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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | 無所属 |
○中田委員
よろしくお願いします。
文化、観光を所管する委員会ということで、私は伊豆半島の伊東市選出ですから伊豆半島の振興イコール観光という観点から質問を多くさせていただくことになろうかと思いますので、ひとつよろしく御協議いただきたいと思います。
まず、静岡県全体の観光動向が非常に気になる中でいただいている資料があるわけですけれども、平成３年あたりのピーク時に比べると県全体で随分と落ち込んでいる。しかしながら地域別に見たとき、中でも伊豆半島の落ち込みがかなり激しいとの数字をいただいており、事実関係と県当局としての認識をお伺いしたいと思います。一問一答方式でお願いします。よろしくお願いします。
○永井観光政策課長
県の観光の現状につきましてお答えいたします。
観光交流客数につきまして申し上げますと、昭和63年度の古いデータでございますが１億4148万人でございまして、そこから平成元年度にバブル経済の崩壊等、景気の低迷もございまして相当落ち込みました。県全体で申し上げますと１億2000万人ほどに落ち込みました。それ以降は横ばいから少し上がったり下がったりを続けておりまして、平成13年度ぐらいからやや上昇し始めましたが、東日本大震災で日本全体が観光の自粛であるとか少し出控えたこともございまして、かなり落ち込み１億3000万人ほどになっております。
それ以降は、富士山の世界遺産登録、新東名開通といった静岡県にとりまして観光面で非常にいい要因やトピックスがございまして、平成23年度以降、観光客は上昇を続けております。一番新しいデータでは平成27年度に１億4913万人と、平成23年度以降県全体としては毎年上昇を続けている実態でございます。
平成29年度のゴールデンウイークも大変好調で、特に西部地方はＮＨＫの大河ドラマの影響等もございまして、例えば龍潭寺は前年対比423％であり、特に浜松地域の観光客が伸びている状況がございます。
そうしたことから、今静岡県は観光につきましては観光客が比較的ふえている実態があり、私どもとしましては引き続きこの状態を続けていきたいと考えております。
○中田委員
私の聞き方が悪かったですね。私がいただいている資料は宿泊客数をいただいているわけですね。観光流動――観光客という人が来る、泊まる泊まらないは関係ないということで、今の答弁だけ聞いていますと、静岡県は観光として右肩上がりで何の問題もないような答弁ですが、そうではなくて県からいただいている資料ですけれども、私のほうで申し上げますが、平成３年度に2765万人だった宿泊客が平成27年度には1966万人に減っていると。地域別に見たときに伊豆半島の落ち込みはさらに中でも群を抜いて落ち込んでいて、ひとり負けしている。これは県からいただいている資料です。そこの部分の認識をまずきちんと整理したいもんですから、もう一回御答弁いただけますか。
○永井観光政策課長
伊豆地域の観光宿泊客につきまして、御質問にお答えいたします。
確かに、７番委員の御指摘のとおり伊豆地域は観光が基本産業である中で、先ほどの県全体に関する答えに対してみますと、少し落ち込みが見られることは必ずしも否定できないと思っております。
したがいまして、私どもといたしましては平成28年度に設置しました伊豆観光局を１つの起爆剤としてこれまで以上に伊豆観光に取り組んでいきたいと考えております。
○中田委員
私がいただいている資料がおかしいんですかね。地域別で伊豆半島は右肩下がりで落ちているわけで、やや伊豆半島が落ちているという話ではなくて宿泊で見た場合には静岡県全体でも落ち込んでいるし、その中でも特に伊豆半島は落ち込みがひどい。これがやはり共通の認識でまずあるべきだと私は思いますよ。
それが今の御答弁を聞いていると、まずそこがちょっと甘いのかなという気がしますね。最初にいただいた答弁では右肩上がりだと。宿泊にかえて聞いたら、やや伊豆半島が落ち込んでいるみたいな認識は全く間違っているんじゃないかと思いますけど、どうなんですか。県からいただいている資料なんですよ。
○神戸観光交流局長
