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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で何点かお聞きしたいと思います。
最初に、委員会資料28ページのふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進で、県内におけるＣＮＦのさまざまな推進状況が明記されています。
ところで、昨年の12月８日にセルロースナノファイバーの地域展開における地域拠点間の相互連携協力に関する協定書が地方独立行政法人京都市産業技術研究所、静岡県からはふじのくにＣＮＦフォーラム、四国地域からは四国ＣＮＦプラットフォーム、全国組織として国立研究開発法人産業技術総合研究所コンソーシアムのナノセルロースフォーラムが協定を結びました。
この協定書を結んだ組織で、少し外から見てＣＮＦに対してどんな取り組みをしているのか。記憶では知事も静岡県がリーダーシップをとってやると言って、鳴り物入りでスタートをした仕組みだと聞いておりますので、その後の状況がどうなのかお聞きしたいと思います。
次に、ＣＮＦの応用分野における、ファルマバレープロジェクトなどの新産業クラスターとの連携についてお聞きしたいと思います。
これは、平成29年度静岡県経済産業ビジョン進捗評価書案12ページと関連するんですけれども、ＣＮＦは化粧品が主体というよりも、ＣＮＦの保湿機能をうまく使って化粧品として商品化して、来年度から売り出すという話があります。この化粧品という位置づけの中ではファルマバレープロジェクトも絡んでくるのかなと思います。それから紙おむつはがん患者さん等の特有の臭いに対する消臭効果を期待して、ＣＮＦを絡めて製品化されています。この辺の単発としては新産業の流れがわかるんですけれども、そろそろこれがどういう位置づけになっていくのかはっきりと方向性を示すべきではないかなと思います。
来年度からは、新しい次期総合計画もありますし、新しい産業振興ビジョンということでスタートしますので、時期的にはこれをしっかりと位置づけることが必要かなと思いますので、その辺の考えについて２点お聞きします。
○三須商工振興課長
昨年の12月に３者で地域間の連携協定の締結をいたしました。その後の連携協定に基づく活動でございますが、本県にはことし日本製紙株式会社のＣＮＦの実証生産設備ができましたが、一方で京都市には製造拠点がございません。基本的に中間材が中心となった取り組みでございまして、特に京都市と静岡県はそういった意味でお互いの持っているもの、持たないもので連携できる共通の土壌がございます。
これまでも、京都市から静岡県の企業を紹介してほしいという問い合わせがございまして、県内の企業を御紹介した経緯もございます。そういった中でこの連携協定に基づきまして個々の機関同士の連携の活動が進んでいるところではございます。
しかしながら、もう少しこれを組織的に進めていきたいところもございまして、この10月に四国と京都市と、それから本県のコーディネーターが一堂に会しまして、その中でお互いの持っているものについて公開できる範囲で情報の共有化を図っていこうとする場を設けました。そういった中で今後はいろいろなマッチング等の連携をさらに深めていこうと、取り組みを進めているところでございます。
もう１点、ＣＮＦの今後の展開でございます。
やはり、１つはＣＮＦの強化プラスチックは自動車に応用展開ができれば非常にマーケットも大きく、売り上げも膨大なものになると期待できるわけでございます。一方で特に自動車分野につきましては安全性への配慮の研究開発を十分にやっていく必要があるということで、開発のリードタイムを少し長い期間で考えていく必要があると思っております。
そういった中で、機能性の高いＣＮＦの用途展開を考えていくべきだとお話がございましたように、例えば化粧品、紙おむつといった機能性に着目をしたものに用途展開を進めていく必要があると思っております。
ＣＮＦにつきましては、まだまだ製造コストが高く手にとれない状況ではあります。そういった中で機能性の高いもの、５番委員から御指摘のあった医療用分野でありますとコストが高くてもそのコストを吸収できるような製品や分野がございますので、そういったプラスチックの部分と機能性に着目をした２本立てで、ＣＮＦの用途展開を進めていきたいと考えております。
特に、医療分野につきましては四国の大手製紙メーカーが人工骨の補塡材の研究を進めておりますが、ことしの１月に本県で開催いたしました講演会でもその製紙メーカーの開発担当者をお呼びしまして、開発状況についての講演をやっていただきました。この医療分野は今後も期待できる分野だと思っておりますので、我々もいろいろな情報収集をしながら県内企業に情報提供をして、そういった方面への機運の醸成を図っていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
それぞれの持ち味を生かして連携してというところは少し具体的に御説明いただいたのでよくわかりました。
