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委員会会議録
質問文書
平成24年７月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
２点ほど質問させていただきます。
最初の質問は、前の方たちの質問と重なる部分でもありますし、今回の委員会の目的が、成長分野の産業の育成支援ということではありますが、ここからは少し趣旨として外れるかもしれませんが、あえて質問させていただきます。
新産業の成長育成支援ということでありますが、私としては、やはり現在の静岡県の状況を見たときに、雇用をどうするかということは外せないことであるというふうに思います。雇用にどうつながるか、あるいはどうつなげるかという意志が必要だというふうに思っております。
あるいは、雇用だけではなくて、企業、あるいは不況業種というんでしょうかね、そういう企業としての転換ということもしっかり考えなきゃいけないという中で、この中に幾つかの回答はあるわけでありますが、県全体として考えると、やはり限定的ではないかなという印象も持っております。県全体として、どう考えるかという、もう少しそういう発想が必要かなというふうにも感じますんで、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
さらに、もっと具体的にでありますけど、がんセンターの研究開発という中で、大手企業との共同研究という項目がございます。少し知識不足なもんですから教えてもらいたいわけでありますが、こういう大手企業との共同研究が、実際に県内の雇用とか、あるいは経済成長にどうつながるかというのが見えないもんですから、説明をいただければ。そういう発想が、この目的自体は非常に有意義で、否定するわけでは全くないわけでありますが、県内の雇用とか経済成長にどう関連するかという、発想がどう盛り込まれているかというその辺をお聞きしたいと思います。
２つ目には、企業立地についてであります。
経済産業部の10ページに、いろいろ御説明いただきましたが、実際には結構、潜在需要というのは、私はまだまだあるんだろうなというふうに感じております。私のところへ入ってくるいろんな話を聞いただけでも、掘り起こせばまだまだ出てくるという印象を持っておりますが、そういういろんな企業立地を考えている人たちの現場での意見を聞くと、意外に初歩的なとこで迷っているということがあります。
どういうふうに探したらいいか。自分が欲しいものをどう探したらいいかとか、どこにあるかということが意外にわかっていない。必死で探してるんだけど、現実には人のコネを使って、どっかにないかねというような探し方が基本である。そこからなかなか進展していないという現場を見ております。
お客さんはいるんだけども、なかなか店に入ってこないというような、そんな印象を持っておりますが、見方を変えれば、発信が足りないのかなという見方もできると思いますけども、そういう現実。そして、あるいはマッチングがうまくできないというんでしょうか、必要としてるものと、需要と供給の関係が十分にすり合わせができていない。現場でできかねているという現場も、幾つか見ております。
３番目には、土地の制限です。これは法的なことだけではなくて、あるいは県で、あるいは市町で対応できることも含めて、いろいろ利用制限がついて、せっかくいい話があるのに利用できてないということもあります。
以上、３つのような現場でのもったいないなという話を、結構、見聞きしているわけでありますが、こういうことを踏まえて、県として総合的にもう少ししっかり発信する、情報提供する、そういう方法なり場を考慮する必要があるんじゃないかという感想を持っておりますので、どうお考えかお聞きしたいと思います。
そして、その企業立地の説明資料の一番最後のところでありますが、新東名高速周辺の工業用地開発を支援する産業集積構想を策定予定ということでありますが、もう少し具体的に、どんなことを考えていらっしゃるのか、モデル、あるいはどういう構想なのかということを、もしわかれば説明をいただきたい。これは単純な質問でございますけれども、説明をお願いしたいと思います。以上、大きく２点でありますが、質問させていただきます。
○岩城政策監
雇用と、それから県全体の産業、これをどう考えるのかという御質問でございます。
県の産業、もちろん静岡県、ものづくりという製造業を中心で来ておるわけでありますが、それ以外にやはり商業関係、サービス関係、それから１次産業系、これも219品目にわたる農芸品、水産物など、非常に多彩な産業がございます。これを、さらに足腰の強い産業にしていくと、そうしながら雇用を生み出していくという、これがやはり基本的な考え方になるのではないかというふうに思います。
どちらかというと、製造業、ものづくりを守るというような言い方をされますが、それはもちろん、今まで自動車産業であるとか、あるいは電気機械であるとか、そういう部分が特化されてお話をされてきたわけですけれど、そういうところが新たな業種に転換する、これから新しいエネルギーであるとか、医療、環境など、成長分野につなげていくと。そういうことも必要でありましょうし、それから午前中のお話にもありましたように、介護とか福祉、こういったサービス、これを充実することによって、今まで介護・福祉だけで考えてきたものを、産業の場としてとらえて、それで雇用を生み出していくと。
それから、我々は今、先ほども言いましたとおり、１次産業も、これは１つ新たな県の成長産業の１つであるというふうに考えると。これだけ豊富な材料を活用して、これを２次産業、３次産業とつなげることによって、新たな付加価値を生み出していこうと。それによって産業を大きく発展させ、さらには雇用につなげると。そういうような形で、とにかく、総論の話になりますけれど、そういった形で将来的にといいますか、平成25年までには３万人の雇用につなげるというようなことで、既存産業を守りながら新たな産業を興し、さらには地域の基幹産業である１次産業、それから、もちろん観光、あるいは建設業もそうでありますので、そういうものを全体として大きく広げていくという、そういう考え方で進めております。
