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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○込山委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
まず全般的なことからお伺いします。20年度当初予算の概要の中で、特別会計――直接担当じゃないかもしれませんけれども、概要だけ聞かせていただきたいんですが――公債費管理の特別会計では来年度20年度が約643億円ぐらいプラスになっています。それから逆に中小企業振興資金の特別会計はマイナス47億7500万円。それから清水港の港湾整備事業も26億2400万円のマイナス。ここら辺の増減の中身がもしわかれば教えていただきたいと思います。
それで、まずこの特別会計のほうなんですが、この19年度の特別会計の２月補正が出ております。ここはマイナス補正ですよね。全体で6832億円マイナスですか。ただし公債費諸費のところの県債の手数料等がプラス補正になっております。この関係を教えていただきたいのと、それから大体どのぐらいの手数料の料率というのを払っているのでしょうか。これは他県と比べてどういう状況なのか。また恐らくこれは県債を扱っていただいている証券会社とか金融機関とかそういったところで支払うものですが、これに関してもうちょっと安くしろといった交渉が可能なのか。過去にこういう交渉をしたことがあるのかどうかちょっとお聞かせいただきたいです。
それから、今９番委員から県債残高のことで少し議論がありました。私もこれは意見として申し上げておきますが、臨時財政対策債は基本的に財政の中期見通しでは外しております。これは国がきちっと担保してくれるということで外していますが、私はやはりこれも国が本当に担保してくれるかその時でないとわからないと思います。そういう意味ではしっかり入れた形で外す必要がないのではないかと意見として申し上げます。
それで、基金のところでまず質問をさせていただきたいのは、空港建設基金は19年度末で52億3200万円の残高になっておりますが、20年度末で43億3900万円の残の基金になります。空港そのものは21年３月開港でございまして、建設基金というのはこうやって残を残しておかなければいけないんでしょうか。この考え方を少しお聞かせください。
それから、この議案の説明書から少し行きますけれども、消防の広域化でございます。この東中西の３圏域の推進計画の原案が示されたわけでございます。ここには広域化によって消防の対応力を高めると、特に本部とか通信指令業務の集中化というふうに書いてございます。集中化するためのコストというのは、場所ですとか設備ですとかどのぐらい必要になるんでしょうか。また、当然人件費等が少なくなると思うんです。実は私の住んでおります沼津市では既に周辺の市町と協力をして、指令については集中化をしているんですね。これを例えば東部全体の指令センターを持つということになると、相当大きな広さの場所ですとかそれに対応する設備をどこかまた新しいところへそろえなければいけないんじゃないかというふうにイメージとして思うんです。この東中西という大くくりでやった場合、これがどういう規模になるのか、どういう状況になるかということがちょっとイメージとしてわからないものですから、その点を今の段階ではどんなところまで検討が進んでいるのかお知らせいただきたいと思います。
また、広域化によってすべていいことばかりではなく課題も当然出てくるわけで、課題についてはどんなところが今考えられるのか教えていただきたいと思います。
それから、前後しますが、議案のところを少し質問させてください。
まず議案第40号でございますけれども、静岡県の本人確認情報の利用及び提供に関する条例でございます。これまでどんな事務に利用、提供されているのか。またその実績というのはどんな状況なのか。また今回の条例に規定されている事務というのはどのような基準で選び、またその条例が施行された場合どういう効果を見込まれているのか。
次に、議案46号の包括外部監査契約についてでございます。今回新しく山下和俊氏を選任するということでございますけれども、選任の理由ですね。それから、本年度の包括外部監査の実施状況、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、47号議案につきましては、教育委員会委員の任命についてでございますが、特に新たに任命しようとする橋尚子氏の経歴は今までの教育委員の委員とはちょっと違った印象も受けるんですけれども、適任の理由でございますね、これをお聞かせいただきたい。
次に、行革の取り組みについてですけれども、平成17年から集中改革プランで500人を削減をするということでございましたが、この平成17年度の策定時には静岡、浜松が政令市になるという前提で500人という削減になっているのか、その目標値の設定ですね、これがどうだったのか確認をさせていただきたいと思います。
平成17年度以降、職員の削減をしてきました。それとあわせて県庁、それから出先も含めて臨時の職員とか契約の職員の方がいらっしゃると思うんですが、この増減というのはどういうふうになっていますか。それをお知らせください。