本県が持っているＣＮＦのプロジェクトが、ＣＮＦを軸足にすると、今おっしゃったような展開があるということです。もう少し外側から見て、ＣＮＦプロジェクトがうまく生きるような、例えば先ほどのプラットホームもそうなんですけれども、そこに乗っかっていくような部分は一つ一つが非常に際立ってくるもんですから、連携が見えてこないんです。そこの部分を県としてどこがどんなふうに体制をつくっていくのか再質問したいと思います。
○三須商工振興課長
５番委員から御質問をいただきましたように、我々のプラットホームは情報発信が中心で、県内企業を中心としてどういう方向に向かっていこうかという情報面での共有等々がまだまだ企業の皆様と図られていないのが実態だと思います。
これは、個々の企業が既に水面下で取り組みをしていることもあって、なかなか個々の企業の活動を表に出していくことができない状況がございます。我々としても今後はＣＮＦプロジェクトがいろいろな用途で広がっていけるように、関係企業、関係産業と連携をしながら広げていきたいと思っております。
そういった意味で、今後はＣＮＦのプロジェクトを少し具体的に方向性を定めていく必要性があるんではないかなと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
しかし、先ほど冒頭で申し上げましたように来年度から大きな県のビジョンが始まる中で、具体的にそこらを予想した中で、今のお話を聞いただけでも十分にその辺の絵は描けるんじゃないかと思うんです。数値目標まではいかなくても、その部分はやっぱり先鞭をつけていかなきゃいけないと思いますので、今までの経験とこれから５年ぐらい先の予知できるものも含めて、５年だったら総合計画の中に十分組み込めるんじゃないかと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいという要望で終えたいと思います。
次の質問に行きます。
委員会資料39ページ、主要事業概要の７ページにあるＧＡＰの関係です。
ＧＡＰ認証取得の推進ですけれども、平成29年度の取り組みとしてＧＡＰ普及推進のための静岡県ＧＡＰ推進協議会を立ち上げた、それから普及指導員等を対象にＧＡＰ指導員養成研修を行った、そしてＧＡＰ指導支援システムを搭載したタブレット端末を導入したということなんですけども、このＧＡＰ指導支援システムの中身はどんなものなんでしょうか。
そして、これを導入することによってどんな効果が期待できるのかお聞きしたいと思います。
○遠藤地域農業課長
ＧＡＰ認証の取得は、東京オリンピック・パラリンピックへの食材納入要件となったこと、あとは取引先がＧＡＰ認証の取得を要望していることから農業者の中でＧＡＰ認証取得の機運が高まっております。それに対応するために県が指導用として納入するものです。
導入するシステムの内容は、指導者としての県が農業者のＧＡＰ認証取得を支援するツールとして利用します。具体的に言いますと委員会資料39ページにもありますように、しずおか農林水産認証制度の現地での指導を県農林事務所が行う際に使用します。そして審査は我々地域農業課などがやりますけれども、その審査などに利用するものであります。
あと、ＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰにつきましては指導の際に利用するものです。
ＧＡＰ指導で最も難しいのは、審査項目で不適になった場合、どのように改善をするのかを農業者の方に説明するのが非常に難しいと思っております。このシステムにはよい事例、悪い事例の画像が入っておりまして、その画像を見せることによって、従来言葉だけで伝えていた場合よりも農業者の理解が進むと考えられます。
さらに、指導する際に迷う場合が多々あるわけですけれども、このシステムには確認すべき視点、指導ポイントなどを教えてくれるアシスト機能がついております。その機能を使いますと、農業者の指導を誰が行っても同じように、統一的にできるメリットがあると考えております。
この指導システムを使うことによって、農業者の認証取得が容易になり、指導にかかる時間も短くなるということです。このシステムを入れているところに地域農業課の職員が行きまして話を聞いてきたところによりますと、審査にかかる時間は半減したという話を聞いております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
画一的で、時間的にもスピーディーになるということで機能的にはなくてはならないとわかりました。
今回は10台ですが、県が目指そうとするＧＡＰ取得の目標を達成するために、全体として何台くらい必要で今回の10台という数字なのか。ちょっとその辺の補足説明をしていただけますでしょうか。
○遠藤地域農業課長
最終的には、5,000人の農業者にとっていただきたいと思っております。当面は東京オリンピック・パラリンピックまでに4,000人を目指そうと思っております。現状で既に3,200人程度の方がしずおか農林水産物認証制度、ＪＧＡＰ等を含めてお持ちです。
