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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
お願いがありますが答弁はなるべく簡素にお願いします。質問時間は40分と言われていますので、各説明者の皆さんには先にお願いをし、一問一答で質問をします。
まず、今回いただきました資料のほうから質問をします。第129号議案について伺いたいと思います。
私立学校経常費助成について大きな補正予算が組まれています。昨日、７番委員からも質問がありました。私はこの総合計画における位置づけ、あるいは説明資料を見て、県が今、描かれている説明と、どうも本来言っている補助金の申請の意味が違っているんじゃないかなと、無理して文化・観光部のほうがこじつけているのかなという気が、まず印象でします。
なぜかといいますと、私もそうですし、ほとんどここの委員は私学振興議連の仲間です。ここにあります平成25年度の私学協会からの要望の文書の中では――我々政調会でも私学協会を呼んでやりますけれども――私学協会の会長からは、あくまでも建学の精神にのっとり、開学の方向性で私学として独自の勉強をしています。ですから、県の教育委員会やひょっとしたら文科省からも、ああだこうだ言われることなく基本に忠実にいますと。
その中で、何で静岡県に補助金の申請をするかといったら、公立学校と私学の差があるから、そこを埋めてくれることが同じ県民として当然の権利だということを私学協会は言っていますよ。それが今回の文化・観光部からの説明を聞いていますと、「文・武・芸」三道の鼎立を目指した学校づくりだったかな、いろんなことが書いてありましたよね、私学の助成について。今回、国の単価が上がったということでありましたけども、この点について、私学から始めにそういう話があって文化・観光部としてはこういう説明にしたのか、それともこの補助金を出すためにこういう説明になったのか、どっちなんでしょうか。ちょっとそれが気になるもんですから、先に聞きます。
○長岡私学振興課長
私立学校経常費の補助金につきましては、私立学校振興助成法に基づきまして計上させていただいております。この法律の目的としましては、保護者の経済的負担の軽減以外に、私立学校の経営の健全化を図ること、さらに私立小中高の教育条件の維持向上を目的に行っています。また同法では、私立学校においても、この法律の目的に鑑みて、児童生徒の修学上の経済的負担の適正化を図るとともに、学校の教育水準の向上に努めなければならないこともうたっております。
こうしたことから、私立学校におかれましては、県から経常費助成等の支援を受け、教育条件、教育環境の維持向上を図って、みずからの建学の精神であるとか、教育理念に基づいた私学ならではの特色ある教育を行い、その実践を通じて県が目指している心身の調和のとれた有徳の人づくりに寄与していただいていると考えております。私どもとしましては、私立学校が独自の教育を図っているということを前提に置きながらも、県が求めている有徳の人の人格の形成というところにも施策として寄与していただいていると、こう考えております。以上です。
○三ッ谷委員
我々は、今まで当局から説明を受けるときに、わかりやすい言葉で言うと、設備補助ですよと、あなたがたは政調会でもいつも我々にそういう説明してきたんです。今回補助金額は増になっていますけれども、それに反対で質問しているわけじゃありません。
きのうも７番委員から質問が出ていました。５月１日現在の人数を対象にした補助金で、それじゃあその是正はいつやるかといったら、最後の補正予算で組み直すと言っていましたよね。じゃあ、そういうことで学校の方針に沿いながら、静岡県としての意思を通したいと、そういう今の説明でした。
では伺います。その私立に補助金を出している中で、あなた方は特待生が何人いるか御存じですか。
○長岡私学振興課長
済みません、ちょっと今、手元には私立学校の特待生の総数等の資料は持ち合わせておりません。
○三ッ谷委員
設備の補助金じゃなくて、あなたが今おっしゃったように、静岡県の意向に沿った学校運営をしていただきたいから、設備以外の補助金という説明でしたよね。県立高校と私立高校の違いは特待生ですよ。じゃあ特待生から毎月学費は幾らもらっていますか。
○長岡私学振興課長
それぞれの細かい数字は手元にありません。ただ特待生の優遇のぐあいにより、人によっていただいている額は違うと理解しております。
○三ッ谷委員
