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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式で数点質問します。
まず、新型コロナウイルス感染症関係についてお願いします。
ワクチンの接種は感染拡大防止の切り札として多くの皆さんが期待をしていると思いますが、スムーズに接種が進むように願っております。
本日の委員会の冒頭にもワクチンについて説明を頂きました。マスコミ等も含めていろんな情報が我々県民に入ってきて、ある意味ちょっと戸惑う、分かりにくい部分もあるかと思っております。そうした中で、厚生労働省からもしっかり相談窓口をつくって県民の不安や疑問にお答えする体制を取ることを求められていると思います。県と直接ワクチン接種に当たる市町にもそうした対応をしていただけると思っておりますが、まず県の相談窓口と市町の相談窓口の役割分担についてお尋ねいたします。
○後藤疾病対策課長
市町の電話相談窓口では接種の予約、接種券に関する御質問など接種の手続に関する相談への対応を行っていただきます。
県の相談窓口では医学的なこと、主に接種の副反応の心配、接種開始後にワクチンを打った場所が腫れてきたなどの症状に関する相談への対応を行います。
○宮沢委員
県の相談窓口では特に医学的な相談を承るとのことですが、我々県民からしてみるとどこに相談したらいいのかといった戸惑いが当然出てくると思いますので、こうした相談はこちらに相談すればいいですよという情報の周知も非常に大事だと思っております。
我々も県民の皆さんにお会いしたらそういう情報をお伝えしていきたいと思いますが、県の相談窓口の正式名称と電話番号等の周知について、お答え頂ければと思います。
○後藤疾病対策課長
相談窓口の名称は、新型コロナウイルスワクチン接種副反応相談窓口です。
土日祝日も含めて全日開設しておりますが、その受付時間や電話番号等も含めまして体制が固まりましたら早急に周知、報道提供したいと考えています。
○宮沢委員
ありがとうございます。
次に、市町の相談窓口の情報を県として把握しているのかどうか。また県の相談窓口と市町の相談窓口の連携体制はできているのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○後藤疾病対策課長
市町には市町担当のワクチン班の県職員がおりますので、市町の相談窓口の情報を収集し最終的には県のホームページに取りまとめて、市町の相談窓口の電話番号等も示していきたいと考えています。
最初はよくお分かりにならずに電話をかけていらっしゃると思います。特に接種の手続や予約、接種券に関しましては県ではお答えしかねますので、その場合は市町の相談窓口を紹介することになりますし、逆に市町の相談窓口に副反応等の相談があった場合には県の相談窓口を紹介していただくようにきちっと分けて相互に連携して行っていまいります。
○宮沢委員
ありがとうございます。
そういう取組もしていただき安心いたしましたが、実際はいろんな相談が県や市町に錯綜して来ることが考えられます。そういったことに対応できるような体制整備、連携を取っていただくことが大事だと思いますのでよろしくお願いします。
これから全員にワクチン接種を受けていただくことになると、個別の対応も必要になると思います。これは市町がやることになると思いますが、例えば会場に行けない方、高齢者施設にいる方とか障害者施設にいる方への対応をどうするか。また当然ワクチン接種は住所のあるところで受けることになると思いますが、県内に住所がある方でも仕事や学校の関係で県外にいる方も大勢いると思うのですが、そういう方の対応をどうするのか。細かいことですけれども、その辺についてどのように対応を考えているのかお答え頂きたいと思います。
○後藤疾病対策課長
原則的には居住地のワクチン接種会場や個別接種の医療機関で受けることになると思いますが、今後ワクチン接種がどんどん普及してきて数多くの接種ができるようになってきた場合には、居住地以外の市町で受けることも可能になると思います。４月から転勤等で移動する方もいらっしゃると思いますし、ゴールデンウイーク明けとか違う時期の移動もありますので、１回目の接種を他県で打ってきて２回目の接種を本県の引っ越し先で打つ場合もあります。そういった場合にも対応できるようにしっかりやっていきたいと考えています。
○宮沢委員
あらゆるケースを想定して柔軟に対応できる体制を整えていただいていますので、一番の課題はワクチンそのものが早く全国民に渡るように確保できることを願っておりますけれども、そうしたことは国にしっかりやっていただいて、接種の具体的なことについては県と市町がしっかり連携していろんな体制を整えていただきたい、このようにお願いさせていただきます。
