本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式で、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費について質問させていただきます。
まず、予算の執行状況の中で、本年度予算４億7080万円余に対して、執行額が３億9811万円余と約5990万円が不用額となっておりますが、不用額が生じた理由について伺わさせていただきます。
○鈴木建築安全推進課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の不用額の理由の主な要因としましては、住宅の耐震補強助成の実績によるものになります。
住宅の耐震補強助成は市町の事業に連動しており、市町が想定する見込みに十分対応できるように予算を確保しておりますが、個々の事業の着手時期は所有者の意向によることから、行政としてはできるだけ所有者の意向に沿えるように年度末間際まで予算を確保せざるを得ない状況があります。
市町に対しては毎月実績報告を求めるとともに、定期的に執行見込みを調査しておりますが、２月補正の取りまとめが年末ということもあり、結果として不用残が生じたものになります。
○宮沢委員
説明資料129ページ、130ページに関連する13事業の記載がある中で、木造住宅耐震補強助成事業が２億7000万円余と一番大きな主要事業ということになっています。事情も分かりましたが、市町にしっかり働きかけて不用額をなくしていくことも大事だと思いますのでお願いします。
またその中で、翌年度に繰り越すお金が1278万円余あるわけですが、その理由と詳細についてお答え頂きたいと思います。
○鈴木建築安全推進課長
繰り越した事業は、緊急輸送ルート等沿道建築物の除却費助成事業を実施している市町に対して助成を行うものでした。事業者による事業計画の大幅な変更に伴い、年度内の工事完了が困難となったことから、当該助成額を繰り越したものになります。
具体的には、対象建築物を除却するため、先行して別棟を改修して移転する予定でした。ところが、改修ではなく新たに仮設建築物を建築することになったために時間を要したものになります。
○宮沢委員
この事業は、巨大地震から１人でも多くの県民の命を守りたいということで20年余やってきた事業で、いよいよ総仕上げということになっていると思います。
そうした中で、令和７年度の耐震化率95％の達成に向けて最後の追い込みに入っているかと思いますが、災害から県民の命を守る司令塔である危機管理部とどのように連携をしてきたのかお尋ねさせていただきます。
○鈴木建築安全推進課長
危機管理部との連携についてですが、「ＴＯＵＫＡＩ−０」は、地震対策の一環として耐震化に取り組んでいるものであり、特に市町へのアプローチについては様々な連携を図っております。
具体的には、防災ベッドや耐震シェルターは危機管理部で所管する地震・津波対策等減災交付金の一部になっておりますが、この制度の創設や活用促進につきまして連名での文書発出や市町が行う戸別訪問に危機管理部の職員の同行や一緒に市町を訪問して制度の創設を要請するといった形で市町への働きかけを行ってきました。
○宮沢委員
いずれにしましても、令和７年度で終わる事業と認識しているわけですが、20年やってきましたけれど、ここで１％上げるというのは相当エネルギーが要ることだと思いますし、見方を変えると、一番耐震化が必要な人達が残っていると思います。何らかの事由があって取り組めないということだと思いますので、ある意味これからがもっと大事な１年になる気もしております。
そうしたことを考えると、令和７年度でやめていいのか、延長も考えてもらいたいという気持ちもあります。制度の延長も含めて今後の取組をしっかり考えて総仕上げをお願いします。
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