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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中山 真珠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中山委員
一問一答方式でお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の順に質問させていただきたいと思います。
まず、説明資料15ページの移住・定住の促進についてお伺いいたします。
今、全国的に共通の課題として人口減少、そして静岡県においては特に働き世代、現役世代となる若年層の県外への転出、都市部への流出が課題となっている中で、移住・定住政策は県が特に力を入れて取り組んでいるとお聞きしております。
その中で、私が感じていることも交えながら質問させていただきたいと思います。静岡県は他県に勝るとも劣らない本当に多くの魅力、そして資源がある県だと感じております。私自身はまさに県外出身者でございまして、そして転出が多いと言われている若年女性でございます。そうした当事者の目線も踏まえてお話をさせていただきますと、これだけ多くの資源がある一方で、それを生かし切れていないのではないかと感じております。静岡県は現在移住希望者ランキングが３年連続１位という好実績もありますが、待っているだけでなくもっと攻めの姿勢で、こんなメリットがあるという発信を強化していく必要があるのではないかと感じております。
そこでお聞きいたします。
東部・中部・西部・伊豆地域など、それぞれの地域資源を生かした移住・定住促進について県がどのように捉えているか、そしてそれらを生かして移住・定住の促進にどのようにつなげているかについてお聞きします。
○松田企画政策課長
本県は、移住希望者に配布する移住ガイドブックで、伊豆・東部・中部・西部のエリアごとに各市町がＰＲしている文章等を集約し地域特性を掲載しています。
こうしたガイドブックを使い、移住相談の初期段階に相談者が希望する働き方や暮らし方などのニーズをしっかりと聞き取り、ニーズに合った市町や地域団体の窓口につないでおります。
また、年２回開催している全県規模の移住相談会におきましても、県の４つの地域局ごとにブースを設置しエリアの魅力を伝え市町のブースにつないでいるほか、各地域局単位で移住セミナーやツアーを実施するなどエリアごとの魅力を伝えております。
○中山委員
ありがとうございます。
もう少し細かくお聞きしたいと思います。
今、各市町ごとのニーズを把握されているとおっしゃいましたが、具体的にはどのようなニーズがあると分析されていますか。
○松田企画政策課長
先ほどの言い方が悪くてすみません。市町ごとのニーズを把握しているというより、魅力発信の部分で市町がどのような文章で発信しているかについて、県がそれを集約しております。
例えば、伊豆エリアでは海、山、温泉、のどかでゆったりとした時間の中での子育てですとか、東部エリアでは富士山の麓、首都圏から新幹線で１時間というようなキーワードを用いながら地域の魅力を伝えております。
○中山委員
ありがとうございます。
実は私、先日有楽町の相談窓口にも行かせていただき、担当の方から直接お話を聞いてまいりました。その中で感じたことは、特にニーズについては利便性や豊かな自然など世代ごとに違いがあると思っております。
ニーズの把握、データ分析をぜひ強化していただき、エリアごと、あるいは年代に応じた対策を強化していただきたいと思います。
もう１点、暮らしと密接なところで働き方があると感じております。
移住・定住を促進することで県内の人手不足の解消にもつなげることが可能と感じている中で、マッチングについても視野に入れて促進していくことが重要と感じております。
今申し上げた有楽町の窓口で１つ面白い事例を拝聴いたしました。沼津市の事例ですが、20代の女性が窓口に来て、私は沼津市に行きたいという具体的な相談があったそうです。なぜ沼津市なのかというと、もう既に皆さんも御承知のとおり、ラブライブという観光や地域の魅力発信にも貢献しているコンテンツがありまして、その作品のファンだそうでございます。
沼津市で運営されている薬局がこのラブライブに本当に特化した、登場してくるキャラクターと同じ名前のお店でラブライブファンの人、そして地域に貢献したい人という具体的な項目で求人募集したところ、そういった方からの応募が多かったというお話を聞きました。