それじゃあ答えにならないんですよ。県立高等学校は月々の学費は今ただですよ。しかし特待生制度がありません。私学は県から補助金をもらうわけでありますから、全体の補助金にしても、例えばスポーツ関係などで特待生の扱いが学費無料などの扱いがあるでしょう、それを把握していないということはおかしくありませんか。そういうことを踏まえて７番委員が聞いたように、基準日とか人数とか、単価ですから、どういう支払いになっているかということにつながるんじゃないですか。
昨年度、小学校では9,800円、中学校では8,800円、全日制では３万7400円、これだけ県は上乗せ助成をしているんですよ。あなたが設備への補助だというなら私は質問をやめました。しかし、あなたが今言っているような「文・武・芸」三道の鼎立を目指した学校運営をやるっていうから、そこまで掌握しているかとお聞きしています。いかがですか。
○長岡私学振興課長
確かに施設整備以外の教育に係る人格の形成、教育の内容を含めたもろもろの経常費助成と考えております。その中で、委員御指摘のとおり特待生等の状況については把握してないというのが今の状況でございます。
○三ッ谷委員
下山部長ね、部長も説明の中で言っていますけど、やっぱり今の答弁では質問に答えていないんですよ。やりますという方向で行きます、これはわかりますよ。しかし、そのデータがないということ自体が、補助を出すのにおかしくありませんか。あるいは、データをくれるんですか。
○下山文化・観光部長
私学助成につきましては、設備費に限りということではなくて、高等学校でいいますと県内の高校生の31％が私学で教育を受けていると。あと幼稚園に至っては３分の２の幼稚園児が私学で教育を受けているということで、静岡県における公教育の中で私学が果たす役割というのは非常に大きいわけでございます。これについて設備費に限るということではなく、経常費全般についての支援をしているということでございます。
なお、今、御指摘のありました、要するに生徒あるいはその保護者から、授業料等をいただいていないことについての把握が十分でなかった点については、今後把握に努めたいと考えております。
○三ッ谷委員
下山部長ね、当然把握はしてもらいたいですよ。これは私学協会に聞けばわかるんじゃないですか。例えば５月１日基準で何人生徒がいたと、あるいは試験を受けたときは何人で５月１日に何人になったと。補助金申請はこの人数でやりました、現在はこういう生徒数ですと。そのうち特待生として私学協会、もしくは学校が持っている数というのは、それは調べればわかるでしょう。それは７番委員からも、きのう資料要求が出ていますが、委員長、資料の要求をさせてください。
○宮沢委員長
今、９番議員より資料提供をということでありますので、まとまり次第提出するようにお願いしておきます。
○下山文化・観光部長
私学助成についての資料については、提出させていただきたいと思います。
ただ、特待生の数等については、個々の学校への問い合わせが必要になろうかと思いますので、若干お時間をいただきたいと思っています。
○宮沢委員長
はい。それでよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○三ッ谷委員
次に、第147号議案について伺います。グランシップスレート安全対策改修についてです。
これ、きのう聞きましたら、ほかの委員会でも関連で質問があったようであります。きのう当委員会でも質問が出ていまして、もう二重三重の質問になって申しわけないんですが、平成26年８月から11月末までの約４カ月間、全館停電ということもあり休館するというお話です。
そこで、きのう我々同僚の委員が質問したことは省いて１つだけ聞きますが、入っているテナント業者に対する営業補償というのは、どういうふうにするんでしょうか。
あるいは、静岡県文化財団に対して、年間の請負の委託業務ですから、４カ月休むということについて、減額をするつもりがあるのかどうか、その２つについて、まず伺います。
○京極文化政策課長
グランシップの休館中の対応について、お答えをいたします。
テナント業者といいますとレストランの事業者が想定されます。その関係については、指定管理者である静岡県文化財団とテナント業者の関係になっておりまして、この休館期間中につきましては、基本的に全館休館の間は営業はしないということになりますので、そのレストラン事業者につきましては、経営に非常に大きな影響を与えることは確かでございます。
ただこの工事に伴う休館につきましては、平成22年度に、抜本対策検討委員会においての提言を受け実施することを決定をいたしまして、平成23年度に現在の指定管理者の選定の過程の中で、その工事に伴う休館を行うということを前提に、指定管理者を選定した経緯がございます。