７番委員御指摘のとおり、県全体とするとある程度観光客数や交流客数は伸びておりますが、伊豆地域で見ますと宿泊客数の減少は確かだと思っております。
ただ、今伊豆観光局をつくったりしている中で地域によっては伊豆地域の中にも頑張っている地域があり、伸びている地域もございます。ただそれが全体としてなかなか波及してこないところがあると思いまして、私どももしっかりと観光振興をしていく必要があると認識しております。
○中田委員
政策を進めていく上での基本的な立ち位置とか心がけや心構えが大事だと思うので、あえてこういう言い方をさせていただいています。
そこで、幾つか質問していきたいんですが、いろいろ議論になっているデスティネーションキャンペーンは私たち伊豆半島の観光振興を求めていく立場の人間からすると19年ぶりに来た本当に大きなチャンスで生かしたいと思っています。毎年ＪＲも力を入れてやっているとはいえ、どの程度の期待値を最初から持っておくべきなのかお聞きしたいわけですが、デスティネーションキャンペーンはプレ、アフター、本番と３年間あるわけですけれども、見込まれる観光客のプラスアルファを県としてどう見通しているのかが１点目。
それと、キャンペーンが行われたときと行われない通常のときと比べたら、恐らくこのぐらいの伸びが期待できると数字で答えていただきたい。
○横地観光振興課長
デスティネーションキャンペーンの誘客効果についてお答えいたします。
前回、平成12年春に本県で開催されたデスティネーションキャンペーンは、観光レクリエーション客数が前年比108％増加いたしました。近年では平成28年春の岡山県で観光施設利用者が前年同期比110％となりました。期間中の直接の誘客効果以外にも、例えば平成26年の和歌山県ではインターネットのグーグル検索数が前年同期比243％とデスティネーションキャンペーンを契機に消費者の注目も集まり、旅行需要の喚起につながったと考えております。
本県につきましては、平成31年春のデスティネーションキャンペーン本番期間の本県への誘客効果を平成26年度開催の３県の実績を参考に県で試算しましたところ、宿泊者数は約30万人が増加すると見込んでおります。
○中田委員
最初いただいた数字で、デスティネーションキャンペーンによって過去の事例からすると108％とか110％とお答えいただきましたね。ということは例えば100あるものが200になるわけでも300になるわけでもないと。100あるものが110になるんだとすると、私が聞きたいのはこの110あるものを120、130にはしていきたいという思いがあるときに、たまたまデスティネーションキャンペーンをやる前後で2019年には自転車競技会があって、2020年にはオリンピックがあると。３年間でデスティネーションキャンペーンにあわせていろんなものがあると黙っていても大型イベントがなくても大体110％の増が県とは関係なく見込めるわけです。ここに今まで言ったいろんなものが加わることによって、120、130と相乗効果を加えていくところに県の観光部門の腕の見せどころがあると思うわけですよ。ただデスティネーションキャンペーンがあるから100が110になりましたという報告を聞きたいんじゃないわけですね。120、130にしていくために大型イベントとあわせて県の役割としてどう捉えているかをお伺いしたいと思います。
それと、先ほどの30万人増は率でどのぐらいになるのか、あわせて教えていただければと思います。
○横地観光振興課長
誘客の伸び率でございますが、106.3％――6.3％の増と見込んでおります。
○神戸観光交流局長
先ほど、７番委員から106％の伸びをさらにということでございました。横地観光振興課長の答弁にもございましたけれども、ただ経済波及効果というだけではなくてデスティネーションキャンペーンを行うことにより、観光事業者やＪＲ東海を初めとする交通事業者とのネットワークが出てまいります。そういう効果に加えまして2019年にはラグビーワールドカップ、自転車の世界大会がございます。2020年にはオリンピックがございますので、イベントと相乗効果が生まれる形でしっかりと伊豆の各地域の方々にも情報を落とし込んで、一緒に伊豆全体を盛り上げていくことでより効果の高いデスティネーションキャンペーンを目指してまいりたいと考えております。
○中田委員