○山口企業立地推進課長
企業立地の関係についてお答えしたいと思います。
まず、企業の誘致情報ということで、昨年度から県のホームページの中に、市町またゼネコンさん等から企業の遊休地情報ということで、今後、工場の立地ができる可能な土地についての情報をいただいております。それを県のホームページで、企業立地ガイドという項目の中で、情報公開しているところでございます。おかげさまで、昨年度から好評になりまして、大体週２件ぐらいの、それについての照会があるということで、この情報提供については引き続き進めていきたいと思っております。
また、企業関係者とのマッチングということでの趣旨でもございますが、昨年度、一昨年度から、首都圏におきまして、企業を対象といたしました企業立地セミナーというものを開催いたしました。ことしも６月、東京都内で企業50社以上を呼びまして、新東名の開通、そういったことを主にＰＲいたしましたセミナーを開催いたしました。こういったことで、県では企業へ情報提供し、また、今後のマッチングということについて進めていきたいというふうに考えております。
また、個々の土地の制限ということでございます。県庁内に、私どもを事務局といたしまして、工業用地開発相談部会ということで、交通基盤の農地関係担当課、また土地利用の担当課を集めました相談部会を開いてございます。個々の大規模な案件の相談があった場合に、そういった相談部会を使いまして、関係課でその個別案件について具体的に検討していくという体制をとっております。
また、資料の10ページにございます新東名高速道路インターチェンジ周辺におきます市町等への工業用地開発構想への支援でございます。
昨年度から、私どもの職員を中心といたしまして、新東名沿線の周辺の市町の担当のところへ訪問いたしまして、今後、新東名周辺での工業用地の開発について、市町がどう考えるかということで、市町の土地利用計画等を聞きながら、私どものほうと具体的な個別の協議を進めているところでございます。
その中で、我々としますと、工業用地の具体的な需給動向がどうか、その辺のバランス等を見ながら、また、市町の土地利用の計画を見ながら、今現在、その工業用地の開発構想について市町と連携し、どういった工業用地の構想がいいかということで、関係市町と協議している段階でございます。以上でございます。
○石野がんセンター事務局長
大手企業との共同研究でございますけども、これにつきまして、幾つかここに挙げてございますけども、非常に内容的なものが専門的な研究でございます。例えば富士フイルムの、先ほど御説明申し上げましたけども、データを蓄積されたものを、その中から自動検索することによって診断を速くするというような、ごくごく限られた人間たちがやっておることでございます。その他の分野についても、やはり専門的な研究開発ということでございますので、この大手企業との共同研究においての雇用というのは、実際に今、県内での雇用というのは、なかなか見込めないものではないかなというふうに思っております。
ただ、こういう開発がされて、さらにそこから附随するような別の研究等々が出てくれば、それはその次にございますように、例えば、地元の企業との共同研究、こういったものにも展開がなされ、そういうところで雇用が図られる可能性がございますけども、実際、大手企業との研究の中では、人をふやすと、雇用をふやすというのは、なかなか難しいものだというふうに思っております。以上です。
○東堂委員
ありがとうございました。
最初の、雇用とか、あるいは不況業種からの転換という話、これは半分要望のような質問でありましたけれども、特に、成長が見込めない不況業種からの転換ですね、いろいろ制度的な支援もあるわけですが、背中を押すというんでしょうかね、なかなか新しいところへ飛び込んでいくというのは勇気も要ることでもありますので、そういうことも、今後、引き続き検討願えればということで、重ねて要望ということで、これはお願いをしたいと思います。
２つ目に、ホームページ等で企業立地の話でありますが、情報発信している、あるいは規制緩和についても検討部会があるというお話でありましたが、これも最近始まった取り組みだというふうにも聞こえましたが、なかなか周知がされてない面もあるかなと思いますので、これも要望になりますが、しっかりまた情報発信もしていただきたいというふうに思います。
３点目の、企業立地の第２東名、新東名周辺のモデル、内陸フロンティアのこととも関連するわけでありますが、市町のいろんな計画も聞いてということでありますが、市町側の声を聞きますと、県からはそういう要請もあるけれども、なかなか検討するにも費用もかかる話でもあって、なかなか大変だなという声も聞こえております。県として、そういう計画策定に対して、金銭的な支援とか、そういうものもあればやりやすいかなという声が聞こえてくるわけですが、そういうお考えがあるかどうか。できれば、そういうものがあればありがたいと思うわけですが、お考えをお聞きしたいと思います。以上、質問は最後の分だけであります。
○山口企業立地推進課長
私どものほうでは、現在、新東名高速道路インターチェンジ周辺についての産業集積構想ということで、これは私どもの県の予算で今現在策定しているところでございます。
今後、市町のほうで具体的な工業用地についての調査設計等が行われました場合には、企業局のほうでそういう補助制度ができてございます。そちらのほうで補助制度を使えるというふうに聞いております。
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