ある意味ニッチなところになってくると思うんですけれども、そういった細かいターゲティングをしていくことによって、移住・定住促進、また人手不足解消にもつなげることができると感じております。
担当課として、そういったニーズの把握と就労支援をどのように考えているかお聞きいたします。
○松田企画政策課長
当課で年10回程度開催している移住セミナーでは、市町等の人材不足の情報に基づきテーマを設定して開催するなど工夫しております。
また、総務省の地域おこし協力隊制度は、地場産品のＰＲや農林水産業への従事などといった分野で市町が必要とする人材を公募して全国から任用する制度でございます。こうした制度を活用して来ている方は昨年度末で22市町で95人いらっしゃいまして、今年度もさらに伸びる傾向にあります。
一方で、市町が公募してもなかなか集まらない事例もございますので、今８番委員がおっしゃったように、少しニッチな部分について発信の仕方を工夫するなどしてやっていきたいと思っております。
○中山委員
ありがとうございます。
最後に要望を申し上げて、この質問は終了させていただきたいと思います。
私自身も、静岡に来て静岡の魅力を非常に実感しており、もっと多くの方にそれを感じてほしいと思っております。
細かいデータの分析、そしてそれを攻めの姿勢で生かしていく。移住・定住は各都道府県が力を入れていて、非常に競争力が求められる分野だと思っております。ぜひ静岡の特性を生かした移住・定住促進を行っていただきたいと思います。
以上で、こちらについての質問を終了させていただきます。
続いて、説明資料17ページ、ＮＰＯ施策の推進についてお伺いいたします。
先ほどの質問同様、今人口減少や担い手不足というような課題が山積しています。
６番委員からも意見があったとおり、地域活動の活力としても期待できるこの民間の活動を支援していくことは非常に重要なことと感じております。
御承知のとおり、ボランティア元年は阪神淡路大震災が契機と聞いております。また東日本大震災の際もそういったニーズが非常に高まった、またリーマンショックを契機に子供食堂などが急激に社会ブームに近いような形になったと私は分析しております。社会課題や行政課題が増えている中で、社会に対して何かしたい、自分にできることがないだろうかと感じている方が多いと思っております。
一方で、先日ふじのくにＮＰＯ活動支援センターを訪問させていただいたときに、全国的にはＮＰＯの総法人数が減少傾向にあるとのお話を伺いました。
ＮＰＯの数が増えない、減少傾向にある現状を県としてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○望月県民生活課長
全国でも本県におきましても、ＮＰＯ法人数は平成29年度をピークに緩やかに減少傾向が続いている状況です。これはＮＰＯ法人の解散が一定数あること、新規の法人設立において一般社団法人などの選択肢が増えてきていることも原因として考えられると思っております。
一方で、令和３年度、令和４年度にかけてふじのくにＮＰＯ活動支援センターと市町の市民活動センターとの意見交換の中では、コロナをきっかけに社会貢献を考え始めた方からの相談が増えているという情報も上がっており、県内で一定数、そういった熱い思いを抱かれている方が出てきていると考えております。そうした状況を受け、コロナ禍でも毎年度一定数のＮＰＯ法人の設立は続いております。
全般的な傾向として社会貢献活動を行う団体は今後増加してくる可能性もあることから、ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等での相談受付等を通じて、社会貢献活動を考えられる皆様の声に丁寧に向き合いながら、社会貢献活動団体の立ち上げを県としても支援してまいりたいと考えております。
○中山委員
ありがとうございます。
社会貢献を行いたい人材が増加していると捉えていること、承知いたしました。
その上で、私は官民連携の姿勢が非常に重要と感じております。ボランティアや社会貢献についての考え方が、今時代の変化とともに、いわゆるチャリティー的な社会貢献から、自分が社会課題解決の担い手になろうという能動的な関わり方に変わってきているのではないかと感じております。
行政として、ＮＰＯ法人との官民連携をどのようにお考えでしょうか。
○望月県民生活課長
当初県といたしましては、まずＮＰＯ法人を増やすことを主眼に活動してまいりました。
そこから20年がたち、ＮＰＯ法人との関わりについては、設立を支援するところからＮＰＯ法人自らの活動を支援する方向に主軸を変えてきております。自立して活動できるように、個別の支援はもちろんのこと、広域ネットワーク化の支援等も行っております。