プレは2018年からで来年から始まるわけじゃないですか。今は2017年７月で大きなイベントのスタートが半年後にもう迫っている状況で、地域の各関係機関と連携を持ってこれから組み立てるという御答弁と理解しますが、しかしながらもうちょっとスピード感を持ってやったほうがいいと思いますね。今からスピード感を持っていろんなものをやったとしても、そこでやはりいろんな調整が出てくる。特にオリンピックの場合はオリンピック独自のいろんな調整をしなければならないものがたくさん出てくるわけですね。そこにこの観光がかぶさってきて、要は後手に回っては困ると言いたいわけですよ。気がついたら2018年が終わっていたのでは、やはり戦略じゃないだろうと思うわけですよ。スピード感を持ってやっていただきたいと要望しておきます。
デスティネーションキャンペーンとは違った角度から質問ですが、伊豆半島の各市町の観光施策の取り組みの中でフィルムコミッションは前から非常に期待しているし、伊豆半島活性化の大きな力になってほしいと思います。
フィルムコミッションは、映画やテレビのロケを誘致することによっていろんな人目に触れて観光客に現場でいろんな方に触れ合っていただいて、さらに広がっていく効果があるわけですね。
10番委員の地元の熱海市は、今伊豆半島ではすばらしいですよ。なぜこうなったか私が言うまでもないですけれども、熱海市は物すごい露出をしたわけですね。１人の担当が一生懸命取材とかテレビ番組の報道とか、いろんなものをきめ細かく誘致したことによって物すごい露出をしたわけですよ。私は県議会議員ではなかったこの数年もよく言っていたんですが、熱海市があれだけやっていることを伊東市が２倍３倍の力で追いつけ追い越せでやるべきだ、やったっていいじゃないかと提案してきたぐらい、マスコミやテレビの力は大きいわけですね。熱海市が今あれだけある大きな理由の１つに、私はそれがあると思っているんです。
そう考えたときに、今浜松市の大河ドラマの影響ももちろん先ほどの御答弁にもありますし、伊豆半島はロケやテレビドラマの制作側に対して提供できるロケーションがたくさんあると思っていますから、実際にフィルムコミッションも県内に12ある中で伊豆半島は２つのフィルムコミッションがあるわけですよ。こういった12のフィルムコミッションにもう少しやはり県がかかわっていく姿勢が必要だと思うわけです。
失礼があってはいけないので聞きますが、県は今フィルムコミッションを各地域でやっている皆さんとどういったやりとりとか支援をしていて、どういった実情を把握しているのか。私が思っている以上にかかわっていたら失礼になるんで、あえてお聞きしたいと思います。
それを答えていただきながら、例えば12のフィルムコミッションが活動することによってどれだけの数の映画やテレビドラマのロケ誘致がなされているか把握されているかどうかをお聞きしたいと思います。
○永井観光政策課長
県内のフィルムコミッションの活動と県の支援の状況についてお答えいたします。
７番委員のお話のとおり、特にテレビなどを通じてドラマやバラエティー番組で取り上げられることにより観光客が非常にふえる実態がございます。
先ほどお話しいたしました浜松市における「おんな城主直虎」の大河ドラマの放送、あるいは沼津市が舞台となっている「ラブライブ！サンシャイン！！」といったアニメなどで実際に観光客がそれを目当てに訪れる実態がございます。
これまで県がどのような取り組みをしてまいったかでございますが、制作会社から県に対していいロケ地はないかとか、こんな番組を考えているという問い合わせが頻繁にかかってきまして、その都度対応していくのではなく一元的に対応するためにウエブサイトの静岡フィルムコミッションネットを平成23年度に整備しています。
このウエブサイトを見ていただきますと、県内各地に非常にロケにふさわしい場所があり、誰が管理しているとか、どこへ問い合わせたらいいかが一元的にわかりますので制作会社などに対してぜひ御活用くださいと情報発信を強化しております。
なお、ことしの３月でございますけれども、最近は外国からも日本でロケをしたいといった話もちらほらあると聞いており、日本語と英語を併記しましたロケ地ガイドを１万部作成し、県の海外事務所等を通じて、このロケ地ガイドにより、ぜひ日本でのロケをと言っております。
