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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和3年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:藪田 宏行 議員
質疑・質問日:10/11/2021
会派名:自民改革会議


○藪田委員
 分割質問方式で大きく2問お伺いします。
 最初に、新型コロナウイルス感染症による県内第1次産業への影響の実態と対策について伺います。
 産業委員会提出案件の概要及び報告事項では、農業が55ページ、林業が75ページ、水産業が81ページです。
 まず農業について、説明資料では単価的に上向いてきたとのことですが、実際に農家の皆さんは単価も大事ですが生産額がどれだけになって、経費がどう動いて、手取りはどれだけになったかが重要です。
 収支は年度途中ですのでまだ分かりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている作物の特徴をつかんでいるかお伺いします。

 林業については、明るい面が少しずつ見えてきたとはいえ、静岡県の山にすばらしい木がたくさんある中で枝処理に手間と時間が非常にかかり本来の材木の価値が下がっている状態があります。
 静岡県に何か所くらいか分かりませんけど、林業家の中にはバイオマスで枝を処理して本来のすばらしい材木がどんどん出荷されて経営がよくなることを頭に描いている方もいらっしゃるようですが、そうした動向等についてはどのようにお考えでしょうか。

 そして水産業については、沿岸漁業から遠洋漁業まで投資が非常にかさむわけですが、新型コロナウイルス感染症により経営が苦しくなったとかの直接的な事実証明は非常に難しいです。
 例えば、沿岸漁業者が船を造るときに県では利子補給の補助制度があるとか、この際新型コロナウイルス感染症対策の予算にプラスして少し補助率を上げるなどの対応を考えられないか伺います。

 それからもう1つ、今浜名湖の観光等をいろいろやっているわけですが、例えばアサリが昔に比べて非常に捕れなくなっており、経済産業部関係の予算はもちろんのこと新型コロナウイルス感染症関係や観光関係などで総合的に対応して支援していかないと、アサリ漁業者は――アサリと特定しちゃいけないかもしれないが――もう職を手放したほうがいいよ、どこかに勤めたほうがいいよとなってしまいます。
 せっかく頑張ってきたのにそのような声も聞いておりますので、県はどのように考えておられるかお伺いします。

○石川農業戦略課長
 農業における新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えします。
 主に飲食店への業務用や贈答用、イベント用に販売されている農産物に直接影響があったと考えております。
 特に、第5波の影響により8月に入って温室メロンやワサビの単価が下落しました。コストは把握しておりませんが販売額は確認しております。温室メロンやワサビは確かに一時的に回復しておりましたが、最近また下がってきました。販売額はこれまでの価格下落が累積されていますので、その部分が全て回復するわけではございません。
 その対策として、例えば小中学校へ食材供給を行っている国産農林水産物販路多様化緊急対策や、次の作付けに前向きに取り組む生産者を支援する高収益作物次期作支援交付金などの国の事業を使って需要拡大や生産者の経営継続を支援しております。
 また、農林事務所やJAを通じて県の応援金制度も情報提供を行っており、飲食店との直接取引があるような農家の中からは利用を検討したいといった声も聞いております。
 さらに、昨年度から取り組んでおりますが、経済連の手しお屋でコロナの影響を受けている品目や商品の販路促進に取り組んでおり、随時産地と相談しながら手しお屋に登録する対象品目を追加するなどの対応を行っております。
 累積された販売額の減少につきましても、今後スマート農業の技術などを導入して少人数でいかに効率的に栽培管理を継続できるかといった生産体制の確立、今後あってはいけないですが、感染症による影響に対応できる農業者のBCP対策を進めるなどセーフティーネットも強化していきたいと考えております。

○小池森林計画課長
 木質バイオマスの活用の動向についてお答えいたします。
 県が進めております主伐、再造林では、林地の中に枝条が多く発生して植裁の邪魔になるなどの課題がございます。カーボンニュートラルや脱炭素化社会の実現という大きな流れの中で、森林吸収源対策として吸収量の確保や、木材利用により都市部に第2の森林をつくる意味合いでの炭素貯蔵、それからバイオマス利用による化石燃料代替の大きく3つの役割があると認識しております。
 先般、林野庁から国内の木材自給率が48年ぶりに40%台に到達したとの記者提供資料がありました。木材需要そのものは残念ながら減っておりますが、燃料材の需要が大きく増えており、県といたしましてもバイオマスの需要が大きく高まっていると承知しております。
 どうやって供給していくかにつきましては、木材生産における製材用のA材、合板用のB材、バイオマスチップ等で使われるC材は部分的に出るのではなく、それぞれがもともとのバランスに応じて出てきますので、C材を多く供給していくのであれば生産量全体を大きく伸ばさなければならないことが1つの大きな課題だと思っております。
 県といたしましては、低コスト主伐、再造林の促進をしっかりやって丸太の安定供給体制をつくり、A材もB材もC材も等しく供給していきたいと考えております。

