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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
おはようございます。
一問一答方式で５点質問をさせていただきます。
まず、委員会説明資料の１ページでございます。
緊急地震・津波対策交付金、補正予算３億4600万円についてであります。
この交付金では、平成25年度に本年度までの３年分の予算を市町に一括交付しており、今回の補正予算は当初の計画よりも事業を前倒しして実施する市町の取り組みを支援するためとのことであります。
そこでまず、この前倒しして実施される事業につきまして、具体的にどのようなものがあるのか伺います。
○杉浦危機政策課長
今回お諮りしております９月補正予算については、市町の地震・津波対策アクションプログラム等に基づく対策を一層推進するため、事業を前倒しする11市町に対して交付金の追加交付を行うものでございます。
具体的に前倒しする事業の主な内容でございます。津波対策が中心でございまして津波避難マウンド、人工盛り土になりますけれども、これが２カ所、津波避難タワー３カ所を実施するほか、地震対策といたしまして、避難所となる小中学校などのガラス飛散防止、あるいは屋内避難施設の天井落下防止対策などを実施するために補正を組んだものでございます。
○野田委員
この交付金制度は、ことしで３年目ということでございますが、これまでそれぞれの市町にとりまして、どのような効果があったでしょうか。お伺いいたします。
○杉浦危機政策課長
現行の緊急地震・津波対策交付金につきましては、まだ制度が継続中でございますので、最終的な評価、あるいは総括には至ってございませんが、例えば津波避難タワーにつきましては、この制度が始まる前の平成25年４月現在で24基であったものが、平成27年４月現在で85基と２年間で約3.5倍に増加いたしました。あるいは津波避難マウンドについては制度が始まる前はゼロカ所でございましたけれども、２年間で４カ所整備されるなど、市町における地震・津波対策の推進に一定の効果があったものと認識しております。
○野田委員
この交付金の制度は、平成25年度から３カ年――平成25、26、27年度ということでございます。来年度以降の見通しについてでございますが、まだ継続中のものもいろいろあると思います。今後新しい制度とか、この制度が継続されるとか、見通しについてはいかがでしょうか。
○杉浦危機政策課長
６番委員の御指摘のとおり、この緊急地震・津波対策交付金事業につきましては、平成27年度末をもって終了となります。現在、平成28年度以降の市町に対する新たな財政支援制度の構築に向けて検討しております。
地震・津波対策アクションプログラム2013は、平成34年度までの10年間を計画期間としておりますので、引き続き市町の地震・津波対策が着実に推進できますようヒアリング等を実施しまして市町の意見、要望等も把握した上で来年度以降の財政支援策について検討してまいりたいと考えております。
○野田委員
ありがとうございました。
意見といたしまして、成果が上がっているものがたくさんあると思います。それぞれの市町の要望に今後とも応えていけるようによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、委員会説明資料の４ページ、富士山火山防災対策でございます。
２の富士山火山防災訓練について、細かいことになりますが、成果の３番目としまして外国人への情報伝達に富士山ナビゲーターの活用の有効性を確認とあります。そして課題として、外国人への情報伝達の多様化と記載があります。
これについてちょっと理解できませんので、説明をお願いしたいと思います。
○筑紫危機情報課長
７月15日の訓練では情報伝達を中心に行うということで、山小屋の協力を得て登山者の方に情報を伝達する訓練を行いました。
富士山には外国人登山者も多く、防災情報をいかに伝えるかが課題でありまして、今回は富士山ナビゲーターの外国語で案内する方が英語、中国語、韓国語の３カ国語で案内をされていることから、こういった方たちの協力を得て５合目にいる外国人登山者の方に情報を伝達したところです。
ただ、課題といたしましては、５合目以外の登山道にも多くの外国人の方がいらっしゃいますので、そういった方々にどうやって情報を伝えるかということはまだ解決できておりませんので、外国人への情報伝達の多様化を課題として挙げたものです。
○野田委員