そうした中で、基本的には指定管理者である静岡県文化財団とそのテナント業者との間の関係にはなりますけども、その間につきましては、レストラン事業者のほうに理解協力を求めるということで考えております。
また、レストラン以外にも施設の維持管理の中で、例えば警備、清掃、保守点検業務、それからホールの舞台設備の操作ですとか、そういった関係で、いろんな業者に委託をしているものがございます。そういった関係も、完全休館の間は業務料は発生しないということになりますので、その辺も指定管理者である静岡県文化財団と各業者の間の関係で協議をすることになります。
県と指定管理者である静岡県文化財団との指定管理料の金額の精査につきましては、現在行っているところであります。県としましては来年度休館を前提として館の運営に必要な業務について、指定管理料をお支払いするということで考えておりますので、静岡県文化財団に指定管理者として工事休館を前提とした形で各業者とお話をしていただいて、了解をしていただき実施をしていただくように考えております。以上です。
○三ッ谷委員
当然、静岡県文化財団にそういうふうに出してあるなら、それはそれでいいですよ。ただ、今のようなデザインで施設をつくったのは静岡県ですから、静岡県文化財団に今管理を委託してあるから業者との協議を任せるだけではいかんと思うんですよ。やっぱり静岡県としての責務として、指定管理者の静岡県文化財団に対して言うべきことは言いながら、一緒に管理しながら、今言ったいろんな事業者に対するフォローアップは、県としての仕事だと思いますよ、いかがですか。
○京極文化政策課長
委員おっしゃるとおり、このグランシップの工事につきましては、静岡県文化財団の指定管理者としての責任ではなくて、県の施設としての工事になりますので、県としての責務も非常に大きいと考えております。ですので、静岡県文化財団にお任せということではなくて、県といたしましても、その業者との関係については十分配慮をしてまいりたいと考えております。以上です。
○三ッ谷委員
次に、富士山における利用者負担の検討について、お伺いをします。
大変大勢の人数のお客様の中から３万4327人の本当に多額の寄附をいただきました。知事も本会議の中で感謝をし、お礼を申し上げていたようでありますが、１つ伺いたいことは社会実験として試行及びアンケートを実施したと委員会説明資料21ページの冒頭に書いてあります。３万4327人が寄附行為をしてくれたと。しかし、あなた方がしたアンケートは3,261人で、約10分の１であったと。せっかくそれだけの方が寄附してくれるのに、寄附する皆さんにいかがですかと尋ねたのか、あるいはどっか離れたところでアンケート用紙を配っていたから、こんなふうになったのかわかりませんが、比較から考えると、もっとアンケートをたくさんいただいてもよかったんじゃないかなという気がしますが、この点いかがでしょうか。
○小坂富士山世界遺産課長
アンケートの実施方法につきましてお答えします。
アンケートにつきましては、富士山利用者負担専門委員会の委員になっていただいております岩手大学の山本先生にも御指導いただく中で、昨年の年間登山者数が約30万人ということで、それを母数といたしまして統計学上の数値といたしまして、回答の賛否の誤差を３％、面接方式による回収率を70％として設定をしたような場合、これらの条件を満たす回答者の数としては、両県合わせて1,065人でよいという回答をいただいております。
それからいたしますと、登山者数で割り戻しますと、約４割が静岡県側の登山者ということで、本県側は430人ほどの調査結果をいただければよいことになりますけれども、やはり調査をやるためにはより多くの方からいただいたほうがいいということで、1,000人を目標に静岡県として実施をいたしました。その結果、本県としては1,894人からいただいておりまして、合計で3,200人余からいただいております。
時間帯と対象者にしましても、下山者を対象に、朝９時から12時までで下山者の多い時間帯に下山者に伺うという形でやらせていただきましたので、協力金をいただいた方の人数とは、差が出ている状況でございます。以上です。
○三ッ谷委員
現場でアンケート調査を求める方の御苦労は買います。ただ、やっぱり今言ったように、静岡県側だけでも約１万5000人近い方が寄附されていますので、千幾らのアンケート数では決してそれは多い数字とは言えません。あわせて、寄附者にいろいろバッジを配ったりしましたよね。せっかくそこまでやるのであれば、この協力金は高いのか安いのか、あるいは静岡県としてどういうところに使っていいのかということを聞けば、もう少しふえたんじゃないかなという気がします。
