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委員会会議録
質問文書
平成22年８月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/09/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
何かこの委員会、産業委員会かなというふうに思っているくらいです。多分に当局の皆さんもそう思われているかもしれませんが、特別委員会ができたわけでありますので、私ども、しっかりした成果を出したいということで、幾つか教えていただきたいなというふうに思います。
資料いただきまして、結構いろいろ県もやっているという評価はさせていただきますが、これが実際に業として成り立つようなところまでいっているかというと、立ち上げて３年のものから、数年ということで、そこまで企業が育ってないなというような気がするわけであります。そういう中で、この３つの支援制度があるわけでありますが、現実的にこれまで指定をして補助をして、業として成り立っていると当局の皆さんが自信を持ってお勧めできるのを、具体的に教えていただきたいなというふうに思います。
それから、農商工連携のほうは、基金事業ということでやっているわけでありますが、この運用益で資金が足りているのかなというような気がするわけでありますが、当局としてそこら辺の本音を教えていただきたいなというふうに思います。
それから、事業の認定に当たって、特許の関係もいろいろ絡んでくるし、あるいは県の行政は東部・中部・西部と広いわけでありますので、いろんな似たようなことも出てきているというふうに思うんです。農商工連携はしずおか産業創造機構が主体的にやっているというふうに聞いておりますが、具体的に、当局として理解をしている部分で、認定の難しさがある――同じような事業がいろいろ出てきていると思うんです。そうした状況を教えていただきたいということと、目を広く見ると、海外との競争にもなっているわけでありまして、その苦労の把握がどこまで当局としてされているか、とかいうことですね。そういうものがありましたら、教えていただきたいというふうに思います。
それから、生シラスの話が出ておりましたが、私、数年前にＣＡＳシステムの支援をぜひ県としてやってみたらどうかということを提案させていただいた経緯があります。御前崎港なんかが取り入れたというようなことも聞いているわけであります。ただあれが三菱電機とＣＡＳシステムをやっている会社――ちょっと今、忘れちゃいましたけど――特許の関係で何か係争状態だということですが、先ごろ、ＢＳテレビを見てたら、そのＣＡＳシステムを取り入れている会社が１時間ものでＰＲ版をやっていたんです。海外からも引きがあるということで、すごい成果が上がっていると。要はＣＡＳというのは、セルアライブシステム。要するに細胞を凍らせても生きているという、私も現場に２回行きまして、内容からするとすごいなと思ったわけでありますが、特許の関係とか、いろいろあって、なかなかこの冷蔵庫が１基約7000万円ということなものですから、大手ならすぐ手が出るんだけど、小さいところだとなかなか手が出ない。ぜひ県でこういうものをモデル的にやってもらいたいというようなこと申し上げたんですが、そこまではいってないわけであります。その点についてどのような把握をされているか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、先ほど、ＬＥＤの話が出ました。これ光の色の加減でいろいろに使えるということで、私どもも専門ではないですが、これを使った申請がどのくらい出ているのか、あるいは、ＬＥＤを使った効果の把握をしているか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、先ほど耕作放棄地を使った話が出ておりましたが、私が本音で担当の皆さんにお伺いをしたいのは、とりあえずは法律上は農業法人を使ってというような話でありますが、一般法人もどんどん参入してくれれば、もっと活性化するんじゃないかということです。一方で、農協関係といいますか、既存の人たちはちょっと待ってくれというような拒絶反応もあるわけでありますが、今まで農業政策に携わってきた皆さんとして、本音の話を聞かせていただけると、私はありがたいなと。磐田でもねぎをやるとか、大根をやるとかで、いろいろあったんですが、なかなか大手の資本でないとやれないといいますか、小さいところは、資本の関係でも苦労しているという話を聞くものですから、そういう関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、県下各地の多分農林事務所でやられたというふうに思うんですが、私、地元の中遠農林事務所の地産地消の関係の講座を使ったＰＲといいますか、そういうのに２回ほど行きました。いいことをやっているなというふうに思ったんですが、先ほど言いました業として持っていくまでに、なかなか大変ということを実感をしているわけであります。何かいい成果が上がってきたかどうか、そういうことについて、把握されていることがありましたら、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、冒頭に２番委員からコーディネータの話が出ました。職員の皆さんは大体２、３年で異動していきますよね。私はこういう業というのは、専門官と言いますか、20年、30年同じポストでやれることが必要ではないかと思うんです。産業創造機構に委託をするとかいうことで、手だてはやられているというふうに思うんですが、そういうことの考え方について、お伺いをしたい。