この外国人の問題は、所管が他部局になるかもしれません。外国人の対応というのは大切になってまいります。今後ともよろしくお願いしたい、意見として言わせていただきます。
次に、３の富士登山の観光・安全総合情報システム、スマートフォンによるアプリでの実証実験は、非常に有効な対策になるなと思っておりますが、この成果のところで細かいことですが、開山期の富士山において有効に作動することが実証された。これは裏返して考えますと、開山期以外、閉山期はどうなるのかお伺いします。
○筑紫危機情報課長
今回、開山期の富士山において有効に作動することが実証されたという書き方をしております。実は、携帯電話等の電波は山の麓のほうから山頂に向け、登山道に向けて電波を発信しており静岡県側の３登山道については、基本的には電波が通じることになっております。ただ冬山の時期は雪が積もっている中で登山することになりますので、必ずしも登山道を登るわけではなくて、電波の届かないエリアもあるのではないかということがありますので、そこについては情報伝達が難しいと思っておりますので、今回の成果といたしましては、開山期についてはとさせていただいたところです。
○野田委員
基本的なことをお伺いしますが、閉山期というのは登山というのは基本的には禁止なんでしょうか。それとも計画書とか届けを出すといいんでしょうか。
○筑紫危機情報課長
富士山の登山道につきましては、土木事務所が所管しておりまして、開山期以外につきましては富士宮口は６合目まではしばらく通れますが、それ以外は通行どめになっております。ただ実際にはその開山期以外にも山に登る方はいらっしゃいまして、警察でもそういった方の山岳遭難に対する注意喚起をしておりますが、しっかりした装備でかつ登山届を出してから登山をしていただきたいと啓発をしていると聞いております。
○野田委員
ありがとうございます。
その時期はともかくとしまして、この開山期といいますか、登山をする時期にスマートフォンによるアプリというのは大変有効だと思います。ぜひ進めていっていただきたい、意見として申し述べさせていただきます。
続きまして、委員会説明資料９ページでございます。
山岳遭難、水難事故対策でございます。
(3)山岳遭難の事故状況では、減っているということでございます。これについて質問をいたします。昨年比１月１日から８月31日までということでございます。これは今の時期で８月31日までで切ってあるのかもしれませんが、１年を通じてはどうでしょうか。先ほどの質問の閉山期ともかかわってまいりますが、１年を通じて遭難発生件数はどのようになっているのかお伺いします。
○花嶋消防保安課長
平成27年と平成26年、それぞれ１月から６月までの件数につきましては、平成27年は発生件数21件、死者・行方不明者２人、負傷者12人、無事救出８人、計事故者が22人ということで、昨年同時期に比べまして、発生件数で８人減、死者・行方不明者で３人減、負傷者はプラス４人、無事救出は11人の減、合計、事故者内訳としては９人の減となっております。
平成27年は８月までですけれども、平成26年の１年間は発生件数が116件、死亡、行方不明者９人、重傷・軽傷合わせて負傷者41人、無事救出81人、事故者総数131人となってございます。
○野田委員
ちょっとわかりにくかったんですが、県の山岳遭難防止対策協議会がいろいろな啓発活動を行われている一定の成果が出ているという解釈でよろしいでしょうか。
○花嶋消防保安課長
その前年の平成25年につきましては、過去最高というか、発生件数139件、事故者総数も165人、そのうち死亡・行方不明者が13人であり、対策効果が徐々にあらわれて、平成26年は減少し、さらに平成27年も減少傾向にあると存じ上げます。
○野田委員
ありがとうございます。
先ほども質問したんですけれども、登山というのはあくまで自己責任であるということであります。開山期の登山者に対しては十分ないろいろな啓発活動ができますけれども、冬山のような閉山期の登山者について、この対策を多少とるのか、でも、登山計画書を出せば登山を認めるという解釈になってもいけないんだろうし、その辺は難しいところではあると思いますが、意見といたしまして、閉山期の事故があると思いますし事故がありましたら消防、警察はそれぞれ大変なことになると思いますので、このあたりの閉山期の対策というものをやはり考える必要があるのかなと思っております。意見とさせていただきます。
それから、次に委員会説明資料10ページの水難事故であります。
水難事故につきましては、平成27年はふえております。この原因についてどのようにお考えか伺います。