富士山利用者負担専門委員会の委員がどういう話をしようが、これからもしやるときは、もっと丁寧にやっていくべきだろうと思うんですよ。これは今どうのこうの言っても話になりませんので、もし来年度やるつもりがあるんであれば、もちろんお返しの品もやればいいし、またあわせて丁重に寄附者の御意見を聞くということだけはお願いしますね。
それとあわせて入山料についてです。
これからはどうしていくかということを当局でも検討していると、本会議でも聞いております。ただ、この世界遺産登録によって、富士山の環境保全にかかわる年間の必要予算が年間25億円近くかかると言われています。そうすると、もちろんこのいただいたお金も大事なんですけども、静岡県として利用者負担のあり方を含め、今後の年間25億円と言われる環境保全を含めた保全安全対策をどのように構築していくのか、お考えがありましたら伺います。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山に係る環境保全事業の今後の方向性ということでお話をいただきました。
まずこの入山料、いわゆる協力金につきましては、理念ということで富士山の環境保全と登山者の安全対策に使わせていただくという形でお願いいたしました。
先日、富士山利用者負担専門委員会のほうで、環境保全などに静岡県側で14億円、山梨県側で11億円、合計25億円の費用がかかっておりますということで発表させていただいております。専門委員からも、これだけの費用がかかっているということについて、なかなか県民、国民も知らないというところで、その辺の情報も提供しながら制度については詰めていきましょうということで話をいただいております。今後、全体の富士山関係の事業費につきましては、山梨県、関係機関とも調整をしながら、なるべく有意義な方向で使えるような形にしたいと思います。
○三ッ谷委員
それは結構な話で、ぜひ利用者の気持ちになって使い道を考えてください。
私が聞いたのは、25億円のうち静岡県は環境保全に14億円が必要、確かにおっしゃるように、県民が富士山を眺めて――私の町からも見えますよ――冬山の雪景色はきれいだなと思って見ているだけで、年間静岡県だけでも14億円のお金がかかっているなんて誰も知りませんよ。文化・観光部としてもＰＲが下手だと思うんですよね。やっぱり自然環境を保全しながら、なおかつ、あの富士山の景観を維持するために、あるいは登山者の安全確保のためにこれだけかかっているんだよというのをもっとＰＲしなきゃいかん。
きのうの委員会でも出ていましたが８合目以上が民有地であるとの話がありますけども、結果としては今までと同じように利用するのにお金のかかることは確かです。あわせて山梨県側の２カ所の診療所、静岡県側の１カ所の診療所は満タンだったそうですよ。あるいは、下山する人たちが立て札が悪いのか本人がむやみやたら下山したのかわかりませんが、8,000人近い方が道に迷ったというような報道もあります。今言ったようなことについて、どうお考えになるのか。環境保全、安全対策として14億円かかるうちの、8,000人もの登山者が下山途中で道の左右を間違えたという根本的なことについて、どのように県としてはお考えで、あるいは対応をとるつもりでいますか。
○下山文化・観光部長
富士山を保全していくというのは、もはや世界に約束した責務となっておりますので、それに対して必要な経費もかけ、十分な保全をしていかなければいけないと思います。一方で、私の記憶が正しければ、先ほど言いました14億円の中には、治山事業の国の直轄事業の負担金が入っていたりとかということでありまして、そういったもろもろの事業をしていくということについて、広報を積極的にしていくということがあります。一方、利用者の方に負担を求める際に、そういった直轄の負担金の部分まで対象ですという話をするのが御理解をいただきやすいのか、それとも、ごみ処理であるとか環境配慮型のトイレ、そういった利用者の方に直接返ってくるものにするべきなのか、その辺のところについては、まずこの協力金の制度は利用者の理解ということが大切でありますので、そこに重点を置いたものにしていきたいと考えております。
それから、道迷い、これは大変大きな問題だと思います。
そもそも道迷いされる方は４つの登山口があるということを知らないで、みんなの後ろについていけば、もとのところに戻れると考える大変初歩的な段階の登山者が多いようでございます。なおかつ頂上に行くと疲れちゃいますので判断力が鈍るということです。その辺については、せっかく富士山に来たのに嫌な思いをして帰るということのないよう方策について来年のシーズンに向けて検討してまいりたいと思っております。
