本会議会議録

質問文書

平成25年２月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	中谷　多加二議員
	質疑・質問日：	03/12/2013
	会派名：	自民改革会議

○中谷委員
　外は大分春めいてきましたので、質問をしたいと思います。
　先ほど９番委員から、地震防災センターの新しい展示内容の更新等に関して質問がございました。私が伺いたいのも関連しておりますけれども、東日本大震災から丸２年ということでございます。当然ながら地震や防災に関して、一般県民、県内だけにかかわらず大いに関心というか興味を持っている方がふえていると思っていますが、ここ２年間、震災発災以降、この地震防災センターの入館者がどの程度ふえてきているか、推移をお知らせ願いたいということと、その入館者数の中で外国人の方も多分いるのではないかなと思いますので、分類してわかれば教えていただきたいと思います。
　また、おのずとキャパシティーがありますよね。職員の数も限られてるということで、対応できる人数のキャパシティーもあると思いますので、多分キャンセルをしてるケースもあると思いますが、その辺の割合もわかったら教えていただきたいと思います。

　それから次に、昨年の４月から消防団応援条例が施行されました。昨日も６番委員から質問がありましたし、６月の委員会でも同じく６番委員から質問がありましたが、そのときの答弁によりますとですね、この特例を受ける前提の消防団協力事業所制度の認定事業所数は、昨年の４月現在で159事業所だと。それで４月と５月末決算法人の対象として６事業所あったという答弁があったということでした。その後、半年ということですが、推移をお知らせ願いたい。ふえているかどうかということをお知らせ願いたいということと、その現状を踏まえて、今後どのようにしていくかということもあわせて答弁いただけるとありがたいと思います。

　それから次に、これ危機管理部にほんのちょっとわずか、かすって通っているかなという質問ですが、予想される東海地震、東南海、南海、その３連動でもいいのですが、私の地元の中山間地では震度６弱以上の地震が想定されています。最近は、例の中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故なんかもありましたが、津波のことは皆さん非常に感心が高くて、私のところは10メートルだの、私のところは37メートルだから何とかしてくれと、こういう議論ですが、実は私ども田舎に住む者としては中山間地にはたくさんダムがございます。例えば佐久間ダムという、天皇陛下にも行幸啓いただいた工事で完成したダムですが、完成してから五十六、七年経過をしているという事実がございます。津波対策といって、それはわかるのですが、私どもの上流に３億リットル余の湛水をしている、どでかいダムというのが実際にあるわけですね。
　当局に確認しましたら、大丈夫だと、地震がきてもあれは壊れないよということなのですが、どうしても東北地方の震災を思うときにですね、本当に大丈夫かなというのが、かすかながら頭をよぎる人が結構流域に住んでおいでになります。そのときに冗談で「あの水が一気に来たらどうなる」って、そうすると地図も見たんですが「あなた方は大体死ぬよな」って冗談で言ったんですが、それこそ強力なパワーを持った土石流みたいなやつが襲ってくるという事態にも発展しかねないということがございまして、この際ですね、大丈夫だというのもわかりますが、地震対策として改めて点検をしてもらいたいと、点検をするべきじゃないかなと私自身は思っていますが、答弁を願いたいと思います。これはどなたが答えるかというと、岩田報道監かな。

　それから、人事委員会についてです。新聞等々で報道されていましたけれども、県職員に応募する人数が少しずつ減少傾向にあるのではないかと。その理由としては、学生が余り転勤を望まないとか、行政マンになるということであるならば国と市町の行政機関、そのいずれかを選択する。こういう言い方は失礼かもしれませんが、中二階といわれる県はエントリーの率が減ってくるのではないかなと思います。
　県としても、いろいろ対策を講じているということですが、どのような作戦を展開されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。以上です。

○滝田危機情報課長
　地震防災センターの入館者数等についてでございます。
　平成元年の開館以来、東日本大震災まで、年度によって途中リニューアルでありますとか、阪神大震災でありますとか、増減は多少ございますけれど、おおむね４万人台ぐらいで推移してきておりました。そして平成23年３月11日の影響が出た23年度ですけれど、この入館者数が７万9500人を超え、おおむね８万人、これまでの倍の人数になったというところでございます。
　平成24年度につきましては、大分減るかなとちょっと懸念されたんですが、ありがたいことに団体の来館者というのが非常に多い状態が続いております。若干、個人の来館者が減少しておりますけれど、今の見込みですと６万人ぐらいということで、東日本大震災以前に比べれば約1.5倍の皆さんに来ていただいていると、そんな状況でございます。
　それから、外国人の利用状況でございますけれど、これは大震災の影響で渡航の自粛みたいなことがあったかもしれませんけれど、例えば大震災以前の平成22年度の数字でいきますと――実はこのとき開館以来の最大の外国人の方に来ていただいたということがございますけれど――5,000人ぐらいでありました。それが平成23年度には４分の１、５分の１の1,100人ぐらいに落ち込んだということでございます。平成24年度の状況ですけれど、年間の見込みでは昨年度を若干上回る程度、1,300人とか1,400人とか、そのくらいではないかなと思われます。これは、大震災というよりも、いろんな国全体の領土問題のことでありますとか、そういう影響も大きいのではないのかなと思っております。
　それから、予約等が重なった場合の対応ですが、通常正規の職員は４人しかおりませんが、インストラクターでありますとか相談員とか職員はそれなりにおります。当然キャパシティーがございますけれど、予約の際に時間の調整が可能であれば、少しずつずらしながら順番に交代して見ていただくとか、それなりの来館者に対応できるようにしておりますので、余りキャンセル云々というようなことは大丈夫かなと考えております。以上です。