ＮＰＯ法人は、まず自らが社会貢献をやりたいと思う方たちの集まりとして活動していただくことが基本ですので、私どもとしてはそうした思いを邪魔しないように支援してまいりたいと考えております。
○中山委員
ありがとうございます。
これは私見ですが、社会課題の解決、人手不足、そして行政の財政圧迫などから民間の活動は非常に重要だと思っております。
それをぜひ県として、応援する姿勢を大切にしていただきたいと思います。ＮＰＯ活動を行っていく上で課題となっているのはやはり資金の問題ですとか人材不足と聞きますが、県が新たに企業とのマッチングを行うとお聞きしております。
今、企業も社会貢献を行っていく気風が高まっており、そことのマッチングは私も重要だと感じております。この事業における取組と狙いについてお聞きしたいと思います。
○望月県民生活課長
この事業は、令和４年度の新規事業として始めた取組でございます。
３つの段階に分けて実施しております。
第１段階としてＮＰＯと企業、当事者の情報交換イベントを開催し、その後第２段階として県内３か所で交流会を開催した上でマッチングを行いました。結果として14件のマッチングにつながりました。
さらに第３段階としてこの連携が円滑に進むよう、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターがＮＰＯと企業との間に入って伴走支援を行っております。
今年度も引き続きこうした支援を行うこととしており、まず７月に出会いの場を提供するための交流会を２回ほど実施する予定です。その後同じようにマッチングを行った後、伴走支援を行っていくこととしております。
狙いについては、先ほど８番委員からもお話があったように近年ＳＤＧｓへの貢献に熱心な企業が増えていること、一方で人材不足、後継者不足、担い手不足、資金不足といった慢性的な問題に悩むＮＰＯ法人も多いという状況、こうした問題をマッチングをすることによって解決する、その結果地域づくりや社会貢献活動に資することを目的、狙いとしております。
○中山委員
ありがとうございます。
この取組は私も非常に重要だと思っておりますので、企業への積極的な働きかけも含めてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、物価高騰におけるＮＰＯ活動への影響についてお聞きしたいと思います。
令和４年12月の補正予算でＮＰＯ物価高騰対策緊急支援事業が実施され、加えて６月補正でも子供食堂を支援する予算がこども未来課において組まれていると聞いております。
令和４年12月補正予算の実績とどのような効果があったかについてお聞きしたいと思います。
○望月県民生活課長
まず最終的な実績についてですが、本事業の最終の交付法人数は89法人、交付額は1122万7000円となっております。令和５年２月28日までに申請された案件を全て審査いたしまして、適正と認められたもの全てに３月末までに交付を完了したところでございます。
次に、効果についてです。
この事業は、光熱費等に関する直接的な補塡ではなく、ＮＰＯ法人が活動を行う上でのコスト削減や支援者拡大といった取組に対して助成を行ったものです。助成を受けたＮＰＯ法人の活動継続に資する効果があったものと考えております。またこの効果は取組に対しての支援ですので、単年度で終了するものではなく当面の間継続するものと考えております。
○中山委員
ありがとうございます。
単年度ではなく一定期間の効果が見込まれるということ、承知いたしました。
６月、子供食堂に対する特別補正予算が組まれました。その他のＮＰＯ活動への影響はあるんでしょうか。
○望月県民生活課長
６月補正予算において子供食堂に対する助成が健康福祉部から出されたほか、福祉施設等に対する補正予算もあったと聞いております。こうしたところは、物価高騰に対する影響が長く続いているという判断の下、補正のうえ助成が行われたものと承知しております。
現時点におきましては、こうした法人以外で大きな影響を受けているとは把握していない状況でございます。
○中山委員
ありがとうございました。
ぜひ引き続きＮＰＯ活動が円滑に行われ、その活動が県民生活に役立てられるように、現場のニーズの把握と適切な支援、推進を行っていただきたいと思います。
続いて、説明資料22ページについてお聞きいたします。
男女共同参画施策の推進についてお聞きいたします。