いずれにしても富士山を大切に保全するということと、富士山に訪れた方たちが気持ちよく登山し、あるいは周辺を観光して帰れるという環境づくりに努めていきたいと思っております。
○三ッ谷委員
ぜひ下山部長がおっしゃるようにやっていただきたいなと思いますよ。もう世界遺産登録してから外国人のお客さんが随分ふえているそうで、我々が例えば国内旅行に行っても、泊まった旅館のサービスがよくて気持ちよく帰ってきた場合と、何だおい、富士山てこんなもんかといって悪いイメージでお帰りになるのとでは全然違うと思うんですよね。そういう意味では、今、下山部長がおっしゃったようなことを丁寧にやっていただくことが、今後の周辺観光開発を含めた富士山のあり方だろうと思いますから、議論は、これから皆さんがまとめたものをまた承って、委員会で質問したいなと思います。
次に、移住・定住への取り組みです。
以前、どこであったか忘れましたが常任委員会で、浜松市の水窪地区の現場に見学に行ったことがございます。今から二、三年前だと思います。そのときに、当時は空き家対策として地域の皆様方が自前で家を掃除する、あるいはトイレも都会型のトイレに改造してやるとか、いろんなことをして、ぜひこの町に、この村に定住をしてくださいと呼びかけをしていることを覚えています。
今回、委員会説明資料23ページにふるさと回帰フェアを早稲田大学構内で開催し相談者が90人来たと、いろんなことを書かれていますけれども、この取り組みはもとはそういうことが浜松市の場合、スタートだったんだろうなと思いますけれども、その確認をひとつお願いしたいなと思います。
○疋田交流政策課長
ふるさと回帰フェアにつきまして、お答えいたします。
ふるさと回帰フェアはＮＰＯ法人ふるさと回帰センターが主催します催し物で、今回９回目になる催し物です。調べましたところ、第１回目のときに、まだ浜松市が合併していない時分に、北遠４町村が一緒になって、このふるさと回帰フェアに出展し、そこで相談会を行ったというようなことを、正確ではありませんが、聞いております。そういったことが発端になりまして、現在も浜松市がふるさと回帰フェアに静岡県と一緒に、今回の９月においても出展いたしまして、一緒に相談をやっている状況でございます。
○三ッ谷委員
確認ができてよかったです。私も合併前に行きましが中山間地のところは本当に人が減って困っている。周りはおじいさん、おばあさんばっかりだと。あわせて、我々大分県にもこういうゾーンを見学に行かせてもらいました。本当に昔は人が多かったのがどんどん減っちゃって集落が100人とか150人。それである人が帰ってきて芋焼酎をつくることで村づくりをして、その焼酎が今や韓国でブームになって、韓国のある一流店に専属で使ってもらって、それを村おこしにしながら利益配当をしているという定住のケースを見学しました。
いろんなフェアをやることは構わないんですが、これはたまたま浜松市が取り組んでいるものでありますけれども、やっぱりそこそこの制度を県としてもつくってあげないと、地元がやりたくてもお金がない。あるいは、草ぼうぼうで何でもかんでもＮＰＯで汗を流してなるように頑張ってくださいだけでは、皆さんが言わんとするところの定住の政策が前に行かないから、これからいろんな会合をして、この取り組みを進めるみたいですから、その点につきましての決意がありましたらお聞かせください。
○疋田交流政策課長
静岡県ではふじのくに移住・定住促進戦略というものを立てて、これは全県一体となって、移住・定住に取り組んでいこうと考えて進めております。そういった中で、それぞれの役割分担、県がやるべきもの、市町がやるべき仕事、そして地域団体がやるべき仕事、これらを明確にしました上でそれぞれの役割を合わせて、静岡県として売っていこうということで、今回、ことしもそうでございますが、首都圏における移住相談会へみんなで行きましょうという形で、これからも静岡県の魅力の発信、移住・定住の促進を進めていきたいと思います。
○三ッ谷委員
ぜひ、それをお願いしたいですよ。あわせて、もう一歩踏み込んで、これは実際の現場である市町が担当しなきゃいけませんが、静岡県に来てくれたら中山間地ですが土地はただであげましょうとか踏み込んで、あるいはただでお貸ししましょうとか、そういうことを一歩前に進んでやらないと、東京の大都市から、失礼ですけど天竜川沿いの山の上に来いというんですから、相当の覚悟をして県は進めなきゃいかんと思いますよ。これ、今議論しても、前に進みませんので、そこら辺まで踏み込んで、下山部長、お考えをいただければ幸いです。
