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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○鳥澤委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
昨年度を振り返って、皆様には県産業の進展、発展のためにそれぞれのセクションで御尽力いただいたと思っております。
まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の18ページになりますが、県産品の海外販売拡大チャレンジ事業の実施について質問させていただきます。
販売農家も高齢化で減少傾向であり、平成22年から平成27年の間に約１万3000人減少しました。各産業施策の中で企業の農業参入、先進的な企業体、６次産業化をそれぞれに思いを持って進めていただきましたが、全体的な成果としてこれからのところもあると感じております。
その中で、農産品の生産拡大には海外への販路拡大の取り組みが不可欠であり、マーケティングとブランディング力の向上も根底にあると思います。農産物の輸出は言葉にするのはたやすいですが、国際認証制度への対応や販売システムなど体制上の課題が大きく立ちはだかっていることも事実だと思っております。それらをいかに解決して、県内農業の生産、所得に結びつけていくかは今後の大きな課題だと思っております。
説明資料18ページにあります、県産品海外販路拡大チャレンジ事業の具体的な内容についてもう少し詳しく教えていただくと同時に、３月に新しい総合計画が策定されていますけれども、総合計画の管理指標に事業の成果がどのように反映されているかお伺いします。
○松村マーケティング課長
県産品海外販路拡大チャレンジ事業の実施につきましてお答えいたします。
まず、事業内容と成果を御説明します。海外における農林水産品を初めとした県産品の単発的ではなくて継続的な販売につなげることを目的に、県産品を海外に輸出して販売する意欲を持った事業者を支援する事業です。
具体的には事業費の２分の１以内、金額にして250万円を上限に補助いたします。ちなみに、平成29年度は総額1600万円余を補助しております。採択事業者数は16です。
新規の輸出成約件数が総合計画の指標に反映されており、平成29年度終了後の事業者への聞き取りで５事業者16件成約と報告を受けております。
また、商談会への参加、個別商談の実施の管理指標への反映については、16事業者全てが商談会への参加、個別商談を実施しており、それぞれの指標に寄与しているところでございます。
事業者において輸出に係る額、量の目標を設定しており、いずれも100％を上回る実績が上がったと聞いております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
説明資料18ページの下段(イ)に示されているとおりだと思います。先ほど芦川農林水産戦略監からもお話がございました。県産品の販路を拡大するため、生産者と実需者、バイヤーをつなげて商品力と販売力を高めるプラットホームをしっかり築いていかなきゃならないと思います。16事業者を採択したとのことですが、内訳はどうなっているでしょうか。
○松村マーケティング課長
16事業者の業種の内訳は製茶業、茶を取引される業態の方、食品製造業、外食産業、水産加工業、農業法人あるいは団体、地域商社と言われる専門的に輸出を行う事業者といったバラエティーに富んだ業種の方に応募していただいて採択させていただきました。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
静岡県を支えるそれぞれの業種に浸透していただければと思っております。特に農業はＴＰＰ11やヨーロッパとの２国間協定など自由貿易体制が大きく変化しようとしていますが、それをチャンスと捉えて海外に打って出る強い農業を目指していくために皆様の力を結集していただければと思いますので、これからも継続的な御尽力をよろしくお願いいたします。
２点目に移ります。
説明資料40ページの障害者雇用率について、さまざまな観点から委員会等でも取り上げられましたし、議論が尽くされていると思います。障害者の自立支援、将来に向かって安定的に共存共栄していく上で職業、糧を得ることが重要であるかと思います。この４月に法定雇用率が引き上げられておりますけれども、静岡県の一般企業も含めた現況について、どのような課題認識をされ、どのような対応策を平成29年度に講じたのかお伺いしたいと思います。
○花井雇用推進課長
障害がある方の雇用に関する質問に対してお答えさせていただきます。
県といたしましては、障害者雇用は非常に重要な課題でございまして、企業あるいは障害のある方御本人などに対して一層の支援が必要であると認識しております。特に精神障害のある方の雇用に対する支援が重要になっておりまして、企業の理解、職場への定着が課題と考えております。
このため、平成29年度の取り組みといたしまして、年度当初から15名の雇用推進コーディネーターとジョブコーチが企業あるいは障害のある方御本人に対して支援を行っておりました。それに加えまして、９月の補正予算などで御承認いただいた精神障害者雇用に対する支援策を年度後半に集中的に実施いたしました。
まず、専門家１名を精神障害者の雇用推進アドバイザーとして配置し、企業を訪問いたしまして精神障害のある方の雇用に関する留意点などを説明しました。