先般もこのＬＥＤを使ったお茶の開発ということを中遠農林事務所の職員と地元の企業がやっていたわけでありますが、担当の職員が３年目で異動しないといかんと。本当はもっと一緒になって、もうちょっと成果が出るまでやりたいけどと言ったときに、異動しないといかんということで転勤をしたようであります。そういう事例が出てくるということは、やっぱり専門官をしっかり置いてやっていただいたほうが、こういう仕事は成果が上がるのではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
最後になりますが、今、グリーンツーリズムの話が出ました。私はヨーロッパでは成果が上がっているというふうに思うんですね。県内でもいろいろ頑張ってやっていただいているわけでありますが、まだまだアルバイト的なサイドビジネスみたいな格好から抜け出せていないなというふうに思うわけであります。そういう中で、いわゆる経済特区のような格好で持っていかないと、なかなか難しいのではないかなというふうに思うわけでありますが。日本はいろんな規制があるわけであります。ちょっとした部落で牛を殺すというときに、日本ですとどうしても屠畜場に持っていかなければならないわけでありますが、イタリアのアグリツーリズムでは、屠畜の専門官が週に１回ぐらい出回って、そこで屠畜をして、観光で来た皆さんにも見ていただいくことで、成果が上がっているというテレビ放送を見たことがあります。そういう意味での特区ですね。
それから、グリーンツーリズムで言うと、日本は宿泊にしても、いろんな規制があって、結局そっちに経費がかかっちゃうものだから、宿泊率が60から65％を超えないとやっていけないというような話が出ます。そういういろんな規制の緩和がされないと、なかなかグリーンツーリズムも業として成り立たないのではないかなというふうに思いますが、そういうことを検討されたことがあるか、あるいは制度として可能かどうか、その点について、お伺いしたい。フランスでは、過疎地で美しい村制度というのがはやっているようですね。そういうところに観光客が来たりしていただいて、いろんな業が成り立つようにというようなことを見たことがあります。この美しい村制度も１回指定をしたらいいということじゃなくて、いろんな基準が守られてなければ、２年後に見直したときに、外れてしまうという制度になっているようでありますが、そういう検討をされたことがあるか、あるいはこれから考えられるような状況があれば、お伺いをしたいというふうに思います。
○望月経済産業部商工業局商工振興課長
まず初めに、十分成り立っている事例についてということで、以前は９ページの地域資源活用プログラムの(4)にあります主な取り組み事業につきましては、すべて商品化がされているものです。特に、いろんなところで売れているのが花の舞酒造さんの新リキュールの商品でございます。プチシュワシリーズといって、炭酸を入れた女性にも飲みやすい形のビンになっていて、県内のメロンをはじめ、いろんなものを素材にしてシリーズ化してつくっております。
また、木村飲料さんのバラの飲料についても、売れてます。木村飲料さんは、もともとカレーラムネだとか、和製ラムネをつくって、非常に評判になった島田の会社です。そういったものは飲料で比較的手軽に買えるということで、売れております。そのほかのものも全部企業のホームページにそれぞれ商品が掲載されておりますし、通販なんかでも売れているというようなことをお聞きしております。
また、新連携事業については、研究開発の段階からかかわるような制度なので、すぐにということはなかなか難しい部分もあります。例えばやまと興業さんのＬＥＤの花芽は、豊田町あたりのチンゲンサイを主に初めやったわけですけど、これについてはホトアグリという光産業創成大学院大学の浜ホトのベンチャー企業と連携をしました。まず花芽がつくときに有効な光をどの程度当てるのかというようなことを研究開発して、やまと興業さん、ホトアグリさんのほうでもそういったシステムとして売っていると。ホトアグリさんのほうはいわゆるＬＥＤを照射することによって、野菜の有効成分が非常にふえるということを見いだして、そういった野菜を地元の農家さんと連携しながら首都圏等のデパ地下のほうに出荷をしているという形で、かなり商売を広げているということがございます。
