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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
済みません。時間の関係もありますので、大きく３点伺いたいと思います。
３番委員や９番委員からも御質問がありました県債の残高の関係について１点だけちょっと確認をしたい。
ここの一般会計上出てくるこの県債の関係以外に、県が債務を負担している団体等がほかにあるのかどうか、ちょっとそれを１点教えていただきたいと思います。
それと、行財政改革大綱取組状況13ページの職員の適正化、これに関係して市町でも適正化をすると、得てして非常勤職員、パート、アルバイトが膨らんだりするんですが、本県の状況を教えていただきたいと思います。できれば他県との比較もわかったら教えていただきたいと思います。
それともう１点、行財政改革大綱取組状況15ページの情報のシステムの効率化ということですが、自分も議員になっていろいろと資料をたくさんいただいて、部屋の足の踏み場もなくなるような状況があるわけですが、最近では高速のスキャナーがかなり市場でも安価に販売をされて、こういうもので情報の共有化をさらに進めていくべきじゃないかなと思うんですが、この点のお考えを１点聞きたい。
もちろんデジタル化に余り頼り過ぎてばかりいてはいけないなというふうに思うんですが、クラウド化がどんどん進んでいるという状況の中で、情報の共有が必要ではないかということを考えておりますけれども、これからのクラウド化の考え方と言いますか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。以上です。
○杉山人事課長
人員削減の関係で、いわゆる非正規職員、非常勤、パート等の増減状況でございますけれども、いわゆる定員管理計画で今まで1,350人程度削減してきました。
平成９年当時、非常勤職員は全庁で655人、この平成23年度で646人でございます。ただしこの間、病院局が所管しておりました県立３病院が出先機関という形でおりましたけれども、平成21年からいわゆる独法化をしました。ここには病院としていわゆる医療クラークとかいろんな非正規職員が約200人程度おりました。そういうものを勘案しますと、確かにこの定員管理計画のこの平成９年から平成23年の間に、人員削減1,300人をする一方である部分非常勤化という形の手法をとってきました。
どのぐらい振りかわったかということは、今、手元にございません。ちょっと今、早急にはわかりませんけれども、若干非常勤職員がふえているということは言えると思います。全国的にどうかという数字は、恐らく非正規職員の数が全国的に調査された例は現在ございませんので、ちょっとわからないと思います。以上です。
○海野電子県庁課長
最後の情報システムの効率化ということで、スキャナーの導入とクラウド化の考え方についてお答えします。
まず、クラウドコンピューティングのほうでございます。クラウドコンピューティングと申しますのは、従前、ユーザーみずからが情報システム、ハードウェアそのプログラムというソフトウェアを所有していた形態から、民間の事業者等が提供するサービスを利用する、利用料金を支払ってシステムを利用させてもらうという形に変えていこうという話でございます。こちらにつきましては、情報システムそのものをただ利用する形態に変えるだけではなく、そのシステムそのものを統合、集約化して、１つの資産で多くのシステムが使えるというその効率的なシステム利用ができるというような効果がございます。国においても、その地方自治体のクラウド化について検討をしており、現在その指針を検討している最中だと聞いております。
県におきましても、この国の取り組みとかその技術利用の動向を現在情報収集しており、その技術面とか普及の度合い、どんなサービスが提供されているか、もしくはその安全対策として情報保護という視点でございますが、それとトータルなコストを総合的に判断しながら、クラウドの導入の検討を現在始めたところでございます。ことしの５月に自治体クラウド検討会を本庁内に設置して、これは企画広報部が所管しておりますけれども、検討を始めたところでございます。クラウドについては以上でございます。
またスキャナーにつきましては、実は庁内にあるコピー機というか、プリンターに基本的にはスキャナーの機能がございます。あとは１人１台ＳＤＯという呼び方のパソコンで共有サーバのところにその情報を登録すれば、情報共有ができるというような仕掛けがございますので、既に利用が可能な状態にあるということでございます。以上であります。
○増井財政課長
債務を負担している団体でございます。
県の損失保証をしている団体というのがございまして、こちらにつきましては財団法人しずおか産業創造機構、社団法人静岡県農業振興公社、社団法人静岡県信用保証協会、社団法人全国遠洋沖合漁業信用基金協会、財団法人静岡県勤労者信用基金協会、あと財団法人浜名湖総合環境財団の６団体でございます。このうち財団法人浜名湖総合環境財団につきましては、これは県独自でプレジャーボートの係留施設の設置に対して損失保証をしているところでございますけれども、これは県独自で設定をしているものでございまして、それ以外の団体につきましては、これは国のスキームに基づく損失保証でございます。
資金をいずれも中小企業に対し設営資金等を貸し付けしているということで、いずれも国のスキームに基づいてやっているというものでございます。
それと、あと県が債務保証をしている団体が２つございます。それは静岡県土地開発公社と静岡県道路公社でございまして、これもいずれも法律に基づく債務保証というふうなことでございます。以上でございます。
○橋本委員
まず、債務保証の関係ですけれども、市町でもなかなか見え隠れしている、そういうものがあった記憶があったので、ちょっと伺ったんです。
やはりこの一般会計上では御説明があっても、その担保保証、担保しなくてはいけないようなそういう団体があると思いましたので、ちょっと確認をさせていただきました。
それと、情報の共有化については、今これからということですけれども、ぜひ積極的に情報収集をして経費の削減というところをしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、自分もまだまだ勉強不足のところがありますけれども、ぜひそういった流れも委員会で報告をしていただきたいなというふうに思います。
あと非常勤職員につきましては、若干数字、他県の若干数字がわからないということですけれども、もしその辺の資料がまたわかるようでしたら、後ほどでいいので教えていただきたいと思います。ただその辺の改善をやはりしていかないと、表上、一般の職員だけを減らしていって、そちらが膨らんだというのはよろしくないというふうに思いますので、その辺は注視していきたいと思います。要望として、以上です。
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