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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
分割質問方式で質問させていただきます。
今回子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願が提出されておりますので、その内容について質問させていただきたいと思います。
まず、請願項目１@に大学生にも静岡県独自に返済不要の給付型奨学金制度を創設してくださいと書かれておりますけれども、この問題については経済的理由で大学進学を諦めてしまったり、あるいは貸与型奨学金によって返済が苦しいといろんなところで報道されて問題化され、国においても取り組みが始まったところでありますが、県としては今後どのように取り組んでいくのか、その辺について考え方を伺いたいと思います。
２として、私学への助成を増額してください、私学に通う児童生徒の授業料等の負担を軽減してくださいとありますけれども、現在県が行っている学校への助成と授業料などの負担軽減の状況について説明いただきたいと思います。
３@として、文化・観光部で私学を所管しておりますので私学の耐震化、老朽化対策の状況、補助金の制度などについて説明いただきたいと思います。
○室伏大学課長
まず、大学生に向けた給付型奨学金の関係について御答弁いたします。
現在、特に経済的な理由により就学が困難となっている学生に向けまして、国で返済不要の給付型奨学金を昨年度から住民税非課税世帯の学生を対象に給付が始まり今年度から本格実施され、住民税の非課税世帯に生活保護世帯も加わり、国公立、私立問わず全ての大学生に対して月額２万円から４万円が給付されております。
これに加えまして、現在国で制度設計が行われております高等教育無償化の中で、消費税の引き上げ分を財源といたしまして2020年度からはさらに奨学金制度の拡充が予定されてございます。この中では学業に専念するために必要な生活費も賄えるよう給付額をふやしたり、あるいは対象の範囲も住民税の非課税世帯――家族４人のモデルですとおおむね年収270万円程度でございますが――この世帯から年収380万円未満の世帯にも対象を広げて実施される見込みであると聞いております。
詳細については、現在検討中でございますので今後明らかになってくると思いますけれども、日本学生機構の調査によりますと、大学に通っている方の大体20％弱がカバーされる見込みであるとのことでございます。
県といたしましては、こうした新たな奨学金制度の拡充の動きもございますことから、国の制度が明らかになった段階でさらなる制度の拡充が必要なのかどうか、あるいは県としての役割がどこにあるのか検討する必要があると考えております。
○田中私学振興課長
私学に関する御質問のうち、私学助成についてでございます。
私立学校に対しましては、教育条件の維持向上、保護者の経済的な負担の軽減などを目的としまして、これまでも経常費助成に努めてまいりました。
ここ３年では、児童生徒１人当たりの補助単価は、例えば全日制の高等学校ですと平成27年度は35万5839円でありました。それが平成30年度では37万706円となりまして、３年間で生徒１人当たり１万4867円アップしております。
その生徒１人当たり単価の全国におきます状況を見ますと、平成30年度の全国順位は高校が３位、中学校が４位、小学校が１位、幼稚園でも10位となっておりまして高い水準に位置していると考えております。
続きまして、授業料等の負担軽減についてであります。
現在、県内の私立高校の授業料の平均は約40万8000円でございます。国の制度である高等学校就学支援金によりまして世帯の所得に応じて最大で年額29万7000円が支給されております。
県におきましては、年収がおおむね350万円未満の世帯の生徒を対象に年額21万6000円まで減免ができる授業料減免制度を設けておりまして、先ほど申し上げました国の就学支援金と合わせますと最大で年額51万3000円までの授業料が減免されていることとなります。
先ほど申しましたとおり、平成30年度の平均授業料が年額約40万8000円でありますことから、年収がおおむね350万円未満の世帯につきましてはほぼ授業料の無償化が図られているところであります。
このほか、授業料以外の教材費などにつきましては私立学校等奨学給付金制度がございます。この制度によりまして、所得や兄弟構成によりまして異なりますけれども、最大で年額13万8000円を支給しております。
次に、耐震化についてであります。
私立学校の校舎等の耐震化率は、本県の基準で見ますと平成29年度末には小学校、中学校、高校で94.2％、幼稚園で95.5％となっております。耐震化されていない建物を持つ学校に対しましては平成23年の東日本大震災以来、毎年度個別に耐震化計画の確認、助成事業の積極的な活用を依頼してまいりました。その結果、震災前の平成22年度からの耐震化率を見ますと小中高校では約9.5ポイント、幼稚園では約５ポイント、それぞれ増加してございます。