○仁科危機管理部理事（消防安全対策担当）
　消防団活動の応援条例の適用状況です。
　昨年の６月、消防団協力事業所表示制度の認定事業所が159でした。約１年間の活動で328事業所、169事業所ふえまして約２倍になりました。
　一方、県税の優遇制度の認定事業所数ですが、昨年の６月は６事業所でした。昨年12月末で28事業所、約５倍になっております。こうした取り組みの中で消防団の存在あるいは消防団活動の認知が高まっていると、そのように理解しております。
　昨年12月の県民だよりに第３面で消防団の特集をしました。これに対する反響が非常に多く寄せられました。消防団活動について再認識した、あるいは頑張ってくださいと、こういう応援の言葉がたくさん寄せられました。これからの対応ですが、こういった活動を力緩めることなく、引き続きやっていきます。
　さらに、いろいろな取り組み――例えば昨年長泉町の商工会が消防団を応援するいろんなサービスあるいは販売の割引をしました。こういったことをもうちょっと広域で取り組めないかとか、建設工事入札における消防団協力事業所の優遇策の具体化など、そういった仕組みの研究も取り組んでおります。引き続き頑張っていきますので、応援をよろしくお願いします。以上です。

○岩田危機報道監
　ダムについては直接所管する部局がなかなかないということで、危機管理上どういうふうに考えるかという御質問です。
　県内には25の発電用のダムであるとか、水資源用のダムがございます。その中で天竜川水系は比較的古いダムでありまして、私どもこれまで地震対策の中で何回か実はダムの施設管理者に対して、安全性の確認等を求めてまいりました。
　これまでの御回答では、基本的にはダムの安全性については日々、日常点検もしておりコンクリートの劣化等の問題もないということで安全である。また直下で起きる東海地震に対しても、今の一定の基準のもとでは安全であると評価を受けておりますという、こういった報告をこれまで受けております。
　そういった中で、今レベルツーといういわゆる南海トラフの巨大地震というものが、これ静岡だけではなく日本列島全体に対しての新たな大きな課題になっておりまして、従来の東海地震レベルのものより、さらに大きなものに対して、こういった構造物の設計基準をどうするか、これについては国のほうも国土交通省を中心に技術基準を検討していると聞いております。
　こういった新たな基準が示されれば、そういったものに対して、もう一度さらにきちんと点検をしていただくように、私どもとしても施設管理者に申し入れをしていきたいと考えておりますし、現状でどういった安全性が確保されるかについても常日ごろの中で説明を求めて、もし地元の方が御心配になっているということであれば、きちんと丁寧にそこら辺の現状を地元に対しても説明するように申し入れをしていきたいと考えております。以上でございます。

○杉山職員課長
　この資料の38ページにございますように、静岡県職員採用試験の結果を見ますと、やはり申込者数と受験者数が減少傾向にあります。それは９月定例会の委員会のときもお話ししましたとおり、私どもの行政の分野でも、大学卒業程度試験につきましても２年続けて減少傾向にございます。任命権者が求める優秀な人材を確保するためには、申込者、受験者数をふやすことが私たちの課題であります。このため、今２つお話がありましたが、転勤を望まないとか、県より市町村のほうを選ぶという話がありますが、転勤はこういうことで必要ですよというような話を直接していくことが大事だと思います。確かに新卒の人たちはまだ働いたことがないので、実際に働く意義を余りわかっておりません。したがいまして私たちはリクルート活動というように、とにかく新卒者あるいはこれから就職する方にお会いする機会を設けてお話をするということ。それと静岡県の職員となることの魅力をアピールするということに重点を置いております。
　そのため、この40ページにございますように県庁就職ガイダンスをメーンの事業といたしまして、ことしにつきましては昨年大学を訪問して私たちの魅力を話してくるということで、平成23年に４校、ことしは16校に伺っております。
　また、あらゆる機会を捉えて説明するという意味で、民間が主催するガイダンス、採用説明会にも参加しております。平成23年は４回でしたが、ことしは16回出かけまして、直接その人たちと話しまして県の職員の魅力を知ってもらってぜひ受けてもらうという取り組みを行っております。以上でございます。

○中谷委員
　ありがとうございました。
　この地震防災センターですが、来館者等の推移はよくわかりました。委員会でも訪問させていただきましたが、またリニューアルをしてですね、小林所長が忙しすぎて困るというくらい大勢の方が来るといいな、これが感想です。

　先ほど岩田危機報道監にお答えをいただいたダムの関係、これは無理やりの質問みたいでしたが、地元では非常に心配している人が大勢いるんですね。考えてどういうふうに誰に聞こうかなと思って、交通基盤部に聞いたとしましても「安全です」それで終わりです。それだと能がないなと思ってですね、人間の生活の心配をする危機管理部でいいのかなと思い立ったんですよ。
　それで、少し詳しく聞きたいなと思ったんですが、山崎危機管理監代理は浜松市の副市長のときに、安全なんだから問題ないとそっけなくおっしゃっていたので、あえて岩田報道監を指名させていただいたということでございますので、そこは御容赦いただいて、これだけ本当に心配していますからぜひ県もそういう認識を持っていただきたい。起こってからではもうとんでもないことになるなと思っていますので防災という意味でも――これは減災とか何かという問題じゃなくて、起きたら最後ということですから――その辺をお願いしたいと思います。以上です。

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