次に、２種類のセミナーを実施いたしました。企業経営者を対象にしたトップセミナーを３回実施し、人事担当者を対象により詳細なセミナーを７回開催しました。それぞれ精神科医などの専門家がさまざまな特性、職場への定着の仕方などについて詳しい説明を行いました。
もう１つ、精神障害のある方の採用の留意ポイントなどをまとめたＤＶＤを作成しまして、企業に配付して支援活動をしたところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
15名のコーディネーターを配置とのことで、私も一般的な団体におりましたので、その方たちを受け入れるのも大変な面があると承知しております。会社なり団体なりの企業倫理や意欲が必要だなと思っておりますが、一歩踏み込んだ指導や依頼をどのように行い、機運の醸成を図ったのか伺いたいと思います。
○花井雇用推進課長
６番委員御指摘のように、企業の理解が非常に重要でございます。経営者の理解もありますし、一緒に働く方の理解も必要です。そのため、雇用推進コーディネーターが通り一遍の説明をするだけではなく、現場に入り込みまして、現場で働いている方に対して直接、この仕事はこうやれば障害のある方にもやってもらえるという感じで、かなりきめ細かな活動をして少しずつ支援をしているところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
個人的な意見ですが、こういったものは法律の枠組や指導ではなく、静岡県全体で障害を持たれる方も自然に平等な立場で地域社会をつくり上げていく。指標や条例で示すのではない、新しい時代が来ればいいなと思っております。一足飛びではなく、着実な一歩が未来に向かって必要だと思いますので、理想の社会づくりに向けて継続して御貢献いただきたいと思っております。
では、次に行きます。
説明資料63ページの新規産業立地事業費助成について、マザー工場や拠点化工場に対しての支援を拡充したと記載があるわけですけれども、この狙いについて伺います。
また、拡充した支援の具体的な実績を教えていただければと思います。
○餅原企業立地推進課長
マザー工場、拠点化工場につきましては、経済産業省のものづくり白書で製品のイノベーション拠点、人材育成や技能継承の拠点等の事例が示されており、それに倣って対象としております。
こうした高い機能を持つ拠点は投資が大規模となるだけではなくて、高度な生産設備や研究開発機能といった企業の事業拡大の核となり、地域経済を牽引してくれる存在と考えております。
製造業においては、単純な加工などは海外にシフトしていく一方、事業の核となる工場につきましては国内での再編、集約の動きが顕著になっております。このため、昨年11月に制度を拡充し、マザー工場や拠点工場に対して手厚い助成をすることになっております。
平成29年11月に始まった制度でございまして、実績はございません。ただ、数件御相談等は承っておりますので、投資に結びつくよう支援していきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
地域の産業、経済の場の力をつくるためにもマザー工場や拠点工場の誘致を目指していただいている。本社機能移転に対する支援は平成29年度も行われたのでしょうか。
○餅原企業立地推進課長
本社機能移転への支援につきましては、知事直轄組織総合政策課が所管し、継続しています。
○鳥澤委員
どうも失礼しました。混同いたしました。
これから地域を支えるため、産業構造の変化が大きくなる中ですがさまざまな形で企業立地を進めていただければと思います。
では、次の質問に移ります。
説明資料68ページと69ページ、平成29年度静岡県歳入歳出決算書302ページから309ページでございますけれども、先ほど中小企業高度化資金等貸付事業特別会計の執行実績について御説明がありました。平成29年度の貸し付け実績を見ますと、多額の収入未済があるとのことです。未収、未済額の解消に向けて債権を管理するために、資産調査を行ったり法的手続をとったりと大変な労力が必要だと思います。健全な融資の受け付けをして融資が実行されることよりも、債権をいかに少なく的確に処理していくかに２倍も３倍も力が要ると思っております。
説明資料の中にも御努力をいただいて未収債権をかなり圧縮したとありますが、金額の大きい案件について、どのような方策をとられているのかお伺いしたいと思います。
○鈴木商工金融課長
収入未済額の解消に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
未収債権の回収に当たり、まず文書による督促を行います。それでも履行されない場合は、債務者と連帯保証人を交えて協議を行い、償還計画を策定して計画的な収入未済の解消を指導してまいります。
平成29年度は延滞債権の３貸し付け先に対し、文書催告を６回、自宅訪問４回を実施し、設備資金貸付事業費貸付金のうち設備近代化資金において８貸し付け先から591万円余、高度化資金において３貸し付け先から3693万円余、合わせて4284万円余を回収いたしました。
また、回収見込みのない債権につきましては、地方自治法に基づき徴収停止の措置をし、議会の議決を得て権利を放棄した上で、不納欠損処分を行うこととしております。平成29年度は設備近代化資金の１貸し付け先102万円余の不納欠損処分を行ったところです。
新たに未収債権を発生させないため、静岡県産業振興財団や静岡県中小企業団体中央会と連携し、貸し付け先の事後指導や経営状況等の把握を行い、計画的な償還ができるよう指導しております。平成29年度は高度化資金の貸し付け条件の変更先を中心に償還指導を28回実施いたしました。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