今回10台予定をしておりますけれども、それは各農林事務所に１台と天竜農林局に１台、あと本庁に２台で対応していこうと思っております。
○鈴木（澄）委員
思った以上に、成果の下地ができているのかなと思います。タブレットが何台ということよりも、5,000人という目標をできるだけ早く達成できるように要望とします。
次の質問に行きます。
委員会資料52ページ、台風21号による県内の水産業への被害状況と対応で、そこに漁協施設の被災施設等々が詳細に書かれています。
今回の原因は高潮と高波だということで、漁協施設は海の近くになければいけないという前提がある中で、高潮、高波は気候変動との絡みでこれから頻度が高まるとなると、壊れたから直すだけではなくて予防措置も必要ではないかなと考えます。
本来ならば、この経済産業部ではなくて交通基盤部の対象となるものも多いのかもしれませんが、場合によっては施設の移転だとか若干の周辺の防備も必要なのかなと考えます。
高潮に対する今回のこの事象を含めて、どんな対策をとっていかなきゃいけないのかと県は考えているのか伺います。
○瀬水産振興課長
水産施設の防災機能の強化についてお答えを差し上げます。
各漁協が所有しております漁業施設でございますけど、主な被害は市場施設であります。市場施設は漁船から水産物を陸揚げして、そこで競りを行って出荷するための施設でございますので、海から離れたところに整備する、あるいはうんと水面から高い位置に整備をしてしまうと作業の支障になります。
そのため、現在のような位置に整備してあるわけでございますけれども、このような状況から直接の高波、高潮などの被害を防ぐための防波堤の整備等々は交通基盤部と連携して適切に進めていくとともに、施設内の対策といたしましては、電気設備が被害を受けると全部が動かなくなっちゃいますので、電気設備の配電盤を高い位置に設置することによって浸水しても被害を受けないような設計にすることを施設整備の際の対策として考えてまいりたいと思います。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
全体的には、交通基盤部に期待するところが大きいのかもしれませんが、今おっしゃった細かなところを教訓として一つずつ積み上げないと、毎回壊れたというわけにはいきません。
しかも、効率を考えれば海のそばに置かなきゃいけないということもありますので、ぜひともその辺はしっかりと現場の皆さんと議論しながらいい方向性を生み出していただきたいと思います。要望とします。
次に、配付資料にはないんですが、議会が終わった後に静岡大学の学生たちとの意見交換会を議会で初めて企画しまして、私と６番委員もそこに参加をさせていただきました。
静岡大学の学生ですから、地方の大学に静岡県内の学生が行く、県外からも高校を卒業した人たちが来るという中で、モデルとしてはちょうど発表された静岡経済研究所の「ＳＥＲＩ Ｍｏｎｔｈｒｙ」の中に、県内大学生の静岡県への就職促進を考えるというレポートが載っていました。結論から申し上げると、県内出身の高校生の約８割は県内に就職をするけれども、県外から来た学生は19％が県内に残り、あと81％は首都圏や自分の地元に戻る。例えば静岡県民にしてみれば静岡県に戻ってきてもらいたいわけです。県外から来た学生からすれば地元に戻るという意識はあるかもしれませんが。
あえてその中でアンケートをとると、その結果の分析では県外高校出身者も対策を講じれば静岡県内の就職率を70％まで上げられるというデータを示しているということなんです。
つまり、人口流出を考えて経済産業部もいろんな対策を講じていますけれども、県外の高校から静岡県内の大学に来た学生たちを静岡県内に定着させることについて、県はどう考えているかお聞きします。
○花井雇用推進課長
県内大学に来られている県外出身者の県内就職の対策についてお答えをいたします。
県は、そういったことは非常に重要であると考えておりまして、350社の県内企業を掲載した情報冊子を県内の学生に配付しておりまして、その中で県内産業の魅力を伝えております。
それから、例えばインターンシップのマッチング会、企業と学生の交流会、企業説明会などを県内各地で開催して、多くの学生に参加していただいております。
今週の土曜日に、グランシップで県内大学生の多くが参加する就職支援セミナーの開催を予定しております。また去る11月には県内12市町の参画を得まして、地域の特徴や魅力を説明する機会を設けまして、特に県外から来られている学生に地域の魅力を伝える取り組みを本年度初めて開催したところでございます。
○鈴木（澄）委員
方向性としては、おおよそ包含しているかなと思っています。しかし企業がやらなきゃいけないことと行政が関わることに分けた場合に、特に行政としては、静岡県の魅力をどう発信していくかという話があります。
先ほど触れました、静岡大学の学生から出たのは、福井県から静岡大学に合格した学生が最初に直面した問題は、防災の面で親から反対されたというんです。あんな危ないところに学業で行くな、終わったらすぐ帰ってこいと。
静岡県の防災対策も、40年以上の蓄積がある中でいわゆる官としての立場で情報発信をしていますが、極端なことを言えば他県の国民に向かって、そういう不安を払拭するところは意外と欠けていたんではないかなと。