先日、今年４月に男女共同参画白書を公表したというお知らせを頂き、私も拝読しました。この中で幾つか気になる項目といいますか課題と感じるところがありましたので、それについてお聞きしたいと思います。
第３次静岡県男女共同参画基本計画に基づいた調査が行われたと認識しております。達成項目と未達成項目といいますか、評価がＡ、Ｂ、Ｃ、目標値以上となっています。
この目標値以上となっている項目の中に職場と家庭の連携による男女のワーク・ライフ・バランスの実現がございましたが、果たして目標値が適切であるのかと感じております。
例えば、男性の家事・育児関連時間は目標値が2025年に３時間30分を目指している中で、現状は2021年度２時間50分です。女性と比較すると女性は合計12時間５分であるのに対し、男性は２時間50分と、約９時間ほどの差があります。
これは、まだまだ課題があると感じますが、担当課としてどのように感じているでしょうか。
○松永男女共同参画課長
計画の指標で、例えば固定的な性別役割分担意識にとらわれない男性の割合や、ジェンダーといった言葉の認知度などは上がっている一方で、８番委員がおっしゃったとおり男女の平等感など実感するものや、男性の家事・育児関連時間など実際の行動を表すデータは依然として男女格差がうかがえます。
また事業所の管理職における女性の割合も、数値は伸びているものの依然として低い状況にあります。
このように、意識は改善されている数字が出てくるんですけれども、なかなか行動の変容に結びついていないことが当課でも課題と考えております。
○中山委員
ありがとうございます。
課題を感じておられるとのこと、私も同じ認識でございます。
こうした中で、この男女共同参画基本計画の目標が適切であるか、いま一度見直していただけないかと感じておりますがいかがでしょうか。
○松永男女共同参画課長
目標値以上になった男性の育児休業の取得率については、健康福祉部のこども未来課で数値を設定していますが、計画と計画の進捗状況につきましては全庁的に取り組んでいる男女共同参画推進本部でも話し合いますので、そこでの課題にしていきたいと思っております。
○中山委員
ありがとうございます。
今、全庁で取り組むべきとおっしゃっていただきましたが、これは特に働き方も関わることから、私も経済産業部や健康福祉部との密接な連携が必要と考えております。
先日の本会議の中で知事が紹介されていた人口減少対策タスクフォースが昨年行われたと聞いていますが、この中での議論等を反映していただくことも重要だと思います。
やはり、それぞれの担当部局が密接に連携を行って具体的に施策の改善につなげていくことが必要だと感じておりますが、こういった連携の可能性はあるんでしょうか。
○松永男女共同参画課長
男女共同参画社会の実現に向けて施策を総合的、計画的に推進するため、県庁内各部局の横断組織として、副知事をトップとし各部局長から成る静岡県男女共同参画推進本部を設置しています。
この推進本部において、男女共同参画基本計画の策定や県全体の男女共同参画施策の進捗管理も行っているところです。また関係課長をメンバーとする幹事会も設置しており、実務的な検討も行っています。
女性活躍の推進に当たっては、８番委員御指摘のとおり部局横断的な取組が不可欠と考えております。男女共同参画推進本部や幹事会を通じて、計画や施策の検討をこれからも行ってまいりたいと思っております。
○中山委員
ありがとうございます。
実はこの質問をどうしてもしなければいけないと思ったのが、毎年３月に上智大学の三浦まり先生をはじめとしてジェンダーギャップ指数の都道府県版が公表されているんですけれども、昨年度３月に発表された数値では、静岡県における経済分野でのジェンダーギャップ指数が全国最下位になったということで、私は大変衝撃を受けましたし非常に課題であると感じております。
経済分野での男女共同参画は、先ほど来申し上げている人口減少の問題といったところに非常に密接に関わる重要な問題だと思っております。静岡県として、ぜひここをもう少し力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
もう１点、お聞きしたいと思います。
経営トップ等による女性活躍の取組促進が説明資料の中にございますが、同様の取組だと思いますが女性活躍加速化に向けた行動宣言という資料を頂きました。
これを読ませていただいたんですけれども、中に登場する方の写真がほとんど男性なんですね。やはり経営トップ層の方は依然として男性が多いと思いますが、そういった中で当事者としての女性の声からの発見は非常に多いと思います。