西光エンジニアリングさんについても、乾燥技術を使って装置も売るし、いろんなものを乾燥したものも売るという形でいろんな展開をしている、それなりに業として成り立っていると認識をしております。以上です。
○山口経済産業部振興局マーケティング推進課長
しずおか農商工連携基金事業の関係でございます。
委員から基金運用益1500万円ほどで足りているのかという質問でございますが、これにつきましては前年度の10月１日から12月中旬まで募集をしまして、その後、ヒアリング等を行い、審査を行うわけですが、本年度につきましては、４ページにお示しのとおり、９件申請があり、承認いたしました。
現在までのところ、それぞれの申請者の事業規模もまだ小さいということもございまして、特段、その運用益の範囲で足りてないということは聞いておりません。今後もし出てくれば、そのあり方を我々検討しなければならないんですが、昨年、今年度の感じでいえば、ちょうどいいといいますか、うまくいっているという認識を持っております。
また、次に御質問ありましたこの申請の中で似たようなものが多いんじゃないか、また、産業創造機構のその審査の状況ということでございましたが、この審査につきましては、専門の大学の先生、または外部有識者を交えた合議体で決めておりまして、私も審査委員の１人として携わっております。申請者の今後の販売計画といいますか、販売の見込み額について、一部甘いのではないかというものもございますが、その辺は関係の専門の委員の方々と審査しながら、間違いないように審査しているところでございます。
また、海外との競争とか、そういった苦労もあるのではないかという質問がございましたが、現在までのところは聞いておりません。逆に、例えば６ページの、国が認定したものでございますが、平成20年度の認定では、４番の株式会社トモニさん、また茶っピイ向島園株式会社さんのものはオーガニック緑茶を使った輸出用――これは逆にアメリカ輸出するための緑茶飲料の開発ということでございまして、輸出に向けて頑張っているというものでございますので、海外等の競争云々ということで、今現在、苦労ということは我々は聞いておりません。以上でございます。
○影山経済産業部水産業局水産振興課長
生シラスなどへのＣＡＳ凍結等の導入依頼等についてお答えをいたします。
その前に、委員会資料の３ページの助成実績の表の中にあります最下段の朝どれの新鮮な生シラスの首都圏での提供についてですが、凍結したハマチなど漁業者と流通業者が連携をして、朝できるだけ早く水揚げをして、新たな流通、輸送ルートを利用しまして、首都圏で生のまま食べていただくという販路開拓の取り組みであるというふうに理解をしております。
生シラスの冷凍につきましては、これはやはり時期のもので、非常に食べる期間が限られますので、こういう取り組みが求められておりまして、現状、市場にも冷凍したものを解凍して、生シラスとして販売されているものがございます。県内の各地域では、私たちが承知をしている事例としましては、ＣＡＳ凍結の導入につきましては、舞阪、浜名地区、それから遠州漁協、福田地区、この辺で検討をされたというふうに理解をしております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、このＣＡＳ凍結については、地場を利用した凍結ということで、特許の関係もあるのか、大変初期投資が高くかかるということで、採算性を含めて、最終的には今、申し上げた地域では、少なくとも私たちが知る範囲では導入をされていない。県内で私たちが知る中では、焼津の大手の水産会社がそのような装置を持っているということを聞いております。
あと、生シラスの漁協等の生産状況の中では、田子の浦漁港等で水揚げされたものをこのＣＡＳ凍結ではございませんが、非常に薄い層にしてパックにして凍結をする。急速凍結をするということで、実質上、支障のないような状況で流通させることができる。これについては、凍結にかける前段階で、また深層水などにつけるとか、一定の処理方法を工夫をされているようですが、そういうことで実業上、消費者の需要を得られるような、処理方法で現在やられているというふうに理解をしております。以上です。
○大谷経済産業部農林業局農業振興課長
私からは、企業参入による耕作放棄地対策の本年の本当の状況についてというのと、もう一つ、農林事務所でやっております地産地消の交流会の関係について、知っていることについて御報告をします。
まず、株式会社と企業による企業参入のことでございますけども、企業が参入することによります効果というのものは、まず１点目が耕作放棄地の解消というのが一番大きな効果があるかなと。そのほかには、農業生産が拡大するというふうなこと、そのほか、地域の雇用が拡大するという面で非常に効果があるかなと思っております。