例えば、そういう受験生に対して静岡県の魅力の中に、実は安全なところだということをしっかりとうたうことが、福井県から静岡県に来るときの思いだったんですよという話をその学生がしたら、ほかにもざわざわと同じような話が出ました。
だから、もうちょっと学生たちともその辺の意見交換をしっかりしていただくことが大事で、企業と行政だけではなくて学生たちの思いの中にも意外とそういうものがあると感じたものですから、静岡県内に就職していただくための方策として御検討をいただきたいと思います。
暮らしやすさも非常に大切で、安全も大切だということでございます。
次の質問でございます。
最後になりますけれども、先ほど７番委員からも出ましたＥＶです。
もう少し新聞の記事を引用すれば、ＥＶショック度という表現を使っております。静岡経済研究所が試算したということで、これを読んでみますと本県への影響は全国２位だという話です。それから電気自動車が普及すれば部品出荷額は半減しますよという話です。
先ほどは西部地区の話がありましたが、東部地区の私の地元の富士市の話も出ましたけれども、ここの抱えている問題は車の部品点数で言うと約30％ぐらいがエンジン関係、トランスミッション関係だという話です。販売額もそうかもしれませんが、自動車産業は裾野が広いので中小零細企業が非常に多いということになりますと、この30％という話も決して見逃せない数字だと考えています。
静岡県が抱える構造的課題は、７年前と変わっていない、早急に官民を挙げた対策の推進を呼びかけてほしいという話でした。
このＥＶに関係する部品の置きかわる前の、いわゆるエンジン、トランスミッションにかかわる部品メーカーは、海外へ流出した企業の業種の中でも車のコアになる部分の企業ですから県内にかなり残っていただいているということなので、このようなＥＶショックになると影響を非常に大きく受けるということです。
これについては先ほど危機感を持っているというお話でしたけれども、言葉だけじゃなくてしっかりと現状を見据えて、そして来年度から始まります総合計画も含めた中でＥＶに対する対策をしていただきたい。西部地区では企業間で連携した勉強会もやっている、しかも大手自動車メーカーが自分たちの取引先の地域の企業に声をかけているという話も聞いております。
しかし、その企業群はいいかもしれませんが、そうではないいろんなメーカーがあるわけですから、そこの部分をちゃんと分析して、しっかりと対応をしてほしいと思いますが、いま一度その危機感の認識についてお聞きしたいと思います。
○天野経済産業部長事務代理者
ただいま、５番委員からＥＶシフトに向けての危機感のお話がございました。これは本当におっしゃるとおりでございまして、本県の産業構造、特に自動車の産業構造を見ますとエンジン回りの部品企業が非常に多いわけです。
それで、エンジン回りの部品企業全てが影響を受けるとすると、全国２位の大きな影響を受けるということでございます。
部品企業の全てがそういう影響を受けるところまでいくかどうか、そうならないようにしなきゃいけないんですけれども、浜松のほうでも積極的にそういう企業間の意見交換会などを行っていることも承知しております。
経済産業部としては、全県に自動車部品関連企業がありますので、産業界も交えてしっかりとした対策を打っていくべく、今は各メーカーを初めといたしまして、それ以外の下請でもティアワンから中小のところまで意見をお伺いして、産業支援機関、商工会議所などの意見も聞いて、対策をどういう形で打っていくか検討しているところでございます。
言葉だけではなくて、本当の危機感を持って進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
今のお話をしっかりと受けとめていきたいと思います。
来年になれば、県の経済産業ビジョン、あるいは総合計画の具体的なものが出てまいりますが、２月議会ぐらいにしっかりと形になってその中に盛り込まれていくような仕組みでないと、そこからまた見直しなんていう話では１年単位でおくれてしまうと危機感を持っております。
特に、このＥＶの分野は私どもがお預かりした資料の中に書かれている内容では本当に１行ぐらいしかないんです。だから危機感がないと思っているんです。
ここでしっかりと御認識していただいて、大事なのは現場であるメーカー、企業の皆さんとどんな方向があるのかということも含めて、静岡県には新産業のいろんなプラットホームがあったり、さっきのＣＮＦも含めて、そこからほかの事業に転換していくこともあるかもしれないし、いろんなケースを考えて冷静に行政として見ていくことが必要だと思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○野崎委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、15時10分とします。
( 休 憩 )
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