こうした議論の中でもジェンダーバランスをぜひ意識していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○高松県民生活局長
現状といたしましては企業や団体は男性のリーダーが多い中で、女性が組織で活躍していくためにはリーダーのコミットメントが大変重要という側面もございます。
そういったことから、男性のリーダーを集めて意識の変化をしていただくとか、行動変容をしていただくといったことを狙いとしているものでございます。
○中山委員
ありがとうございます。
こうした会議等は過去にも複数回行われていると思いますが、では実際に意識の変容といったところでどのような成果を感じておられるかお聞きしたいと思います。
○松永男女共同参画課長
女性活躍を促進するため、経営トップへの働きかけが効果的であると考えて令和３年度から重点的に取り組んでいるところです。
令和３年度には、女性活躍加速化に向けた行動宣言をつくりました。賛同する企業を募集したところ、当初は40社だったものが今では59社となっておりまして、少しずつですが増えております。
令和４年度には、女性活躍加速化リーダーミーティングを開催し、女性活躍に向けた取組の好事例を共有したところです。冊子にも好事例を載せて企業に配っておりますので、こういったものを見て――男性が多いんですけれども――経営トップの方も女性活躍に取り組んでいただいていると思っております。
○中山委員
ありがとうございます。
私は、こういった意思決定や議論の場においてバランスが重要だと思っております。こうした議論を女性だけで行うことも偏りが生じると思いますし、男性だけで行ってもやはり気づきが足りないところもあるかと思います。
ぜひ、そういった視点も踏まえて今後の対策を行っていただきたいと思います。
時間が限られておりますので、最後とさせていただきたいと思います。
説明資料36ページの富士山・浜名湖の環境保全の推進についてお聞きしたいと思います。
今年は、富士山が世界遺産に登録されてちょうど10周年の節目でございます。
またコロナ禍で行動制限があった中で、今年は久しぶりに富士山に登っていただくことができ、国内外からの観光客の増加が見込まれております。
そうした中で、やはり富士山の環境保全への影響は重要なことだと思っております。観光客が増えるとごみ問題やあるいはトイレ問題といった様々な課題が増え、環境負荷の増加が懸念されます。
現在の取組状況についてお聞きします。
○松野富士山・南アルプス保全室長
富士山のごみは、外国人登山者や登山初心者の増加により、特に平成29年度に大量のごみが登山道の周辺に放置される問題として顕在化いたしました。
このため、平成30年度からごみは必ず持ち帰ることを多言語で記載したごみ袋の配布や、多言語でのホームページによる情報提供、ユーチューブでの動画配信などによるマナー向上の呼びかけを実施しております。さらに令和４年度から、外国人の就業先や大学にポスターを掲示しております。
これらの取組の結果、平成29年度に比べごみの量が減少しております。
○中山委員
ありがとうございます。
生物多様性の確保も重要な課題となってくると思います。現在は年間２回生物多様性に関する調査と保全活動が行われていると思っておりますが、今年度は大幅な環境負荷の増加が懸念される中、通常の体制で十分であるのかお聞きしたいと思います。
○松野富士山・南アルプス保全室長
まず先ほど申しましたごみ対策につきましては、令和５年度はこれまでの取組に加え外国人が通う日本語学校へ情報提供したり、シャトルバス内でマナー向上の呼びかけ動画を放送いたします。
これらの取組やアンケート結果を踏まえ今後の施策を検討し、登山者のマナー向上を図り、ごみの減少につなげてまいります。
また外来植物等の対策につきましては、今年度も調査を実施し、その結果を踏まえ対策を検討してまいります。現在外来植物の除去等はボランティア参加型で行っております。
○中山委員
ありがとうございます。
最後に要望を申し上げて終了とさせていただきたいと思います。
先日東京で行われた10周年記念式典でも改めて再認識されたとおり、世界遺産登録がゴールではなく、そこからがスタートであるという意見がございました。
ぜひ、観光客や地域の方も巻き込んだ環境保全の強化に努めていただきたいと思います。
以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
それでは、発言願います。
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