○萩原水産振興課長
 新型コロナウイルスにより水産業も非常に大きな影響を受けました。アワビや高級魚に高値がつかず、低調な推移をしている状況です。
 先ほど3番委員から沿岸の船を造る利子補給に関する御質問がございましたけれども、漁船の代船には国のリース事業があり、国が2分の1の補助を出しております。残りの2分の1は漁業者が負担することになりますが、漁業近代化資金等による利子補給で対応しております。

 浜名湖のアサリ漁業者につきましては、アサリが非常に捕れなくてアサリだけでは漁業経営が成り立たない状況だと聞いております。
 そういった中で、県は水産イノベーション対策支援推進事業費助成事業を元年度から実施しており、例えばアサリ漁業者がほかの漁業者と新しい漁業を始めるとか、食害防止等の取組によりアサリ漁業者の経営支援をしております。
 それから、総合的な支援につきましては同事業にコロナ枠を設け、感染症対策を徹底した上でのイベント開催に補助する支援をしてまいりたいと思います。
 いずれにしましても、漁業者だけではなく、浜名湖地域全体で連携しながら地域を盛り上げていくことが必要であり、県としても支援してまいりたいと考えております。

○藪田委員
 御答弁ありがとうございました。
 それぞれ課題がたくさんあり大変なわけです。
 例えば今、ガソリンの価格が急上昇しておりまして、軽油やいろんな油がこれからまだまだ上がると思います。そうするとメロン農家や漁船などいろいろな第1次産業への影響が大きく、こういった課題が新しく生じてきて対応もなかなか大変だと思いますが、先ほど御答弁頂いた方向でそれぞれの業界の皆さんと相談して、経営が継続できるように検討していただきたいと思います。

 それでは、2問目に行きます。
 説明資料61ページの人・農地プラン実質化と担い手への農地集積の推進について、大きな農地は農地中間管理機構を活用して集積できるんですが、ポツポツとある小さい農地をそのまま放置するのもいかがなものか、何とかうまくいかないかと農林水産省でもいろいろと検討してくれているようです。
 そのような小さい農地を集めて、隣になくてもこの辺一帯で何ヘクタールぐらいあれば認めて集積の方向で転地していこうといった話があるやに聞いているんですが、県として集積の実現性が低い小さな農地の現状と対策についてどうお考えですか。

○藤田農業ビジネス課長
 小さな農地と大きな農地に対する共通の対策と個別の対策の両方を合わせてお答えさせていただきます。
 静岡県では、集積に向けた課題を明確にするため実質化された人・農地プランの作成を進めております。そこで示された課題の解決を図る実行支援の取組が複数あり、それらを通じて農地中間管理事業を活用した農地集積を進めております。
 令和2年度までに実質化された173地区を分析いたしますと、5から10年後に離農が予想される高齢者が耕作している農地のうち、地区内の中心経営体が規模拡大により借り受けることができる農地は4割にとどまっておりまして、残りの6割は担い手が確保できていない状況にあります。
 このため、県では令和2年度から人・農地調整員を配置して、担い手が不足している地区と農地の拡大意欲がある地区外の担い手を広域的にマッチングしております。具体的には富士宮市の羽鮒地区で人・農地調整員が静岡市の野菜の農業法人とマッチングを進め、令和3年9月に農地中間管理事業により貸借につながった例があります。
 また、173地区の中には先ほど3番委員から御指摘のあった小区画の農地、あるいは用排水施設の不備、荒廃化が進み再生困難な農地を一部に抱える地区が5割ほどありまして、こうした地区では耕作条件の改善を実施することが担い手の活用条件となります。
 このため、県では大規模な農地であれば農地中間管理事業を要件とした基盤整備事業を活用するとともに、機械化に対応した簡易な茶園改良や小規模な荒廃農地の再生については県単独事業を活用して耕作条件の改善を進めております。
 こうした取組により、引き続き人・農地プランに基づき担い手のマッチングや基盤整備を進め、担い手への着実な農地集積に取り組んでまいりたいと考えております。

○藪田委員
 御説明頂いたとおり、農地の集積は相続などいろんな問題を抱えており、農地中間管理機構や各市町の皆さんは大変御苦労されておりますのでぜひ連携を取って、できれば農林水産省とも相談しながら今後とも努力していただきたいと要望して質問を終わります。

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