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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
それでは、一括質問方式で２点お願いをしたいと思います。
総務委員会説明資料９ページの県債発行に係る取り組みで、２の(ウ)に外貨建て国内債と記載がございますけれども、これは全国で初めてのことと理解しております。この仕組みについていま一度、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
また、外貨建て国内債の発行について、その優位性はどういったものか。また当然これは為替レートの関係もありますから、リスク等があるのかをもう少しはっきりと御説明を願いたいと思います。
それから委員会説明資料20ページですけれども、県庁における働き方改革の取り組み状況で、10月から地域振興課と市町行財政課で取り組みを行って、その効果も記載されております。狙いは生産性の向上だと思いますので、取り組みの結果どのような生産性の向上があったのか。効果が４にありますけれども、そういった視点からいま一度御説明を願いたいと思います。
生産性の向上につながれば、いろいろな働き方改革にもつながって拡大していくのではないかと思っておりますのでその辺の御説明と、もし今後県庁内で拡大をしていくことになれば、この取り組みの結果課題も見えてきたならばその辺もお知らせ願いたいと思います。
以上２点、質問いたします。
○青山財政課長
それでは、私のほうからは委員会説明資料９ページの外貨建て国内債につきまして御説明いたします。
外貨建て国内債で、１つはアメリカドル建て債、もう１つはカナダドル建て債でございます。米ドルとカナダドルでございます。
外貨建て県債につきましては２種類ございまして、１つは海外市場向けのもの、もう１つは国内市場限定のものがございます。私どもが出しましたのは国内市場向けでございます。
海外市場向けは自治体におきましては東京都が毎年発行してございまして、東京都のみがやってきたことでございます。
私どもは海外ＩＲ等もやっておりますので海外市場向けの県債を発行できないか検討してまいりました。ただ東京都が行っています海外市場向けになりますと、相手方との契約も全て英語でやらなくてはいけないとかかなり高度な法務関係の処理もしなければならないこともありまして、本県では少し厳しいところがございます。証券会社ともいろいろ話し合いをする中で国内市場向けの外貨建て債もかなり市場の中では投資家が待っていることもございましたので、国内市場向けの外貨建て債の発行を考えたものでございます。
今回発行しましたのは米ドル建て債が５年債、カナダドル建て債が10年債で２種類の期間のものを発行してございます。
これらを出すに当たりましては、９番委員から御指摘ございましたとおり円建て債はいつも発行していますけれども、円建ての５年債、円建ての10年債よりも調達コストが低くなければ出す意味はございません。基本的には５年の米ドル建て債ですと同時期の同年限の円債に比べ発行の金利と手数料等も含めましてコストが2200万円ぐらい下がること。それから10年のカナダドル建て債につきましては、同年限の同時期発行のものに比較しますと金利と手数料を含めましてコストが1400万円ほど下がることを確認した上で発行を決めたところでございます。
ですので、両方合わせまして同年限の円建て債に比べましたら3600万円ほど総コストが縮減できた認識でございます。
リスクでございますけれども、最終的には私どもは円で払います。利息は相手方にはドル建てでいくわけですけれども、どの時点でいわゆる交換レートを決めるかが非常に鍵になることは９番委員の御指摘のとおりであります。今回の場合は発行した時点で確定させる契約をしております。先ほど申しましたメリットを確定した上で契約しておりますので、途中で繰り上げ償還をしたりしない限りリスクは確定してございます。
○瀬嵜行政経営課長
地域振興局で行いましたワークプレイス改善の取り組みの効果について御説明いたします。
業務の生産性向上の面でいきますと大きく３つの区分でお話できるかと思っています。
１つはワークプレイスの改善。わかりやすいのは机のレイアウト変更ですが、実際には取り組みの前段階として相当程度の紙文書の整理を行っています。委員会説明資料20ページの下のほうにも記載していますが、紙文書の整理によって資料を探すのに必要な時間等の短縮が図られたとの声が地域振興局から上がっております。
２つ目が机のレイアウト等によるものかと思いますが、地域振興課で言えばフリーアドレスという机の配置、座り方を取り入れています。市町行財政課で言いますと今回は班長を中心とした比較的コンパクトな班ごとのレイアウトを採用しています。アプローチの仕方は違うんですけれども、それぞれの業務内容に応じて机のレイアウトを変更することにより、これまで以上に班員同士のコミュニケーション、意思疎通が図られて、結果的に仕事のパフォーマンスが上がっていると思います。