しかしながら、こういう企業の農業参入に対しまして、やはり地域としましては、やはり漠然とした不安があるというのが実態でございます。既存の農業経営を圧迫するのではないかとか、あるいは流通経路、既存の流通経路が崩壊してしまうのではないか。そのほか、地域で一生懸命共同管理をしている体制が崩壊してしまうのではないかという、そういう不安があることは事実でございます。
こういう状況もございますことから、なかなか企業が参入してすぐに農地を借りようと思いましても、難しいというのがやはり現状でございます。先ほど申し上げました農場生産法人、幾つか最近になってできたところでございますけども、なかなかすぐ簡単には地元で農地を貸してくれないという話を聞きました。借りるに当たっては、農林事務所も、市町も、あるいは農業委員会もみんなで入って、探して対応しているという状況にございます。
それともう一つは、耕作放棄地に入りましても、やはりそれを再生して利用するわけですから、かなり地力というのが落ちていると。したがいまして、１回きれいにして、整地をして、種をまいてもすぐ１作、２作でまともなものがとれるわけではありませんので、２、３作はやっぱり赤字を覚悟で皆さんやっているということも聞いております。
こうした中、ぜひとも農業参入によりまして耕作放棄地を解消したいとかいうこともございますので、農業振興公社と一緒に参入の支援をしております。例えば昨年10月には企業参入、企業が農業参入に関心のある企業を呼びまして、研修会を開催しましたところ、20社集まりましたとか、あるいはことしの３月にも県と農業振興公社で担い手の育成の関係で、いろんな方に農業に参入してもらいたいということで、シンポジウムを開催しましたところ、これも200人から300人くらいの数多くの方が集まっております。最近では、６月に西部地域、浜松でございますけども、農業参入に関心のある企業を対象にセミナーを開催をしましたところ、70社、100人が集まるということで、まだまだ企業が農業に期待を寄せているところが多いということでございます。
農業団体全体としましては、以前はかなり企業参入は反対という意見がございましたけども、最近は個々のケースバイケースでそれは考えていきましょうという話も聞いておりますので、今後県としましてもいろんな関係機関とも協力をしまして、企業参入について進めてまいりたい、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
それと、農林事務所における交流の状況でございますけども、各農林事務所でさまざまな地産地消関係での交流会とか、そういう加工品の関係をやっております。例を申し上げますと、東部地域では、ダイダイという果実があるんですけども、それを何かポン酢とかそういうものに加工できないかということで、試作品の展示とか、試食会を関係者――市とか行政とか、農協、あるいは観光も商工会議所とか――皆さんが入ってやっているという例がございます。さらには地産地消の交流会――実需者とＪＡも含めまして、そういう交流会をやって、とにかくみんなで連携してやっていこうというのが東部地域でもございます。
あと富士におきましても、ビジネスフォーラムというものを開催をしまして、売れる商品をつくっていこうということをテーマに農業者とか、商工業の関係者が集まって、ビジネスマッチングをしているという事例もございます。そのほか中部も同様でございまして、農商工連携の推進のための講演会とか、商談会、そういうものも開催しております。あと中遠地域でも遠州の地産地消交流会という、多分、委員が出席されたのではないかと思いますけども、地場産の野菜を地産地消で活用して、実需者とその農業者が交流会を開催するということで、14ブースぐらい出店をして、人数でも80人ぐらい昨年でしたら出席をされているということです。各農林事務所におきましても、地産地消を広げるためのこうした交流会とか、あるいは加工品を開発するための展示会とか、ビジネスマッチング、そういうものについて取り組んでいるところでございます。具体的な成果でございますけども、それぞれ個々にはつながりが出てきているものと思っておりますが、まず一番大事なものは、やはり生産者も商工業者も、まずそういうものに取り組んでいこうという意識をまず芽生えさせることが大事だと考えております。今後も引き続き、今年度につきましても、こういう交流会については各地で開催をしていきたいと思っております。以上でございます。
○小櫻経済産業部商工業局新産業集積課長
ＬＥＤを活用した製品等についての御質問でございます。
先ほど、商工振興課長のほうからも答弁がございましたけれども、一部補足して説明させていただきます。資料の13ページの一番下段をごらんいただきたいと思います。現在、県西部地域においてフォトンバレープロジェクトということで、光技術を活用したいろんな産業の取り組みということで進めておりますけれども、その中で特に農業の事例としてこの３つを上げさせていただいております。一番上がホトアグリという会社でございます。これは光創成大学院大学の先生が大学発ベンチャーということで興した企業でございますけども、ここでは高性能の野菜をリッチリーフという商品名で実際の野菜の生産をして、実際に、販売をしてございます。特に高級店を主体にこの野菜をレストラン等で販売をしているということで、既にこれは販売済でございます。