耐震化の補助制度につきましては、県の単独事業といたしまして私立学校地震対策緊急整備事業費助成といった制度を設けまして、国庫補助要件に該当しない事業ですとか国庫採択から漏れた事業の措置をしておりまして、平成30年度は２億円の予算を計上しているところでございます。
最後になりますけれども、老朽化対策についてであります。
老朽化対策につきましては、国庫補助事業がありません。そうしたことから県単独事業であります私立学校教育環境整備事業費助成を設けまして、私立学校の取り組みを支援しております。
例えば、外壁の塗装、給配水管の取りかえ、屋上防水などの大規模な補修に係る経費につきまして、単年度で１校当たり2000万円を限度に助成して教育環境の整備に努めてございます。
○野崎委員
わかりました。
次の質問に移ります。
文化観光委員会説明資料の10ページになりますが、ジャポニスム2018ＳＰＡＣ公演を活用した静岡の魅力発信で、説明によるとフランスでの公演に連日900人ぐらいが来場され絶賛を博したとありましたけれども、この公演に係る事業費は幾らかかったのかということと県費が入っているのかどうか。先ほどの説明の中で公式招聘とあったかと思うんですが、その費用がどうなっているのか。例えば宿泊であったり、食費であったりで使われたお金の内容と、どこから支出されているのかを少し詳細に説明いただきたいと思います。
○紅野文化政策課長
主催者から招聘を受けた公演の経費についてでございますが、交通費、物の輸送料等は全て主催者負担であります。それとは別にＳＰＡＣへの出演料として2500万円が主催者から払われていると伺っております。
ＳＰＡＣと県の持ち出しはございません。
○野崎委員
交通費、輸送料はわかりましたけれども、例えば宿泊費だとかいろいろなものがどうなっているのか、食事だとか含めてその辺の説明も願います。
○紅野文化政策課長
手持ちに詳細はございませんが、基本的に招聘で行ってるものですから、宿泊も含めて主催者負担だと伺っております。
○野崎委員
伺っているというのは、ただ伺っているのであって、どうなっているのか把握する必要があると思います。後で資料を提出いただければと思いますので、委員長からお願いできればと思います。
この費用対効果について、どんなふうに考えているのか伺いたいと思います。
○紅野文化政策課長
このＳＰＡＣの公演に合わせて、文化・観光部と経済産業部で連携して静岡の魅力発信の事業を行いました。
その会場では、富士山と東海道をテーマに展示、それから呈茶サービスをしたんですが、そこでいらっしゃった方にアンケートをしたところ約78％の方が静岡県を今まで知らなかったとの回答を得ました。さらにこの事業によって９割の方が静岡県を訪れたいとの回答を得ております。
それとは別に、具体的に静岡に来てもらうことにつなげるため、現地の旅行会社やメディアを対象とした静岡の紹介イベントを実施いたしました。35社43名の方にお越しいただいて静岡をアピールしたわけですが、そのイベント直後に静岡を紹介する記事を書いていただくという実際の効果も出始めております。
現在も、委託した現地の業者が旅行会社やメディアに対してどういう形でアピールするかなど旅行商品の企画につなげるための営業活動を行ってございます。
今後、この築いたネットワークをもとに本県への多くの方が訪問していただける足がかりにしたいと思っています。
一方、経済産業部の所管になりますが、パリ市内で和の試食会と商談会を行っております。
報告によりますと、ワサビにつきましては継続して商談中であって、かつおぶしについては５件が取引前提の商談中、日本酒については現地レストランで試食会をやってくれないかと相談を受けていると報告を受けておりまして、それなりの成果があったと思っています。
今後、今回の反省を踏まえてさらに文化、それから県産品の魅力を世界に発信していく必要があると感じたところでございます。
○野崎委員
大変成果があったと説明がありましたけれども、その費用の詳細はまた後で出していただきますが、今回は招聘されて県費が入っていないとの説明ですけれども、平成30年度静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案の230ページを見ると、今後の施策展開の中で県民に創造活動や文化芸術鑑賞の機会を引き続き提供するとともに、ＳＰＡＣの海外公演や静岡国際オペラコンクール、伊豆文学フェスティバルなど世界を視野に入れた文化芸術の創造と発信を進めますと書かれています。来年度とか今後ＳＰＡＣが海外で何か公演するように見えるのですが、招聘がない場合に県費での負担を考えているんでしょうか。
○紅野文化政策課長
ＳＰＡＣの海外公演につきましては、招聘を受けて行くことになりますので県費の大きな持ち出しはなく、基本的には主催者負担で行くことを考えております。
○野崎委員