それから、コロナ関係でもう１点。
素朴な疑問、考えを持っているのですが、先ほども軽症患者用宿泊施設の御説明を頂きまして、県内の民間施設の協力を得て部屋を確保していただいているということであります。これはすごくありがたいことですが、ただ現在利用している部屋はそんなに多くない現状があります。これはこれでいいことなのですが、その施設をもうちょっとうまく使えないかなと素朴に感じることがあります。例えば医療関係者――お医者さんとか看護師さんとか、あるいは高齢者施設の職員の皆さんとかは家庭にウイルスを持ち込むことが怖いので、大きな病院ではホテルを借りて対応しているところもあるようです。県で確保している宿泊施設で使っていないところをうまく活用できないのかなと素朴に感じるんですけれども、その辺の考え方についてお尋ねさせていただきます。
○田中医療政策課長
ただいま３番委員から御提案頂きました件につきましては、医療従事者などが宿泊施設を御利用頂く場合に県では助成制度を設けておりまして、医療機関が医療従事者のために宿泊施設を確保した場合にはその費用を助成しています。まずそういった制度を活用頂いて、それぞれの病院の近くに従事者のための宿泊施設を確保していただくのも１つの方法であると思っております。
一方で、御提案頂きました宿泊施設につきましては、基本的には患者さんが入るレッドゾーンとスタッフが防護服などを着ずに活動ができるグリーンゾーンに分けております。当然医療従事者の皆さんが使われるとすると、グリーンゾーンにある部屋に限定してお使い頂くことになると思います。実際には昨年11月以降の感染拡大を受けまして、運営上グリーンゾーンを最小限に抑えております。グリーンゾーンにはいろんな物資等を部屋に置かせていただいているような状況もございまして、現状では空きが多くない状況であります。ただ現在の感染状況を見ますと利用状況では確かに部屋が空いている状況ですので、今後医療機関がどういう御希望をお持ちなのか、また介護施設のニーズについても把握しつつ、そういった利用が可能かどうか検討したいと思っております。
○宮沢委員
部屋が空いていることに対しては本当にありがたいと思っているのですが、結構なお金をお支払いして契約されていることを考えますと、その予算をほかに使うこともなきにしもあらずです。細かいことについては我々は承知しておりませんが、感染が落ち着いた時期にあらゆる可能性や対策の方法を考えて対応していっていただけるようにお願いさせていただきます。
次に、厚生委員会資料に基づいて質問させていただきます。
静岡社会健康医学大学院大学については、いろいろな質問が出ておりますのでおおむね理解させていただきました。大変大きいお金を使って４月にスタートするわけでありますので、しっかりと県民に成果の還元をしていただきたいと思います。
開学によって三島市にある総合健康センターの役割がそちらに移ることになると思っております。今まで県の職員が駐在していろんな調査とか研究もされてきたと思うのですが、その職員を県庁に集約させるとの説明を頂きました。総合健康センターの業務については終了するお考えのようですが、県庁に集約する目的についてお尋ねいたします。
○森岡健康増進課長
今回新たに静岡社会健康医学大学院大学が設立され開学するため、そちらを所管する健康政策課を新たに設けることになっております。その健康政策課にこれまで三島市の総合健康センターに駐在していた職員は集約いたしまして、社会健康医学の研究との連携、健康施策に合わせた学校での調査、市町別の健康指標のデータ作成などを実施することを考えており、これにより健康施策の推進をさらに図っていきたいと考えております。
○宮沢委員
ありがとうございます。
成果の還元について申し上げましたけれども、静岡社会健康医学大学院大学で行うレベルの高いものをどうやって市町に還元していくのかなと素朴に疑問を感じるところがあります。やっぱりいろんな研究成果を現場に反映させていく政策がすごく大事で、例えばゲノムといっても市町の担当者は意味が分からないのではないかと僕なんかは思うんですよ。そういう意味で、健康政策課はこれから大事な役割を担っていただけると期待もいたしております。本庁に集約することはいいことだと思いますので、健康政策課にしっかり頑張っていただくことが成果を上げていく一つの要になっていくかと思うのでよろしくお願いしたいと思います。
それで、総合健康センターはシンコースポーツに指定管理をお願いしていて令和３年度末までの契約期間だと承知していますが、その後このセンターはどうなっていくのか。活用方法等お考えでありましたらお答え頂ければと思います。