それと２番目、これは京丸園さんという、野菜の農家さんでございますけども、農林漁業者さんと中小の機械のベンチャー企業が連携をして、ＬＥＤの植物育成用の照射ユニットということで、上段が野菜の販売と、真ん中はその栽培のシステムまで、これを開発して販売をするという取り組みでございます。
それと一番下でございますけども、これやまと興業という会社はもともと、機械の製造メーカーでございますけども、そこが鈴木農園さんというところと連携をいたしまして、ＬＥＤを使用した栄養価の高いチンゲンサイ、それを年間、通年で収穫可能にするというようなことで、「バーナリくん」という商品名で販売をしているという事例でございます。実際、ＬＥＤはいろんな活用方法がございまして、こういう農業の関係だけではなくて、ほかのものづくり関係についても、いろいろと活用範囲が広いということで、大変注目されております。今後もこの県西部地域においては、フォトンバレープロジェクトの中でこういう光技術を使ったいろんな新しい事業展開といいましょうか、事業連携というものを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○内野経済産業部農林業局長
コーディネータ、専門家の育成に関しましてお答えをします。
農商工連携、あるいは六次産業化に関しまして、やはり委員御指摘のとおり、経験というのは必要かと思っております。これまで新規採用では10年が教育期間で、その後、異動は３年サイクルでありましたけれども、今年度から、新規採用の教育を終えた段階から、５年サイクルで異動という方針に変わっております。
ただ、10年、20年ということに関しましては、いろいろ議論がございまして、一つのところで５年程度経験をしていただいて、その成果をほかの地域でも発揮していただく。あるいは若い人たちにあるいはほかの人たちに伝えていただく。そして県全体のレベルアップを図るということも必要でございますので、当面、現在の５年サイクルぐらいで育成を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○池谷文化・観光部観光政策課長
グリーンツーリズム関係についてお答えいたします。
実は、グリーンツーリズムの直接の関係は、今年度の組織体制で産業部のほうから文化・観光部の交流促進課のほうに移っておりますので、文化・観光部のほうで私が代表してお答えいたしますが、若干、情報少ないものですから、不適当なものになるかもしれません。今、御指摘いただきましたグリーンツーリズム、イタリアの例とかございまして、規制緩和の問題でございますけれども、やはり経営が非常に難しいと。例えば、農家民泊にしましても、食事提供までというと非常に難しいので、例えば宿泊だけにするとか、あるいはそれも保健所の規制とか、あるいは宿泊関係の旅館業法の規制についても、緩和するというような動きがあるということは聞いております。
それから、私どものほう、実はグリーンツーリズムを含めて、先ほどもちょっとお話させていただきました体験型の観光ということで、グリーンツーリズムを含めていろんな形で観光のほうをやっておりますが、その中でやはり問題として上がっているものということで、全県で180人の組織に体験型の観光の実態についても調べたんですが、その中で364のプログラムがございました。30％は農業体験、あるいは９％が漁業体験、それから林業が５％で、言ってみればグリーンツーリズムというのは、やはり体験型の中でも非常に大きな位置を占めているわけです。そうした中で規制緩和もそうですが、やはり一番大きな問題点というのは、人材とか、具体的にその自分たちの情報をどういうふうな形で提供していったらいいかというところで困っています。特に情報提供については、県の支援をというようなことでアンケートのお答えをいただいておりますので、今年度もそういう皆様と協力して、いろんな形の情報発信、あるいは旅行会社との商談会等々でやっていくということで、今、考えております。
それから、フランスの美しい村制度につきましても、フランスのほうについては承知しておりますが、静岡県としてそういう制度というのは、多分ないと思います。国としても多分ないと思うんですが、例えば黒川温泉のように非常に何もないところが、景観から整備していって、今では全国でも１、２の人気の温泉地になったように、やはり景観というのは非常に大事ということでございます。静岡版の美しい村制度というようなこともこれからの観光地、あるいはグリーンツーリズムを進めていく上でも非常に大事じゃないかなと思いますので、これについては検討させていただきたいと思います。
○安間委員
ありがとうございました。
成功事例の関係で、確認だけちょっとしたいんですが、異業種というか、あるいは新規でうまくいっているというのがあったら、教えていただきたいというふうに思います。