○花嶋消防保安課長
６月から８月までの水難事故につきましては、(3)の水難事故の状況にございますように、平成23年が48件、平成24年が47件であり、平成25年が32件、平成26年が25件と減少傾向となっておりました。しかしながら平成27年は40件と増加しております。その原因としては、平成26年はお盆時期に台風11号が接近し海水浴場が遊泳禁止になるなど天候が不順でありましたが、ことしは８月上旬からお盆時期にかけまして台風の襲来もなく、比較的天候に恵まれたことにより、海水浴客につきまして、文化・観光部で先ごろ発表した速報値ではございますが、７月、８月の海水浴客数は207万2000人で、平成26年に比べて14.3％の増加となってございます。事故の内容につきましては、県警察でまとめてございますが、その件数の原因別で見ますと、水遊びによるものが平成27年は12件で、前年に比べて７件の増、水泳中が９件で前年に比べて４件の増となってございます。
平成27年の事故の特徴といたしましては、海水浴場における死者が３人から８人に増加し、そのうちシュノーケリング中の死者が１人から４人に増加していると警察で報告されてございます。
○野田委員
海水浴のお客さんがふえて、海での事故が多かったという説明でありましたが、河川においての事故が最近ニュース等でよく出てまいります。私は伊豆ですけれども、最近海離れみたいなものがちょっとあって、逆に河原でバーベキューをしたり、汚れにくいので川で遊ぶケースが非常にふえてきているように思います。河川の事故というのはどのように承知をしていらっしゃるでしょうか。お伺いします。
○花嶋消防保安課長
７月から８月の河川による事故につきましては、死亡事故だけでございますが、７月20日に芝川で中学生が１人お亡くなりになっております。それと、そのあと河津川で24歳の男性が死亡してございます。あと狩野川で８月に魚釣りの男性の方が死亡されております。河川の死亡事故につきましては以上３件でございます。
○野田委員
これから河川の事故がふえていくのかなという懸念をしております。何か啓発、パトロール等、今後対策をぜひとっていただきたい、意見として述べさせていただきます。
続きまして、委員会説明資料13ページでございます。
浜岡原子力発電所に係る広域避難計画の策定状況の件につきましては、本会議で自民改革会議、我が会派の野崎県議から代表質問の中でもございました。県からは今年度中に避難計画を策定すると、先ほどもその辺の説明がございましたが、県が早期策定に向け、積極的に取り組む姿勢を示されていることは理解しておりますが、ぜひ早目に進めていただきたい。特に県外での避難先の確保では、避難先となる自治体との調整が必要となるなど困難な面がいろいろあると伺っております。この点について伺います。
○塩崎原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所に係る広域避難計画の策定状況についてお答えいたします。
浜岡原子力発電所に係る広域避難計画につきましては、今現在、計画を策定中でございますけれども、課題につきましては、いわゆる原子力災害対策重点区域、ＰＡＺ、ＵＰＺというところに94万6000人の人が住んでいらっしゃるということで、その人たち全員の避難先を確保しなければならないことが１つ。あと避難経路、避難手段を明確にしなければいけないというのが１つ。あとスクリーニングポイントをしっかり県として開設し管理運営していかなければいけないということが１つ。あと要配慮者に対する措置が挙げられます。
特に今、６番委員からお話がございました県外の自治体との交渉における課題としましては、主に避難手段が挙げられます。それはどういうことかといいますと、私どもの計画では避難者が自家用車を使って避難していただくことを基本としておりますけれども、受け入れ先の県といたしましては自動車の置き場の問題があり、私どもとしては今、相手の県あるいはその市町村に対して公的施設を活用していただくだとか、あるいは河川敷等を活用していただく等のいろいろ粘り強い交渉をしておりまして、そういった問題を解決するように努めているところでございます。
○野田委員
この問題につきましては、対象となります11市町の住民94万6000人は大変な数でございまして、平時といいますか何でもないときにそれだけの人間を動かすことも大変です。大規模地震が起こったときには、当然避難先としている対象の地域もかなりの被災を受けている可能性もあるわけでございます。そして何よりも難しいなと思うのは、放射線を浴びている可能性、スクリーニングが課題であり、受け入れ先にとって非常に問題になってくると思っておりまして、かといって避難をしなければいけない、このあたりについてもう少し詳しくお聞かせ願えますか。