なお、県の取り組みにつきましては、フィルムコミッションやロケを誘致する市町団体等により静岡県フィルムコミッション連絡協議会を平成22年度に組織してございます。ここで県内のフィルムコミッションの皆さんと情報共有し、例えば先進的な取り組みを情報共有しまして、県内の皆さんでいいことはぜひ取り組んでいこうとしております。それによりまして県内のロケの支援実績は５年前の平成23年度の687件から平成28年度には1,245件と増加してございます。
○中田委員
平成28年度に観光庁で、いわゆるロケツーリズムを日本の観光政策の大きな政策にしようと力を入れていますよね。エコとかロケや近代建築などいろんなカテゴリーがある中で、ロケはあえて選ばれているわけですよ。ロケが何で選ばれているかというと、要は共通のテーマで複数の地域を結ぶ観光を後押しする趣旨ですね。国も予算をつけて、観光庁がとにかくそういったエリアのものには例えばロケというカテゴリーがあれば支援していきましょうと予算もつけてやっている。大分県とか滋賀県は割と先進的に県が制度を活用して各地域を巻き込んで、先ほどフィルムコミッション連絡協議会をつくっているとおっしゃっていましたけれども、連絡協議会でなくてほかのところが取り組んでいるものにも県がその中に入って協議会そのものを県と皆さんでつくっている形なんですね。
今おっしゃっているのは、幾つかある、要はやっている12団体と県が時々情報交換をしていると思うんですが、私は県も一緒になって推進協議会という組織をつくって取り組んでいる都道府県と申し上げたいわけですよ。ところが平成28年度から国が本腰を入れて訪日外国人観光客を4000万人にしようとやってきているわけじゃないですか。今いい調子で進んでいるわけですが、もっとやりたいと国が肝いりでやっている部分について静岡県の観光部門は具体的な取り組みをされてきたのかお聞きしたいですね。
○神戸観光交流局長
ロケツーリズムの取り組みについて、先ほど永井観光政策課長からも答弁がございましたが、静岡県フィルムコミッション連絡協議会で７番委員からお話のあった情報交換等をしておりまして、情報を共有しています。
７番委員の御指摘のとおり、ロケ地は１つのコミットといいますか、ポイントになっており、点でございます。多くの方々に来ていただくには、やはり周遊していただき面として支援していくことが非常に大切だと思っております。
今、枠組みとして県内12のフィルムコミッションが集まっております静岡県フィルムコミッション連絡協議会がございます。県も参画してございますので活動を活発にして７番委員が御指摘の大分県の事例、また熱海市の事例をしっかりと共有する。そして各市町に対しては、県としてどういう支援が必要かしっかりとお聞きして早急に対応してまいりたいと考えております。
○中田委員
特に伊豆半島に関しては、映像で映し出されるとそれぞれの地域にはすばらしいものがたくさんあると思うんですね。景色がよくても温泉がない地域もいっぱいある中で、伊豆半島は両方を兼ね備えていますから、本当に熱海市や他県を例に、静岡県がもっと率先して観光県だという自負を持つならやってもらいたいし、正直申し上げて今までの取り組みはまだまだ普通の県並みで、どれだけ観光を意識しているのかという部分では寂しい気がしますので、強く要望させていただきたいなと思います。
では、続きましてジオパークのことを聞きたいわけですけれども、きのうからジオパークの認定に向けた最終調査で現地視察されています。ありがたいことだと思います。前回保留になったこの伊豆半島の案件が、来年４月にはきちんと認定を受けることを本当に心から望んでいますし、これまでかかわってこられた皆さんの御努力には本当に敬意を表するわけですね。
そこで、私はジオパークの認定をとるまでの努力と、とってからの努力と、そしてまたそれを守っていく努力と、言ってみれば長期的に見れば３段階あると思っているんですよ。今皆さんに敬意を表しているのは、これまでの努力。まだとれてないのにとれた前提で話を申し上げるのは申しわけないんですけれど希望も含めて、とった後に皆さんはこれを守っていくためにどういう取り組みを今の段階から考えていらっしゃるのか。またそれを守っていくために、せっかくとれたものを守っていくために、こういうことをしたいとか、これが大切だとか、こういう思いがあるから我々は取れたんだという思いをまずお聞きできればなと思います。
○永井観光政策課長