それから、ＣＡＳを使った冷凍技術の関係なんですが、これは電子レンジの反対の原理と言いますか、今までの冷凍技術ですと、細胞が分解しちゃうものですから、解凍したときにやっぱりおいしくないということなんですが、このＣＡＳの場合は、10年、20年後でもとれたてのような格好で解凍できるということで、これを生かしたらどうかということです。現場ではそれを積んだマグロは、市場で３割から５割高で普通の今までの冷凍よりは売れているというような事例も聞いております。
実際に、福田漁港にどうですかというようなことで、提案したときに、しらす干しをやっている業者とは違うものですから、今までそっちに買ってもらっていた分を、そっちに回したんじゃ怒られちゃうとか、既存の設備も使わないのはというような、ある意味でいうと、うまくいっている間は保守的な思想でなかなか新規のものに取り組めないと言いますか、取り組まないと言いますか、そんな状況であります。このＣＡＳを製造しているところに言わせると、7000万円から１億円、これは半端な金額じゃないですから、小さいところは当然できないわけでありますが、大資本だとすぐ飛びついてくると。海外の企業も引きはあるというような話でしたが、その社長は、大手の商社なんか言えばすぐつくるでしょうが、そしたらそこに全部利益を吸い上げられちゃうから、そういうところには絶対おろさないという。私はそれに共感して、感心をしているわけであります。実際の現場で頑張っていただいている農林水産の皆さん、この人たちが環境も考えて、持続的にやっていただけるということになると、そういう頑張っているところに、県として少しでも応援できるように、とりあえずモデル的にやってみろやということで提案をしたんですが、なかなか実現までにはいっておりません。地元の１業者が地元の信金から融資してくれるということで、丸々借り入れでやっているようでありますが、今のところまだモデル的なものですから、なかなか苦戦はしているようでありますが、そういうものを応援するというのは、私は大事かなというふうに思って、申し上げているわけでありますが、これに関してもう少し何かコメントがあったら、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、農地の企業参入につきましては、私、戦後の昭和22年生まれで、大体この年代から下の人は、農地に対する考え方がうんと変わってきているんですよね。農業じゃやっていけないよというのは当たり前になってきているんです。専門でやらない限りはできない。私も一応、農家の資格はあって、３反から４反くらいしかないんですが、全然つくれるような状況ではありませんからやってません。だれかいい人があればというような思いはあるわけでありますが、そういうふうに考え方が変わってきているものですから、やっぱり政治的にもそれにあわせたような政策を取り入れるべきではないかなというふうに思います。
一番いい事例が、このこととは直接は関係ないんですが、磐田東駅をつくるための区画整理で、10年間地権者の同意を得られなかったんですね。農業地帯で。これが２年前に所有権が変わったということで、準備組合の理事長が今一気にやっちゃえば同意もらえるから、あなたもいろいろ協力してやということで話があって、去年でき上がっちゃったんですね。同意もらえたんです。その前の世代ですと、農地に対する執着があるものですから、なかなか農地を貸してというのはうまくいかなかったのが、そういうふうになってきたということでありますので、やっぱり政策もそういうことにあわせた、同意が得られるような制度に変えていくというのは、私は大事かなというふうに思います。この委員会でもそういう考え方のもとで提案できればなというふうに思っておりますので、その点についても何かコメントがありましたら、お願いをしたいというふうに思います。
それから、ＬＥＤの関係ですが、ついこの間、私が現場に行って、試験場でお茶の試し飲みをしました。自分はそんなにお茶のこと詳しいわけじゃないんですが、お茶がＬＥＤを当てることによって、物すごい甘くなったといいますか、私どもが飲んでみても、全然違うんですね。それぐらいの成果があったということを目の当たりにして、ＬＥＤというのはいろいろ使えるかなと。普通のメロンが高級品のメロンに変わる、甘味が増すということですね。そういうこともやれるというような事例も見てきております。
それから、コーディネータといいますか、専門官の話ですが、これからも５年サイクルの異動ということでありましたが、私はやっぱりこういうものはよそから見て専門ばかと言われるような人が、意外と本当のいい成功事例になるのではないかなというふうに思うものですから、こういうところもこれから委員会で、検討課題かなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。
以上、何かコメントがいただけるのがあったらお願いします。