○塩崎原子力安全対策課長
お答えいたします。
スクリーニング、今は用語が変わりまして避難退域時検査と申し上げますけれども、避難退域時検査につきましては、実際に避難先となる他県から静岡県内でしっかりスクリーニングをしてきてほしい、あるいは被曝された方にはしっかり除染をしてきてほしいと強い要望が出ております。
避難退域時検査の場所につきましては、ＵＰＺから離れたところで複数箇所設けまして、それが避難の足かせにならないように、スムーズに避難退域時検査を進める、あるいは除染を進めなければいけないということがございます。またそれにつきましては、県として市町と連携してもちろん県の健康福祉部、交通基盤部とも連携して責任を持って行っていきたいと考えております。
○野田委員
ありがとうございました。
大変に難しい課題だと思っておりますが、県民の安全のために何とか早急に対策をとっていただきたいと意見を述べさせていただきます。
最後の質問になります。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案の18ページでございます。
広域受援体制の充実強化において、大規模な地震が発生した場合には国等の広域応援を円滑に受け入れるため国の南海トラフ巨大地震等の応援計画に対応した静岡県広域受援計画を策定するとともに、富士山静岡空港を大規模な広域防災拠点として活用するための整備を推進するとございます。この計画の策定と富士山静岡空港を大規模な広域防災拠点として活用するための整備については、現在取り組みが進められているとありますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
○杉浦危機政策課長
南海トラフ地震に対応した新たな受援計画につきましては、本年の５月に庁内の関係各課等で構成される広域受援計画検討会を設けまして、この検討会のもとに、緊急輸送、救助・消火、医療活動、物資調達、燃料供給の５つの分野別にワーキンググループを設置して、具体的な検討を現在進めているところでございます。
例えば、緊急輸送の分野でございますけれども、輸送ルートの被害情報を道路管理者から県の災害対策本部に集約する仕組みがおおむねまとまりましたものですから、今後中部地方整備局との間でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの要請方法等について調整を行うこととしております。また救助の分野では、第４次地震被害想定を踏まえた活動拠点の選定がおおむね完了しましたことから、今後この活動拠点を利用する自衛隊あるいは警察、消防などとの協議を行い、部隊ごとに活動する拠点を具体的に決定していく予定でございます。
大規模な広域防災拠点の富士山静岡空港については、応援部隊の救助活動や広域医療搬送活動を行う重要拠点となりますことから、本年度自衛隊などの応援部隊が発災後に速やかに展開できますよう空港西側の隣接地の一部、約２ヘクタールを整地するとともに、救出救助活動や広域医療搬送を行う航空機等が発災後に切れ目なく活動ができるよう航空燃料タンクの増設を行うこととしておりまして、現在もう既に一部の工事が着手されているところでございます。
進捗状況は以上でございまして、今後につきましては、新しい計画の骨格が徐々にまとまりつつございますので、今後も引き続き市町や自衛隊などの防災関係機関と必要な協議調整を行いまして本年度中を目途に広域受援計画の策定、公表をしていく予定でございます。
○野田委員
防災拠点としての富士山静岡空港でございますが、大規模地震が起こって伊豆半島であるとか、山間部が孤立する可能性は非常に高くあると思います。道路の復旧は相当時間がかかる。そうしますと緊急対策としてヘリの活用はどうしても重要になってまいりまして、その拠点としてこの富士山静岡空港がクローズアップされると思います。そこでやはり今お話がありました燃料タンク、燃料が非常に重要だと思っておりまして、この今の計画を早く進めていただいて、富士山静岡空港を大規模な広域防災拠点として災害に対応できるようにぜひともよろしくお願いしたいと、意見として述べさせていただきまして終了いたします。ありがとうございました。
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