○森岡健康増進課長
総合健康センターの活用についてでございますけれども、御指摘のとおり現在の指定管理の期間は令和３年度末です。これまで健康増進を目的とした事業として各種データの分析や市町の支援のような業務に当たってきました。集約後は、事業については県庁で必要なものをやっていくことになりますけれども、施設については利活用が課題になります。施設の利活用につきまして検討しているところでございますけれども、土地の所有者の三島市と協議しながら早期に方向性を出していきたいと考えております。
○宮沢委員
利活用の検討委員会で今後の具体的なことについては検討していただけるようであります。まだ立派な建物で何かうまく活用できないかななんてことを考えて毎日眺めながら通っているのですが、民間も含めてあの施設をうまく活用していただきたいなと思っております。三島市にあるのでファルマバレーのエリアでもあります。健康に関することも含めて次のステップをどうするのか検討していただくようにお願いさせていただきます。
次に、説明資料50ページの浸水区域内要配慮者利用施設支援事業費助成で、高齢者施設等の災害対策についての予算を計上していただいております。
このことにつきましては、私も令和２年９月定例会の一般質問でお尋ねさせていただきまして、高齢者施設3,668か所のうち浸水想定区域や土砂災害警戒区域に1,540か所あるという答弁を頂きました。避難確保計画の策定は当時74％、1,142か所。高齢者施設だけを見ても約400か所程度がまだ策定をしていない現状があると承知いたしております。今回の経費助成の対象施設は洪水浸水想定区域に限っていますが、土砂災害や津波浸水想定区域にある施設は事業の対象になっているのかどうか考え方についてお尋ねいたします。
○青山健康福祉政策課長
この事業を発案した経緯をまず説明させていただきますと、水防法等の改正がありまして水位を測定する河川が定められております。これにつきましては、交通基盤部で現在63河川指定されておりましてそのハザードマップの作成が進められております。
一昨年の台風19号におきまして東部地域を中心に洪水被害が出たことを受けて、交通基盤部では県が管理する残りの459河川についてもハザードマップの作成をするための洪水浸水想定区域図を作っていくことを進めることが決定されております。最初に心配したのは、河川数が膨大に増えますので現在の63河川の中にも3,000ぐらいの要配慮施設があることです。その点を考えたときに、河川数が増えることからまず洪水浸水想定区域を重点的に対応したらどうか考えたところです。
○宮沢委員
今の説明ですとまずは洪水浸水被害の対策をやって、次のステップとして土砂災害とかいろんなことに幅を広げていくことになっていくかと思います。避難確保計画の策定率が昨年末時点で74％程度ありましたけれども、この事業の予算を立てるに当たって策定率の目標とか策定箇所についてどのような想定をされているのかお尋ねいたします。
○青山健康福祉政策課長
策定率の目標ですが、まず直近のデータで御報告いたしますと水防法に基づく要配慮者施設の計画策定率は昨年10月31日現在で85.6％まで進んできております。高齢者施設に限らず学校等も含めた要配慮者施設の総数で85.6％と全国２位の状況になっています。この事業の目標の率はまだ明確に定めておりませんけれども、さらに高め100％を目指していきます。当然この助成事業だけではできませんので、福祉指導課でも事業者指導の際には計画策定の指導等もしておりますので、健康福祉部一体となって計画策定を進めて策定率を100％に達するようにしていきたいと考えています。
なお、予算額につきましては5000万円を計上させていただいているところですが、これにつきましては大体2,000ぐらいの総数がございますので、国庫補助事業の申請率が2.5％程度であることから、その辺の率を見まして箇所数として想定したところであります。
○宮沢委員
今の報告ですと現在でも85％まで上がっていて100％を目指す。これは無理ではない数字だと思っておりますので、こういう事業をきっかけにぜひ100％策定していただけるように努力をお願いさせていただきたいと思います。
かなりのところまで進んでいるということでありますが、一方では近年本当に今までの想定を超える災害が起きていて、ある意味以前策定したものが合わなくなっているところもあるのかなという気もします。今回の事業の中ではそういうところへの対応もお考えになっているのかどうかお尋ねいたします。
○青山健康福祉政策課長
