロジェクトの一番大きなメニューである富士山麓健康産業雇用創造プロジェクトがあり、富士宮市の企業を中心とした約10社で構成されておりまして、２名が中心となって企業で連携して人材育成などに関する研修、あるいは人材確保の企業説明会などさまざまな取り組みをしております。また企業訪問で日々いろんなアドバイスに応じることを実施しております。
○伴委員
ありがとうございます。
ちなみに、富士宮市にどれぐらいの助成が支払われているのか。また富士宮市で約10社を選んでそこに雇用が創出されたと御回答がありましたけれども、その人数などまでフィードバックをいただいているのでしょうか。お願いします。
○花井雇用推進課長
富士宮市に関しての数値をお答えいたします。
富士宮市に関しましては、この２名の人件費を合計いたしますと約500万円になっております。
それから、富士宮市を中心とした富士山麓のプロジェクト事業に関しましては、雇用創出数として全体250人のうち188名が富士山麓のプロジェクトに関係するものでございます。
○伴委員
ありがとうございました。
質問を変えたいと思います。
(3)学生・若者の就職支援関係についてです。
初めに、(ア)地域企業人材確保について３点お伺いをさせてください。
この事業は、基本的には県内に通う学生、あるいは県内在住で他県に通学している学生が対象なのか。
あとは、セミナーが手厚く行われていると思うのですけれども、これについてアンケートを強制的に回収できているかどうか。学生さん来てください、できたらアンケートを書いてくださいでは書いていかない学生もいっぱいいると思うので、意見集約に向けて厳しく回収が行われているかどうかお伺いしたいと思います。
あとは、就活カレンダーがどんな内容なのか。また保護者、学生向けに配信されているメールマガジンのコンテンツについて。あとは保護者セミナーでは、就活がうまくいかない学生の親御さんたちに何か指導をされているのかどうか。これらの内容について教えてください。
○花井雇用推進課長
地域人材確保事業についてお答えいたします。
この事業の対象は県内の大学生、県外の大学生の両方を対象としております。
２番目といたしまして、イベントに参加していただいた学生にはほぼ確実にアンケートを書いていただいております。かなり回収率は高く、真面目に細かく書いてくださる方もいらっしゃいますので、それを参考にさまざまな改善を加えております。
３番目の就活カレンダーですが、このときに作成したカレンダーは小さなサイズで約20ページ、毎月ごとの就活イベントが載っているものでございました。
それから、４番目のメールマガジンのコンテンツでございます。こちらは県内企業の紹介、学生が就活で気をつけるべきワンポイントアドバイスを掲載しております。
保護者セミナーの様子については、就活に苦労されている子を持つ保護者、これから就活を迎える子を持つ保護者、両方を対象としております。人数的にはこれから就活を迎えられる子の親が多くなっています。最近の傾向といたしましては父親の参加がふえてきております。
○伴委員
就活カレンダー、メールマガジン、保護者セミナーについて再質問させてください。
まず、就活カレンダーにはセミナーの案内とか民間企業の合同説明会などが書かれているのかどうか。
メールマガジンについては、企業の紹介や就活のワンポイントアドバイスはどなたが書かれているのか。
最後の保護者セミナーは、どういった経緯で始まったのか疑問に思いました。自分を振り返ると、親と一緒になって会社を選ぶ経験がなかったのですが、大学を介してか、親御さんたちからの需要があって相談件数が多いから対策を講じた結果としてセミナーの開催になったのか教えてください。
○花井雇用推進課長
再質問についてお答えします。
就活カレンダーについては、セミナーや民間企業の合同説明会を記入しておりました。
それから、メールマガジンのコンテンツでございますが、こちらは業者に委託しております。企業の魅力の情報については企業を訪問して、社長さんと会ったりしていろいろ聞き取りながら記事をつくりました。ワンポイントアドバイスにつきましては、就職相談の経験があるカウンセラーなどがライターとして書いております。
保護者セミナー開催の経緯でございますが、昨今就職活動が非常に厳しくなってきております。学生１人ではなかなか企業に就職することが難しい中で、大学でも従来は余り力を入れてなかったのですが、最近はキャリアカウンセラーの導入などで非常に力を入れています。そのキャリアセンターから保護者からの相談も受けていると聞いておりました。
そういった情報から、保護者に対しましても就職の仕方や県内企業の情報を保護者に伝えて、それをまたお子さんに伝えていただく努力をしております。
○伴委員
ありがとうございます。
最後に１点お伺いさせてください。
39ページの大学との就職支援協定についてです。
提携大学の選択に、本県出身者が多い大学を選んでいるとありますけれども、これは高校側から県立、市立、公立私立問わず情報提供を受けて、それに基づいてアプローチをされているのかどうか。
もう１つは、締結大学が15になったとありますけれども、先ほども締結を強化していくと答弁をいただいていたかと思うのですが、今後もこの数を伸ばしていく予定があるのかないのか。人的な負担もあると思うので伸ばさないという選択もあると思うのですけれども、そういった考えがあるのかどうか。
また、既卒者に対する支援で、ここにある数字だけ見ますと受講者数27名のうち就職決定者21名で、少ないとはいえ就職率は約８割近くで成功例として導いていると思います。
先ほどの、就職がうまくいかない学生がいるというのも含めまして、既卒で就活を続けている就職浪人をどうやって探されてフォローをされているのか教えてください。
○花井雇用推進課長
大学就職支援協定、既卒者に対する支援についてお答えいたします。
まず、本県出身者が多い大学の情報でございますが、大学に対して本県出身者の数をお聞きしてつかんでおります。
それから、この協定の数を今後ふやしていくかどうかにつきましては、基本的にはふやしていきたいと考えております。一方で数だけこなそうと思えば本当に幾らでもふえるのですけれども、やみくもに数だけふやすのではなくて、具体的に何か協力して県内就職の促進につながるような取り組みが行われる約束ができれば協定を結んでいくと考えております。
既卒者の就職に関しまして、どのようなところから就活中の既卒者を探しているかと申しますと、大学を出たての方につきましては大学のキャリアセンターから情報をお聞きしたり、あるいはハローワークに来ている方、それから私どものしずおかジョブステーションに来ている方、そういう方にアプローチして受講者を探してございます。
○伴委員
最後に、１点だけ再質問をさせてください。
大学側から静岡県出身の人はこれぐらいいますよとの情報をもとに選択が行われていて、これを何年か継続されていると思います。こういった中での傾向――例えば本県から中部大学や愛知学院大学に行っている学生の県内への戻り率が高いといったところまで、大学ごとの帰還者の分析などはされていますでしょうか。
○花井雇用推進課長
大学から提供される情報は、強制的な調査ではないものですから、御協力いただける大学につきましては毎年数値をお聞きして、大学のキャリアセンターとＵターン率の上下などをお話させていただいております。これを私どもの施策につなげていく努力をしております。
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