それから、中山間地域における雇用の場の確保と大きな項目が委員会説明資料24ページにあります。正直言って、我々遠州地方でも、ある大企業が企業の統廃合を含めて、小さな出先の町工場、あるいは下請の会社を含めて統合しようとしています。中山間地からは５人、10人、あるいは15人、20人ぐらいの従業員しかいませんけれども、そういう働く場はどんどん減っていることが現在の事実です。そういう中で、皆さんは中山間地域に雇用の場を確保したいと、こう言っていますから、どういうアイデアがあって、どういうことを雇用の場の確保の狙いに定めているのか、現状を踏まえながら教えてください。
○疋田交流政策課長
中山間地域の雇用の場の確保につきましては、内陸のフロンティアを拓く取り組みとして、沿岸部の中小の企業を内陸高台のほうに持っていくという形での雇用の場の創出という１つの動きもございますけども、そういうのとは別に、私どもの狙っておりますところは地場の特産品を生かした新たなビジネスの展開ができないかと考えております。その地域における新しい産業のようなものができれば、そこにまた雇用が生じ、そこに住む方がそこで働く場ができるというところを狙っていきたいと考えておりまして、そのために今回、他県の先進成功事例のセミナーを開いてみたり、またそれをもとに地域ごとでどういったものができるかということを考える場をつくっていきたい。そのために、外部人材を活用し地域にあるよい点を指摘していただいた上で、それを反映させていくというような取り組みをやっていきたいというのが今回この資料でお示ししたところです。
○三ッ谷委員
言わんとしていることはわかるんですが、例えば定年で静岡県に引っ越して定住してくれる人には、今言ったようなことでいいんですよ。でも、一番大事なのは若い世代の移住・定住を促進するためにはって書いてあるから、そんなことでは子供たちを将来一人前にはできないんですよ。
今議論しても答えが出るわけじゃありませんが、今言ったことは大事。これは地場産品とか高齢者対策とか、地域の発展のための礎のための努力は大事。ただ、ここに書いてある若い世代の移住・定住を求めるんであれば、内陸のフロンティア構想にのっとって、県がもっと許認可をオープンにして、土地利用を含めたものをしてやらないと、町の工場も企業もなかなか内陸フロンティアのほうに向かないということは考えて、ぜひ進めていただきたい。これは要望でいいです。
それから、先ほど来、３番委員からも質問がありました飛び級の高校と大学の連携のあり方について、１点だけ伺います。
もうきのうから２番委員も詳しくやってくれましたから、私の言わんとしたことを全部この人たち２人が質問しちゃって、質問することがなくなった現状ですが、１つだけ教えてください。
特定の分野で特にすぐれた資質を有する者って、意味がわからないんですよ。先ほど下山部長、答弁の中でいろいろ言っていましたよ。じゃあ仮に、もう数学が高校１年生で東大出ぐらいの力量があって、宇宙工学だとか人間工学を学べる水準だからこの子は飛び級をさせるといったらわかるんです。アメリカにもよくありますよ、ただ小説家だ、美術家だ、農業だ、職業人だというと、やっぱり人生経験がないとだめだと思うんです、私も。だから特定の分野って意味がわからないから、そこだけ教えてください。
○影山文化・観光部理事（学術担当）
昨日来この高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会中間とりまとめの概要の資料について、非常にわかりにくいと御指摘をいただきました。大変申しわけありません。改めて工夫をしていきたいと思っております。
御質問の特定の分野で特にすぐれたということでございます。
これは先ほど下山部長からも説明がありましたが、現行の飛び入学の制度を前提とした記述をしております。現在の飛び入学の制度については、学校教育法の第90条第２項に対象要件を定めております。その中で大学の定める分野における特にすぐれた資質を有することというのが、その飛び入学の要件となっております。ここで言う特定の分野というのは、基本的に大学がどういう学部、あるいは学科で生徒を募集するか、大学が決めた分野ということでございます。
ちなみに、現在全国で６つの大学が飛び入学を実施しておりますが、その中で千葉大学が実施しておりますのは、理学部、いわゆる物理学科とか化学科、それから工学部、そういった理系のコース、名古屋の名城大学でも理工学部の数学科と、理系のコースが多いんですが、それ以外に、成城大学で文芸学部英文学科、それから広島のエリザベト音楽大学音楽学部といった文系の学部もございます。以上でございます。