ジオパークにつきまして、認定後の取り組みについてお答えいたします。
我々も本当に期待しております。来年４月ごろに認定されましたら、それ以降の活動でございますけれども、基本的にはこれまでの活動の柱であります地質遺産の保全、教育活動、持続可能な開発を引き続き継続していく必要があると考えてございます。
なお、糸魚川ジオパークは2009年に世界ジオパークに認定され、2013年に再認定を受けた先行事例でございます。こちらに話を伺ったところ、１回目は世界認定されたわけですが、その際に課題とか指摘事項を挙げられつつも認定されたということでございます。それに対して４年後の課題にどのように対応したか、指摘事項への対応をどのようにしているかを主に確認したということでございます。
したがいまして、まさに現地調査を行っているところでございますが、９月の評議会で何らかの課題等の指摘事項等があると思われますので、対応が非常に重要であると認識しております。
○中田委員
そうだと思いますね。なんで認定後の質問をするかというと皆さんもお聞き及んでいるかもしれませんが、伊豆半島の伊東地区に大規模メガソーラー施設ができるということで、伊東市中がひっくり返っているわけですね。小野伊東市長も含めて私も小野市長の選挙相手も、私の選挙相手も、皆さんがこの問題には非常に苦慮して、大変な問題だと。知事にも集会に来ていただいて、伊豆半島ジオパーク構想を推進していく上で、こんな問題があってはいけないと発言されている。非常に多くの人がこの問題について関心を持っていて困っているわけですね。
そこで、再認定が４年後に控えてくるわけじゃないですか。再認定は一旦認定したものが４年後も振り返ってきちんと約束が守られて、保全活動も継続されて、これならとさらにお墨つきをもらう認識でいるわけですよ。メガソーラー施設が仮にできるとなんか思っていませんし、つくらせるつもりもないとの思いでやっていますが、まかり間違って東京ドーム20個分の事業地に東京ドーム10個分のパネルを張って大規模な森林伐採が行われ、近所に住んでいる住民や分譲地における危険や災害、土砂災害もそうですし、川があふれるといった問題もあったり、パネルを敷くことによって動植物に対する影響があります。いいことが何にもない状況の中で、こんなもんがまかり間違ってできちゃったときに４年後の再認定の障害になったら困るわけですよ、私自身は。障害になる可能性がソーラーパネルに限らず、これだけ大きなものがせっかくとったものの中にぼんとできちゃって、これだけ大騒ぎしてみんなが反対しているものが仮にできた場合、伊豆半島ジオパークの推進に水を差しかねないと思っているんですけれど、どういう認識をお持ちになっていますかね。
○永井観光政策課長
現在、伊東市におきまして計画がございますメガソーラー建設の今後につきまして観光部門がどのように認識しているかという観点でお答えいたします。
伊東市におけるメガソーラー建設につきましては、県庁全体といたしまして許認可関係の事務がございます。１つは自然環境保全条例に基づく自然環境保全協定の締結、もう１つは森林法に基づく林地開発許可でございます。それぞれの所管課が事業者に対しまして適正な手続、指導を行っていくと承知しております。
特に森林法につきましては、森林の転用に伴う災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の機能の代替を視点に審査を行っております。
こうしたことから、県といたしましてはそれぞれの許認可の担当部署が適切に対応していると考えてございますけれども、観光部門といたしましては、観光に対する何かよくない影響などがあってはいけないという認識は持っております。また世界ジオパークにつきましても観光部門といたしましては心配しているところがございます。
いずれにしましても、所管部局におきまして適正な手続により指導等が行われているところでございますので、これらを注視してまいりたいと考えております。
○中田委員