通常借り入れから返済が始まるまでの間、一般企業ですと債権分類に応じて償却する前に引当金を積まなければならないという会計事務処理があります。融資先が管理物件になることは当然あります。先ほど管理体制について触れていたんですが、例えば償却しましょうとか、債権についての決裁権限は県庁のどこにあるのでしょうか。
○鈴木商工金融課長
まず、収入未済縮減の全庁的な組織としましては、部局を横断して取り組む税外収入債権管理調整会議がございます。この中で回収整理目標の設定や実績管理、回収強化月間の設定による回収促進、平成29年度でしたら債権管理マニュアルの改訂等を行って、全庁的な方向性を示します。その後は担当各課で債権管理を行っております。これはまだ回収可能である、これは回収不能なのでしかるべき手続をしようといった特別会計の管理に関しましては、商工金融課で債権管理、回収計画を立てまして実行しているところです。
決裁権限については、地方自治法に基づいて徴収停止をしてから権利の放棄を行いますけれども、徴収停止は部長の決裁をいただいて行っております。権利の放棄は議会に係る案件でございますので、知事に決裁をいただいてから議会にお諮りしております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
債権の保全について、一般企業や一般金融機関と違ってさまざまな制約や地方自治法等もあるので、しっかりやられているなと思いました。産業委員会に所属するのが初めてだったので、どのような決裁システムになっていて、債権の保全や管理上でどのような役割を担っているのか疑問があったものですからお伺いしました。
的確な回収対応をしていくことと、融資以前に融資先と接点があるわけではないので個別指導は難しいかもしれませんが、制度申込者が金融機関を通じて県にやって来るシステムだと思いますので、金融機関との連携や指導を進め、融資先が健全に伸びていく方策を進めていただければと思います。これは要望であります。
最後に、説明資料86から88ページになります。先端農業に関する革新的技術の開発ですけれども、先端農業プロジェクトの平成29年度の成果、今後の目標と進め方についてお伺いします。
また、管理指標を先端農業プロジェクト事業案件創出数に見直したと記載されておりますけれど、詳細についてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○杉山先端農業推進室長
先端農業プロジェクトにつきまして、大きく分けて２つの事業に取り組んでおります。１つ目は生産性向上のための革新的な技術開発、２つ目は農業関連産業分野における民間事業者のビジネス展開の促進でございます。
１つ目の革新的技術開発につきましては、昨年８月に開設したＡＯＩ−ＰＡＲＣを拠点に、慶応義塾大学は農業情報科学を活用した農業ビッグデータの解析情報の開発、理化学研究所は光技術を活用して農産物の状態を非破壊で計測する技術の開発をしております。
民間事業者のビジネス展開の促進につきましては、ＡＯＩ機構の支援や農業ロボット開発支援を通じて、平成29年度末までに９件の事業化に向けた取り組みが開始されたところです。
今後は平成29年度に開始された９件の取り組みをしっかりと成果につなげてまいりたいこと、ＡＯＩ−ＰＡＲＣの拠点機能を最大限生かし、そのような取り組みをさらにふやしてまいりたいと考えてございます。
次に管理指標につきましては、従前研究開発件数を設定しておりましたが、６番委員御指摘のとおりの指標に改めました。研究開発件数はその名のとおり、学術研究機関が研究開発を行った件数でございます。
一方、事業化案件創出数は研究成果を生かしまして、複数の方々がオープンイノベーションで事業化に向けて取り組み始めた件数でございます。プロジェクトの進捗を管理いたします際に、研究のための研究活動を把握するのではなく、あくまで事業化に向けた取り組みがどういう状況にあるのか、あるいはプロジェクトのテーマでありますオープンイノベーションに対する民間事業者の取り組みがどういう状況にあるのか把握するため今回指標を改めたところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
プロジェクトの拠点づくりをされて、さまざまな形で先端技術が開発されると思います。それをいかに地域社会にフィードバックして、地域参加型のものをつくっていくかが大事な点だと思っております。その点について平成29年度ではまだ成果があらわれていないと思いますが、今後の地域との連携についてはどうでしょう。
○杉山先端農業推進室長
研究成果の地域への展開につきましては、プロジェクトの中で、ＡＯＩ−ＰＡＲＣとの連携を期待する民間事業者など約120事業体が参画するＡＯＩフォーラムを昨年度末までに設置しました。
ここでは、ＡＯＩ−ＰＡＲＣでの研究成果と地元の民間事業者――この中に地域の農業者の方も入っているわけですが、そういう方々がそこでマッチングして、革新的な技術を産地あるいは地域にいかに展開していくか議論する場を設けています。こういう場を通じまして、今後とも地域、産地への展開を考えてまいりたいと思います。
○鳥澤委員
これから地域一体となった先端技術の開発をしていただいて、いかに地域と連帯感を持って進めていくかが重要になりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
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