○堀川経済産業部長
いろいろな示唆に富んだ質問ありがとうございました。
幾つか、私のほうから答えさせてもらいたいというふうに思います。
まずＣＡＳシステムでございますけど、数年前から５番委員のお話もありまして、県でも実際につくっている会社に行って、農産物とか、海産物にどれくらい利用できるのかということについて、実地で確かめてきたところであります。その結果の報告書を見てみますと、海産物はかなりものが有益であろうと。農産物を生鮮で出荷するときに、冷凍して、それを解凍すると、形がくずれたり、あるいは十分に凍らす前の状態に戻すことができないというものもあるということで報告を聞いております。
その間、幾つかのところで現場に導入されたということを聞いてまして、氷見の漁港ではかなり大がかりのものを入れているというふうに聞いてますし、それからつい最近のＢＳの番組でもやってましたけど、隠岐で大変大きなＣＡＳシステムをこれは町が導入したんでしょうか、導入して、カキを冷凍して、それを東京のほうに直接運搬して、大変取れたてのカキと同じような状況で味わうことができるというふうにして、大変評判になっているというお話を聞いているところであります。
県内でも、先ほど課長が答弁しましたように、いろいろな動きがあることにつきましては、我々としては情報としてできるだけ多くつかみたいというふうに思っているところであります。導入するに際して大変高額なお金が必要だということもありまして、そのためには今までのつくっている側の経営的な状況だけではなくて、それを商品として使ってくれる、それを巻き込んだ取り組みが大変重要かなと、氷見とか、あるいは大きな漁港の成功事例を見ていると、思ってます。今後とも両方からあちこち研究をさせてもらいたいというふうに思っているところであります。
ただ、そのＣＡＳシステムの有効性については、これは県として大変有効なものであるという認識には変わりはありませんので、その活用方法と導入に対してどのような仕組みが必要か、あるいはどのような支援が必要かということだろうというふうに思ってますので、その何点かについてこれから少し研究させてもらいたいというふうに思ってます。
それから、ＬＥＤにつきましては、先ほど産業集積課長のほうから説明があったとおりですけども、私もＬＥＤにつきましては、大変注目をしているところがありまして、先ほどの説明の中以外にも例えば、バラの花にＬＥＤの照射をしますと、開花調整ができるのではないかというようなことを現場の農家が取り組んでいます。それから害虫を防除するのに、ある特定の光に害虫が集まるという性質を利用して、害虫の防除を光でできないかということをホトアグリの経営者の方々が取り組んでもいます。漁業につきましても、集魚灯に大光量のＬＥＤを使うことによって、省エネで魚を集めることができるというものもあります。
それから、農業用では、これは植物に直接というよりも、省エネ型で熱の発生量が普通の蛍光灯に比べて小さいということもありますので、その特性を利用して育苗施設にＬＥＤを使うと。それによってかなりコントロールが正確にできる育苗ができるという話も聞いてまして、これは一部実験段階だというふうに私は思ってますけど、これも近いうちに成功して、実用化されるだろうと思ってます。そういう新しい技術を県内でもいろいろな面で導入することが必要だと思ってますので、必要なものにつきましては試験研究機関におきましても研究をさせていきたいというふうに思ってます。
それから、耕作放棄地の関係は、これは先ほど農業振興課長からも答弁したとおりでございますけども、現在、１万2000ヘクタールある耕作放棄地の少なくとも2000ヘクタールを、この４年間で解消しようということで、ことし500ヘクタールを目標に取り組んでます。先週も農林事務所長を全員集めまして、実態がどの程度になっているのかという話を、一人一人農林事務所長から聞く会を設けましたけども、うまくいっているところと、それからすごく進んでいるところと、少し進み方のゆっくりなところとあります。進み方のゆっくりなところは、委員の御指摘にもありましたように、だれかいい人があれば貸すということはわかっているんですけども、そのつなぎ役がなかなかうまく見つからないと。具体的に一つ一つ総論ではわかっていても、一つ一つつぶすことを現場で直接１個１個やっていかないとうまくいかないということが課題としてつかむこともできました。
その中には、企業が耕作放棄地を解消しようとする場合にも、企業とそれから農業委員会や地域の農業者とのつなぐ役割を農林事務所の職員がやるか、あるいは農協の職員がやるか、現場の農業をよく知っていて、中立的な立場なものがやるしかないと私は思います。やっぱり骨身を惜しまずと言いますか、汗水垂らして一つ一つつぶしていくと、解決していくことが耕作放棄地の解消につながるというふうに思ってます。貸す人は多いというふうに思うんですけども、それをうまくつなぐことができれば、耕作放棄地の解消はかなり早く進むというふうに思ってもいます。