ここに国内再認定審査方針及び審査手順という資料が日本ジオパーク委員会から出されているわけですね。その中で再認定について審査方法と注意点が幾つか書いてあるわけですよ。その中の４の４ですよ。各ジオパークは現地審査員に対してすぐれた活動実績を紹介するだけでなく、地域で問題となっている事項等についても資料を準備し説明を行うようにする。ここで言っている地域で問題となっている事項等についても資料を提示して説明しなければならないと書いてあるわけですよ。例えば認定後、メガソーラーができるかできないかについて地域で問題となっているわけですよ。森林伐採が行われて、当然地域で問題になっているわけで、ここで言っている地域で問題となっていることに該当してくるんじゃないのかなと私は読むわけです。
そうすると、審査方針及び審査手順の手引に、メガソーラーの問題が含まれてきてしまう。審査員からすると何ですかこれはと。ジオそのものの地質とは関係ないかもしれないけれども、これだけ大きな反対があって静岡県は世界ジオパークの認定をいただいた後に、こんなものをつくらせる許認可を出していたのと向こうサイドから指摘されるおそれがあってはならないなと思っているわけですね。だから心配して聞いているわけです。
審査方法の注意点４の４――私が先ほど読み上げた部分について地域で問題となっている事項等と理解されているのかお教えいただきたいなと思います。
○永井観光政策課長
７番委員から御質問がありました再認定の際の審査の観点でございますけれども、具体的に開発行為等につきまして例えばこれぐらいの規模であれば問題があるとか、ここまではいいとかという基準等は実際にはないのが現状でございます。
したがいまして、まずは４年後に再認定審査される際に審査員がメガソーラーを見てどのような印象を持つのか。さらに地域で何か紛争があるのか聞かれるかどうか何とも言えないのが実情でございます。
○中田委員
私が聞いているのは、審査方法の注意点という手引の４−４で、地域で問題となっている事項等についても資料を準備し説明を行うようにするということは、仮にメガソーラーができたとき資料を準備して説明しなければいけないことになるのか、どう考えているのかを聞いている。私はなると思うから聞いているわけ。
例えば、確認したけれど、構造物が設置されたときにメガソーラーは大丈夫と了解をもらっていますというならそう答えてもらえばいいんですよ。そうじゃない、もしくはそのほかの私が言っている心配の可能性もあると認識を持っているかどうかを聞いているわけですよ。そこが大事なんです。お答えいただけますか。
○神戸観光交流局長
ジオパークの認定につきましては、言うまでもないことですが地質遺産としての価値を評価していくことが１つでございます。ただそれに加えまして自然保護であるとか景観も審査で考慮され、７番委員が御指摘のように地域の課題も見られます。再審査の際にも同じ基準で審査されると認識しておりますので、永井観光政策課長の先ほどの答弁にありましたけれども、４年後に審査員がどういう印象を持って、どう調査するのかは非常に気にかかる部分でございまして、今の時点で影響があるなしということは明確に言えない状況でございます。
○中田委員
そうすると、観光部門へのお願いというか、思いとしてあえて言わなきゃいけないと思っているのは、せっかくジオパーク認定をとった後にメガソーラーが問題になるかもしれない可能性があるわけじゃないですか。確実にそうなるかどうかはわからないですよ、私だって。問題になる前にこっちだってやめてもらいたいし、やめさせる努力はしていきたいと思っています。ただまかり間違ってできたときに、せっかく何年も努力してやっととった世界ジオパークの認定が、メガソーラーが森林法で許可されて問題になって、イルカの話じゃないけれどイルカだって地質とは全然関係ないのが理由で保留になっているわけじゃないですか。何が理由になって再認定が取り消されるかわかんないわけですよ。
そう考えると、不安要素は一つ一つきちんと整理して確認して身構えなきゃだめですよ。一番言いたいのは許認可を持っている森林保全課が林地開発許可を持っていますよ。でも観光部門はジオパーク認定のために一生懸命どれだけ努力してきたんですか。それにもう本当に小便をひっかけられる話が他部局で出てきて、うちは審査に直接関係ないですから何も物が言えませんとか成り行き任せでしようがないですっていう話じゃないだろうと思うわけですよ。やっぱり林地開発許可を出すときに森林法第10条の２の３項には自然環境の保全に著しい影響がある場合はだめだという条項があるわけですよ。林地開発許可をおろすときの条文にもね。そうであれば自然環境や環境保全ということは伊豆半島ジオパークを推進して守ってきた皆さんからすれば、物を言える立場にあるわけじゃないですか。変な縦割り行政で関係ありませんからって遠慮していたらだめだと私は言いたいんですよ。