それから、机の配置で言いますともう１つ、地域振興課に業務集中スペースを設けています。先ほど言いましたように、今回のワークプレイスの改善は基本的には職員同士のコミュニケーションを重視した取り組みではありますが、その一方できょうは余り周りとは話をしたり連絡をとったりすることなく事務仕事――机仕事に集中したい職員もいます。そういったニーズに応えるためにほかの職員がいる島とは別に業務に集中できる単独の机を幾つか用意している。そういったことで必要に応じて集中して仕事の処理ができると思います。
３つ目ですが機材の整備があります。特に今回、市町行財政課でどうしても市町から上がってくる大量のデータをコンピュータ上で処理する仕事が多いので、従来我々職員が皆同じように使っているノート型パソコンとは別に２台目のディスプレー――画面が従来の２倍になることをイメージしていただければいいと思うんですけれども――サブディスプレーを新しく入れております。これによって例えば表計算ソフトの画面を見ながらワープロで文書がつくれる、あるいは大きな表を両方の画面に映してデータのやりとりができ、事務処理の効率が図れると思います。
続きまして、こういった効果も含めて今後、県庁内でワークプレイス改善の取り組みを拡大していく場合の課題でございますけれども、大きく３つぐらい認識しております。
１つは、直接のワークプレイス改善といいますかワークプレイス改善の効果をより一層上げるための働き方、ソフト的な面での取り組みが必要ではないかということです。具体的に言いますと、例えば今回フリーアドレスを採用した地域振興課の職員は決まった席に座らないでその日その日で座る場所が変わるのですが、当然のことながらそうすると職員の座席がわかりにくくなり書類の持ち回りの決裁、あるいは単純に電話の取り次ぎといったことで多少不便を感じることがございます。こうしたことを解消していくための当座の取り組みとして例えば電話機を従来の固定電話からコードレスホンにかえたりしていますが、今後フリーアドレスのみならず県庁外で仕事をするといったテレワークの導入も見据えていきますと、例えば電子決裁、電子供覧といった仕事の進め方をより一層取り入れていく必要があるではないかですとか、あるいは携帯電話、スマートフォンの業務利用を県として正式に検討していく必要があるのではないかと感じています。
２つ目として、ワークプレイス改善を行う場合の規模の問題があると思います。
今回東館のワンフロアの３分の１から４分の１ぐらいの範囲で取り組みを行ったわけですが、どうしてもスペースに限りがあるものですから基本的に書類を整理する、要らない脇机を処分することでスペースを生み出して新しい打ち合わせスペースとか先ほど紹介しました業務集中スペースを設けるわけですが、規模が小さくなるとスペースの集約化の効果が出にくくなりますのでワンフロア程度のある程度の規模で取り組みを行ったほうがより合理的、効果的ではないかなと感じています。
最後に、これは最初からわかっていることですが経費の問題がございます。
今回、地域振興局40数名の職員について基本的には机、椅子、書類棚の一部――事務機器を更新しました。その結果、職員１人当たりおおよそ７万円余の経費がかかっております。各部署でこうしたことを行っていくにはやはり相当額の経費が必要なので、どうしても計画的、段階的な取り組みが求められると思っています。
ですので、今後はこうした細かな取り組みから得られました課題や知見を踏まえながら各所属の職場環境の現状とか業務の特性、事務機器――什器の耐用年限や老朽化の度合いも見ながら、費用対効果を含めまして改善の効果が大きいと考えられる所属から状況に応じて取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところです。
○野澤委員
ありがとうございました。
外貨建て県債ですけれども、説明をいただきまして、これならいけるというところでスタートしたと理解いたしました。恐らく人気だと思うんですが、発行状況等をお知らせ願いたいと思います。
それから、ワークプレイスの関係です。規模のお話もありましたけれども、劇的に効果が出たわけではないかもしれませんが、いろいろな課題を解決しながら働き方改革につながる取り組みは必要なことです。引き続きできる範囲というか、例えば事務機器もいずれは更新するわけですからお話にあったように計画的に、こういうことを狙いながら機器を整備していくことが大事だと思います。全庁的になかなかできないところもありますから、できそうなところからしっかりと取り組む方法で今後御尽力をお願いしたいと思います。
○青山財政課長
発行した外貨建て債ですけれども、両方合わせて７件の投資家に最終的に販売したと報告を受けております。全て完売でございまして、実際には発行額を上回る需要をいただいております。
今後を考えるといい事例だったと思っていまして、来年度以降も、本会議でも佐藤政策推進担当部長が答弁いたしましたけれども、タイミング、金利環境、投資家の需要をしっかりと把握してできましたら引き続き発行していきたいと考えております。
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