うまくいっているところは、今言ったように、農林事務所の所長は、それぞれに一人一人に割り当てて、自分の知っている農家や企業に借りる人が、借りられるのか、借りられないのか聞いて、借りられれば、どこをどういうふうに借りるかということについて、１個１個自分で解決していくということを積み重ねているということであります。そんなこともありますので、地道な活動の積み重ねになりますけども、耕作放棄地につきましては、そういうことで目標の500ヘクタールは今年度中、できれば今年中にめどがつくように、全庁挙げて頑張っていきたいというふうに考えているところであります。
それから、コーディネータの関係につきましても、御要望の件につきましては、よく理解しているつもりであります。それぞれの分野で専門の職で採用してまして、農業の場合には農業職で採用しています。このごろ人数が少しずつ、県職員全体が減るのと同じ程度の割合で減ってきていますけども、それでも数百人規模の農業担当の職員がいます。その職員は、どこのところに行っても、農業の研究をやるか、行政をやるか、普及指導――現場でやるか、その３つですので、この地域では得意だけど、この地域では得意ではないというふうにはできるだけしたくないというふうに思ってます。
ただ、経験が必要で、農家とじっくり接したりして、職員が鍛えられることが伸びることにつながるというふうに思ってますので、その職員が実感として何か新しい技術を覚えた、あるいは人を覚えるということができる程度の長さは、少なくとも現場に張りつかせたいというふうに思っている次第です。
農業に限らず、このコーディネータ的な仕事は、県職の我々経済産業部の職員の一人一人のことでもありますので、そういう意味では、それぞれができるだけ早く、そこの職に就いたらできるだけ早く専門の知識と、それから専門の人たちとの人のつながりを得て、経済産業全体の振興がうまくいくように、頑張っていきたいと思っております。
○望月経済産業部商工業局商工振興課長
新規とか、用地でうまくいっている事例ということで、先ほどもちょっとお話しましたけど、10ページのやまと興業さんについては、もともとオートバイのケーブルとか、ワイヤーをつくっている会社でございます。10年以上前に、東京ディズニーランドの、例えばペンライトみたいなものをつくったり、あとクリスマスの家庭の電飾みたいなものをＬＥＤでやったり、そういうようなことを第二創業的にやり出して、その延長線上の中で今、ＬＥＤを使った花芽の誘導装置をやり出したということです。将来を見据えて、そういった新しい事業に乗り出した、代表的な事例でございます。
また、新規事業でうまくいっている例は、ちょっと難しいんですけど、地域資源活用プログラムでやりました浜松にコルネットさんという会社があるんですけど、米粉の揚げパンにソフトクリームを入れて、アイスコルネットという商品を販売をしました。今、県内でも移動販売車が５台くらいありまして、実は静岡近辺あたりにも来て販売やってます。そういった形で地元の素材を生かしながら、販売を広げているような企業さんもございます。以上です。
○安間委員
今までのとちょっと違うことになりますが、ついきのう、手紙をもらったものですから、鳥獣被害の関係です。私は県のライフル協会の会長をやっておりまして、猟友会じゃなくてライフル協会ですので、散弾銃じゃないわけです。箱根のほうの鳥獣被害が県で１頭7000円として2000頭の予算をつけて、今始まっているわけであります。私どもライフル協会は50年もまたぎのような格好で、北海道に行ったり、九州行ったりしているという人から提案をされたと言いますか、協力できればということで提案をされました。ライフルで撃てば、百発百中で当てるから、自分たちにやらせてもらえれば、１頭7000円もただでいいよと。全部成果を上げますということで、県の担当にも提案はしたんですが、ついきのう、いろいろ御協力もらったけど、猟友会の猛反発で、どうも県のほうも腰が引けてるということでした。それはそれとして、全部2000頭取ろうと思えば肉を取れるんだけど、その肉を今度は業として売るには、それなりの設備と言いますか、そういうものを用意しないと、私どもではそんなに一遍に処理ができないし、そういう設備もないしというような話があったんですね。もう一つ、興味深く書いてあったのは、２万頭から３万頭いるって県が把握しているみたいですけど、自分の経験値で言うと、7000頭ぐらいですよというようなことも書いてありました。そのことはともかく、そういった対応というのはやっぱり個人ではなかなかできないものですからね。設備の話ですね。そういうものもそういう農商工連携の過程では、やっぱり必要になってくるかなということをちょっと感じたものですから。きのうそういう手紙がついていたものですから、ちょっと披露と言いますか、そのことをまた委員会の中でいろいろ議論をしたいというふうに思いました。以上です。
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