やっぱりこれだけのものを認定できたんだから、守っていきたいから県が審査するときにはきちんと判断、考慮して観光部門として担当部局に言うべきだと私は思っていますよ。本当に変な縦割りがあって、同じくらし・環境部の自然保護課と生活環境課の中だって情報共有ができてないお粗末な話になっているわけですから。部局が違うから余計言いにくいことや、目的が違うから言いにくいということは取り組んでいる人たちが違ってそれぞれの立場があるからわかりますよ。でも皆さんが一生懸命に伊豆半島を前に出そうと思ってやってきていることがこういったことにさらされてしまって、いやうちは許認可権を持っていませんでしたから、その後に許可をとられてもしようがないですよなんて情けないこと言わないでもらいたいと多くの伊東市民や伊豆半島に住んでいる皆さんは思っています。伊豆半島ジオパーク構想を推進していく県の立場として、こんなものをつくったらどれだけ弊害になるんだろうって思っているから、決してそんな判断はしないだろうと多くの伊東市民は期待しているわけですよ。
神戸観光交流局長から御答弁を一生懸命いただいていますけれども、もう一回、責任ある答弁を局長もしくは局長以上の立場の方に御発言いただけるなら、ありがたいなと思って御質問させていただきます。
○神戸観光交流局長
ジオパークの認定につきましては、先ほどの説明にもありましたが、本日も現地調査が行なわれております。これでとにかくしっかりと地質的価値を証明して、ジオパークにしていくのが私どもの使命と思っております。
その中で、観光部局といたしまして伊豆半島の主産業はやはり観光でございます。しっかりと自然環境それから観光業を守ってより発展させていくと。うまくいけば来年４月にはジオパークになりますので、これを機にさらにお客さんに来ていただく。ジオパークを活用した観光誘客にも取り組んでいきたいと思っております。
メガソーラーへの動きでございますが、現在伊東市も含めた関係部局で集まる庁内連絡会を開催してございます。そういう中で観光を守っていく、そして自然を守っていく、それを観光につなげていく立場もしっかりと申し上げてまいりたいと思っております。
○中田委員
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、スポーツ振興について幾つか聞きたいんですが、第１点目は昨日も６番委員からアスリート強化選手の支援金というか補助金といったお話があります。それに関連して質問させてもらいたいんですが、事業の内容は静岡県内の非常に可能性のあるお子さんたちを発掘して人材を育てる意味で大変有意義な事業だと思っていますし、それ自体は別に何ら指摘するつもりはないんです。ただ一方であわせて考えていただきたいのは、選手そのものにいろんな支援をしていく形もアスリートを発掘し芽を育てるという意味ではあるかもしれませんが、例えば全国のオリンピック選手やアスリートで既に活躍されている選手が静岡県や伊豆半島にトレーニングもしくはキャンプ、合宿に来ることが個々であると思うんですが、そういったときに県で国のトレーニングセンターを誘致したらどうだとずっと思っていたわけです。
なぜかというと、伊東市は長嶋巨人が伊東キャンプで中畑選手だとか篠塚選手、プロサッカー選手や空手の選手やいろんな方がいろんなところで合宿します。伊東市だけでなくて伊豆半島全体として、プロ選手が外から来て、温泉や山もあって、平たんなところもあって、いろんなもので訓練やトレーニングをするのに非常に向いていると思っているわけです。だから多くの皆さんが来ます。現実にいろんな選手と面会しました。そうなると選手そのものを発掘して育てていく観点ももちろん大事。ただ国の施設やトレーニングセンターを静岡県として誘致していく考え方を例えば今まで持ったことがあるのか、ないのか。また持った場合にこういう交渉をしたけれど、こういうところでだめだったとか。今までそういう発想がなくて、これからの課題だとか、いろいろあろうかと思いますけれど、答弁いただければなと思います。