本事業におきましては対象事業費80万円未満と小規模な対応のものを考えております。その中におきまして最優先されるのは、計画ができていないところに計画の策定を促すことですが、、３番委員御指摘のとおり災害の質が変わってきておりますので、それに伴って避難確保計画を修正する場合も対象経費としたいと考えております。
なお、避難確保計画をつくることだけがこの80万円の補助の対象ではなく、止水板や例えば１階から２階に主要な施設を上げるときの引っ越し費用も含めて細やかな対応ができればといった考えで80万円未満と設定させていただいております。
○宮沢委員
避難確保計画の見直しについても対応していただけることはありがたいことだと思いますが、高齢者施設等の計画が必要なところに情報もしっかりお伝えして、皆さんに積極的に取り組んでいただけるような指導もお願いさせていただきます。
次に、がんセンター局関係についてお尋ねいたします。
説明資料には、県立静岡がんセンターの令和２年度補正予算で病院事業収支が８億1800万円の赤字とあり、入院患者が減少した、感染症対策関連の経費が増大したなどの説明を頂きました。赤字になったのは６年ぶりですか。その具体的な背景や原因、それから経費等の節減努力も当然されていると思いますが、その辺の現状についてまずお尋ねさせていただきます。
○内田がんセンター事務局長
令和２年度の収支につきましては、３番委員御指摘のとおり約８億円の赤字を見込んでおります。原因としましては、一番大きいのが病床利用率の低下です。市町の検診が軒並み中止になって患者さんの受診控えがあり、新型コロナウイルス感染症の第１波、第２波、第３波の流行の波と病床利用率の低下が見事に一致し、感染者数が増えると病床利用率が下がるような状況です。こうした状況の中で年間約１万8000人の入院患者減を見込んでおります。１人当たりの単価を考えますと約13億円の減収となります。必ずしもこれが全て赤字になるわけではありませんが最も大きな原因と思っております。
それから、コロナ対策物品ですけれども、第１波直前国内で感染対策物品がほとんど払底いたしまして、通常のルートでは全く手に入らない状況でした。そうした中でファルマバレー関連企業や職員の個人的なつながりのある企業のお力を借りて、価格としては通常の５倍、10倍のものもありましたけれども、職員を丸腰で患者対応に充てるわけにはいかないため確保いたしまして、これらが約１億7000万円になっております。
こうした状況で合計15億円ほどの収支悪化ですけれども、様々な努力で８億円ぐらいに戻したいと考えているところです。
○宮沢委員
コロナでいろんな御苦労があって、病院については受診控えがどこの病院でも非常に経営を圧迫していると報告を受けております。 県立静岡がんセンターも同様だったのかなと理解させていただきます。
当初予算の説明の中で新型コロナウイルス感染症の影響が残るのではとの説明と併せて、患者数が徐々に回復をしているとの説明もありました。患者数の見込みについて、令和３年度にどのようなコロナの影響があると見込んでいるかお尋ねさせていただきます。
あわせて、先ほど言ったように令和２年度の病院事業収支は８億円余の赤字とのことですが、令和３年度を見ると392万円の黒字を見込んでいて、単年度で８億円を挽回するのも非常に大変なことだなと思っております。今後この予算に基づいて事業を執行していただくのですが、黒字確保のためにどういう努力をしていただけるのか経営努力についてもお尋ねさせていただきます。
○内田がんセンター事務局長
令和３年度の業務量見込みにつきましては、市町村の検診が再開される、ワクチンが普及して県民の受診控えがなくなる、さらにコロナによる病院内でのクラスターが発生しない前提条件ではありますけれども、入院については病床利用率は来年度末までにはほぼ平常状態、コロナ禍前の状況に戻るのではないかという予想で業務量を予定しております。
外来については、コロナ禍の中でもほとんど減っておりません。既にかかっている患者さんについては定期的に受診されて治療されている状況にあると思いますので、コロナによる病床利用率の低下さえ防げれば今年のようなことはないと考えております。
さらに経営努力ですけれども、コロナ禍で患者さんが減った中でもやっていたことですが、一定程度手術待ちの患者さんがおりますので、一生懸命手術を行って、それを何とか減らすように取り組んでいきます。それから修繕費――病院の施設や機械については先送りできるところは影響のない範囲で先送りしようと考えております。さらに薬品ですとか、診療材料等の材料費の価格交渉についても強化していく予定でおります。
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