○三ッ谷委員
わかりました。下山部長がこれからの検討の中で、今言ったことをやると約束していましたから、これで質問はしません。
時間がありませんので、最後に空港につきまして、利用状況についてお伺いします。
きのうから、静岡空港についていろいろな方が質問しています。目標に達成するように服部文化・観光部理事が県を挙げて頑張りたいと言われましたがあなただけじゃなくて我々も頑張りたい気持ちは一緒です。
ただ、質疑応答の中で、交通基盤部ではありませんから、そこまで踏み込んだ答弁はできないかもしれませんが、例えばきょうもＦＤＡ８号機の導入の話も出ていました。あるいは就航先を探すという話もよく言いますよ。でも根本は交通基盤部とよく相談してもらわなきゃいけませんが、格納庫なんですよ。だから、先ほど服部文化・観光部理事は、ベストな時間帯に韓国から、中国から飛行機が入ってくると空港ターミナルの中が満タンで利用客にも迷惑をかけて云々という話をしていますが、それも事実。しかし一番は、朝一番で飛び立てる飛行機がないってことなんですよ。静岡空港に夜飛んできたって、みんな帰らなくてはいかんじゃないですか。各エアラインはダイヤ編成が大変ですよ、静岡空港にいていただいて、朝までに整備し飛び立ったら静岡県のダイヤはもっとがらっと変わりますよ。そういう努力を利用も含めて、服部文化・観光部理事、各部横断的にやらなきゃだめですよ。
今度いよいよ格納庫を１個つくるつくらないという話を説明で聞いていますけども、根本のところを静岡県当局として忘れていませんか。その点についてどんなお考えを持っているのか、あるいは、他部局にこの話をして、空港利用のためのもっと優遇策をするには、これが必要っていうことをどこまで見込んでいるんですか。
○宮沢委員長
申し合わせの時間となりますので簡潔にお願いします。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
格納庫につきましては、現在、西側駐機場の前面に、民間事業者であります新しく設立されたフジドリームアビエーションエンジニアリングというＦＤＡの子会社が建設すべく県有地の使用許可をとって、今設計図面を書いているところでございます。
この目的がもともとはビジネスジェットの格納でありましたけれども、十分な広さを持っておりますので、ＦＤＡの機材もここに格納される予定になっております。
現在も１機ＦＤＡの機材がナイトステイしておりますが、格納庫がない中、雨ざらしでナイトステイをしております。必ずしもナイトステイをするのに格納庫が必須というわけではありませんが、格納庫があったほうがいいに決まっておりますので、こうやって民間事業者の格納庫の整備が来年の夏にでき上がる予定になっておりますので、ＦＤＡ８号機の運航開始と時期は若干ずれますけれども、軌を一にしてやっていきたいと思っております。
○宮沢委員長
申し合わせの時間ですのでまとめてください。
○三ッ谷委員
大丈夫そうです、今の話ね。ＦＤＡの会長にも我々はよく話をして、いろんな御意見を聞きます。今はＦＤＡが自社のエンジニアと全日空から勉強しながら機材のいろいろな点検をしている。ＦＤＡの子会社が独自で静岡空港に進出するそういう計画も確かに知っています。私はなぜそれを言いたいかというと、いよいよ来年度から空港ターミナルの改修に入るわけでありますから、静岡県としても手持ちの格納庫があって、韓国だろうが中国だろうが、将来のＪＡＬだろうが、使い勝手よく、静岡空港に行っても置いておけますよという準備体制をとるのが空港利用の増加のためには絶対必要だと思いますよ。
だから、ＦＤＡのことはよくわかっていますので、せっかく空港ターミナルの増改築をやるんですから、そういうことも踏み込んで、これからの審議に加えていただきたいと思います。利便性のいい発着枠もとれるし、あるいは駐機場に飛行機が３機しか置けませんから、１機駐機場の中に入れば、もう１機飛んできても置けるわけですよね。いろんなことを考えてやっぱり格納庫は必要だなと思います。他社のことはいいです。静岡県としても将来民間機もビジネスジェットにも活用して欲しいと言っているわけでしょう。だから、どうしてもそういう整備ができるようなことも考えていただきたいと、これを最後に質問します。
○宮沢委員長
一言でお願いします。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
よく検討してまいります。どうもありがとうございます。
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