あわせて、オリンピックに関して聞きたいんですが、いろんな人に修善寺の会場に足を運んでもらう中で修善寺や伊豆市、伊東市から行く人もいれば、会場の最寄り駅は宇佐美駅だという話ですよ。デスティネーションキャンペーンもＪＲがやるわけじゃないですか。そうするとＪＲ東日本が伊東駅まで来ていることを現実的に考えれば、オリンピックキャンペーンとあわせて結構な人がＪＲを利用して来ることが考えられる。会場までのアクセス輸送手段を考えたときに、伊東市とか近隣の市町、熱海市もそうですけれども、東海岸の市町の方が一旦例えば宇佐美駅もしくは伊東駅でおりて、会場までシャトルバスか何かで運ばれる交通輸送手段は、イメージとしてやはり現実的なのかなと思っているわけです。そういったことを観客の輸送手段で、今の段階でどこまで皆さんがきっちりとしたものでしているかわかりませんが、地元のバス会社であれ、ＪＲであれ、伊豆急であれ、いろんな皆さんを巻き込んで体制をとっていけると思うんですが、どんなイメージで今いらっしゃるのか。お考えがあればお聞かせ願いたいと思いますね。２点お願いします。
○都築スポーツ振興課長
トレーニングセンター誘致についてお答えいたします。
国では、いわゆるトレーニング施設でございますので、東京オリンピック・パラリンピックに向けてトップアスリート等のニーズに対応できる拠点の充実を基本計画として掲げております。
国が持っているトレーニングセンターでございますけれど、まずナショナルトレーニングセンター中核拠点施設は東京都北区赤羽にございます。それにあわせまして競技別の強化拠点が全国に25カ所ございまして、県内では先ほど話しましたサイクルスポーツセンターと御殿場市の馬術スポーツセンターの２カ所が指定されております。この２カ所の指定等も含めまして、競技別拠点施設の指定に当たりましては、いわゆる中央の競技団体が国に希望し、スポーツ庁におきまして拠点施設を指定します。指定に当たりましては国から公募をかけまして、各地域の施設が手を挙げる仕組みになっております。
現在、25施設でございますけれども、指定期間が平成29年４月１日から平成31年３月31日の２カ年で指定されている施設でございまして、平成31年４月以降、また次期の指定があるということで、改めて拠点施設として指定するのであれば応募する形になります。
○山本オリンピック・パラリンピック推進課長
オリンピック・パラリンピック開催時におけます観客輸送についてお答えいたします。
オリンピック・パラリンピックの輸送計画につきましては、大会組織委員会が策定することになっております。組織委員会では現在、平成30年度内の計画策定に向け、輸送ルートと運用手法について検討を進めているところでございます。
こうした状況の中、サイクルスポーツセンターの伊豆ベロドロームへの観客輸送につきまして、組織委員会ではＪＲ伊東線及び伊豆箱根鉄道の２路線と最寄り駅から会場までのシャトルバスを観客輸送として一応想定しております。
先週から今週にかけまして、対象候補となるであろう宇佐美駅、伊東駅、修善寺駅につきまして組織委員会で歩行者の通行量等の調査を行っているところでございます。したがいまして今後調査を踏まえて、観客数見込みとか鉄道輸送量、バスの乗降時といったいろんな条件を勘案しながら、検討中の利用駅について組織委員会が輸送計画に反映していきます。
県としては、オリンピック・パラリンピックがちょうど夏の観光ハイシーズンに当たりますので、日常交通や観光交通への影響を最小限とするよう組織委員会にこれから働きかけていきたいと考えております。
○遠藤委員長
７番委員、時間ですのでそろそろまとめてください。
○中田委員
要望１点だけです。今のオリンピックの件はわかりました。
アスリートのトレーニングセンターで申し上げましたが、スポーツ王国の復活とか、伊豆の観光振興とかいろんなものを組み合わせたときにロケツーリズムも話させてもらいましたが、スポーツツーリズムという言葉も一方でありますね。ぜひ県に必要性をもう一回研究していただいて、仕掛けていく。積極的に必要性を県みずからが求めていき、研究してもらって、そこでありだなと思えば積極的に手を挙げていっていただきたい。この件についてはいろいろと情報交換させていただきたいと思います。ありがとうございました。
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