県費の大きな持ち出しはないとの表現がありましたが、負担があったら行かないんですか。そういう理解でよろしいんですか。
○紅野文化政策課長
基本的に招聘を受けるものについては全て主催者が賄っておりまして、県費は負担していないです。
○野崎委員
僕が聞きたいのは、招聘があって県費負担のない場合は行きますけれども、県費負担のある海外公演はあり得ないということでいいんですか。
○紅野文化政策課長
今のところは、県費を持ち出して海外に行くことは特には考えておりません。
○野崎委員
今のところと言いますと、じゃあその先はあるんですか。もう一度伺います。
○紅野文化政策課長
県費持ち出しの海外公演は考えておりません。
○野崎委員
最後にしますが、平成30年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の66ページで、これもＳＰＡＣとか文化プログラムに関連した事柄なんですが、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける本県ならではの文化プログラムや、ふじのくに野外芸術フェスタなどの特徴的なイベントを展開することにより県外から静岡県への来訪と県内の交流を高めるという施策の方向なんですね。
ところが、施策の評価を見るとＫＰIAについてはＳＰＡＣの海外公演鑑賞者が増加したことなどによりＡとなり順調に進捗しているとある。これはどういう評価なのか。県立美術館、グランシップ、ＳＰＡＣはそれぞれの特長を生かしながらより魅力的な事業を展開するのに情報発信をして、県内はもとより国内外の交流の活性化に寄与すると書いてあるんですけれども、この施策の評価と今後の展開が施策の方向にはまっているのかよくわからないし、これはどういう基準でＡにしているのか。
確か決算特別委員会のときに県立美術館は、入館者数が思うように集まらなかったのではないかなと思うんですが、ＳＰＡＣの海外公演で人がふえたら評価がＡになることがよくわからないのですけれども、説明をお願いします。
○紅野文化政策課長
この判断は、県立美術館、グランシップ、ＳＰＡＣの利用者数の推移についての評価で、基準値からの伸びを勘案してＡをつけております。
○野崎委員
施策の方向が、これらを展開することにより県外から静岡県への来訪と県内交流の拡大を図る方向なんですね。ですので入場者数がふえたかどうかは数字で見ればわかりますけれども、この評価の中でＳＰＡＣの海外公演鑑賞者が増加したことなどによりＡとなっているのは、これはどういう評価なんですか。
○櫻井文化局長
ＫＰＩAにつきましては、県内の施設に来ていただく方と、ＳＰＡＣについては県内の劇場と合わせて海外公演の入場者数もこの基準値や各年度の成果に加えてございます。
ですから、アビニョンの演劇祭などＳＰＡＣが海外から招聘を受けて公演することが多く、そういった順調な海外公演も加えて指標をつくっているものですから結果的にＡとなってございます。もともとの基準値にも入っているものですから、各年度の指標にもＳＰＡＣの海外公演を入れています。
何でこれが来訪者につながるかは、今回のジャポニスム2018の公演もそうですけれども、ＳＰＡＣが海外で情報発信をすることによって静岡の知名度を高める、静岡の文化を伝えることで海外から本県への来訪の機会にしていただこうと考えておりますので、指標上はここに組み入れて取り扱っております。
○野崎委員
質問の繰り返しになってしまうので、意見を言わせていただきますが、それだったらこの施策の方向性の文言とか内容を書き直すべきだと僕は思うんですよ。どう考えても海外でやっているものがここでＡと評価されてどう結びつくのか意味がわからないですよね。意見として述べさせていただきまして質問を終わります。
○鈴木（澄）委員長
先ほどありました、ＳＰＡＣのフランスにおける県費負担に関する資料を後でお願いします。
○櫻井文化局長
先ほどの紅野文化政策課長の答弁について、一言だけ補足させていただきます。
ＳＰＡＣの招聘につきましては、国の関係機関であります国際交流基金あるいは劇場からの招聘で公演自体は県やＳＰＡＣの負担なしに行われてございますけれども、それに附随して文化・観光部と経済産業部が行った情報発信事業、県産品紹介事業については県で予算措置を行いまして、そちらについては県費の執行をしております。
海外公演でその場を活用させていただいて、県産品の紹介事業、文化の発信事業を行いましたので、そこは切り分けて考えていただきたいと思っております。
したがって、県が行った事業については県費の予算執行をしてございます。
○鈴木（澄）委員長
先ほどの資料請求に関して、資料が出るか出ないかということを確認したい。
○櫻井文化局長
それにつきましては、ＳＰＡＣの負担がないことについて、どのような招聘がされたのか資料を提出させていただきたいと思っております。
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