それから、９番委員からも出ておりましたけれども、私どもも会派として特殊勤務手当については予算の中で適正化に努めることを申し入れいたしました。今回、先ほどの議論の中で33から22へということで御説明があったわけでございますけれども、全国の自治体の中ではすべて廃止にした都道府県もございますし、それから今回特に３つの業務についてはこの手当について増額をしております。説明は国の改定に合わせてということなんですけれども、特に気になるのが用地交渉手当が増額をされておりますが、この理由。これは国が上げたから上げるんだということなのか、用地交渉についてはそれだけ大変なんだという実態で上げるのか、そこの説明をしていただきたいと思います。
それから、県税の収納率の向上ということで、今回滞納整理機構が発足をいたしますが、県では自動車税のコンビニ収納が既にスタートしておりますけれども、この収納率はどういう状況でしょうか。
それから、この自動車のタイヤロックの差し押さえ等がありますけれども、この効果ですね、費用対効果、この辺はどういうふうに考えておられますか。この点をお聞かせいただきたい。
最後に、年度末になりますと結構道路工事がたくさんありまして、１月ぐらいからあちこちで工事が始まると。いろいろなところでいろいろな会合に行きますと、いつも余った予算を使い切るための工事をもうやめてほしいとこういう声が出るんですが、いや、もうそうじゃないんですという説明をしても、どうもこれは理解が得られない。何度説明しても県民の皆さんそう感じていらっしゃるんですね。これ、１つは単年度主義と言いますか予算の歳入歳出の、要するに税金が入ってくるそれから事業を行う、こういう問題だとか、どうしても単年度でやっているので、債務負担行為等の仕組みもあるわけですけれども、ここら辺が一番大きなネックではないかというふうに私は個人的に思っているんですが、これは県だけでは、何せ解消することができないと思いますが、こういう根本的な課題に対する御所見をいただければというふうに思います。以上です。
○吉林企画監（財政担当）
まず、特別会計の当初予算状況についてお答えいたします。
公債費管理特別会計が大分ふえておりますけれども、これは10年前に起債を大変たくさん起こしまして、それが10年たちますと借りかえの時期を迎えます。特別会計のほうでその借りかえの処理をしておりますので、公債費管理特別会計が非常にふえております。
それから中小企業振興資金の特別会計、昨年度国からの資金を使いまして、地域活性化基金というものを70億円程度、それを研究開発のために静岡産業創造機構に貸し付けてございます。その分が今年ないということで70億円程度減ってございます。
それから、清水港のほうでございますけれども、償還が終わって公債費が40億円程度減ったものでございます。
それから、２月補正でございますけれども、公債費諸費の手数料がふえてございます。これにつきましては、起債の借り入れの関係でございまして、18年度３月に借り入れるものを19年度の５月に借り入れたものがございまして、その分の手数料が年間で不足しましたので、その分を補正するものでございます。
それから、手数料につきましては、それぞれの起債ごとに引き受け手数料が決まっています。これは全国統一の金額でございます。例えば10年債では、額面100円につきまして引受手数料は32.5銭でございます。委員おっしゃったように15年度から16年度にかけまして交渉をいたしまして、そのときに引き受け手数料が15年度に38銭だったものが32.5銭に引き下げをしてございます。こういった縮減努力につきましては常時やっております。なかなか全国的な問題がございまして、必ず毎年できるものではございませんけれども、縮減努力をしてございます。
それから、空港基金でございますが、空港基金につきましては建設費に充当するものと周辺の市町村に対する交付金がございます。この交付金につきましては空港開港後も５年程度交付できるような仕組みになってございますので、空港基金を残しておく必要があるということで、20年度末以降も残高が残ってくるということでございます。以上でございます。
○松永消防室長
消防の広域化についてお答えいたします。
消防の広域化につきましては、広域化によりまして消防の対応力が高まり消防力が強化されるという点を最重要視いたしまして、今後５年間で実現可能な姿として県内東中西の３圏域体制を示したわけでございます。確かに委員御指摘のとおり、本部、指令センターを集中化するということになりますと当然それに伴うコストというものもかかってくるわけでございます。現時点におきましては、県としまして広域化計画を策定するということで、これがまとまりますれば来年度から広域消防運営計画というものに取り組みまして、それぞれの圏域の市町村並びに県が入りまして、その中で具体的に本部や指令センターの場所をどこに整備するかとか、そういう具体的な検討に入るわけでございます。そうしましてまとまりますれば、国で言っている広域化に伴う指令センターの整備等への補助制度ですとか、有利な交付税制度等がございますので、その辺の助成制度等を活用していきたいと考えております。
また、課題につきましては、計画ができますと今の27消防本部を東中西の３本部に集中するということで、本部との距離が離れてしまうというふうな懸念ですとか、それに伴って土地勘を持った消防職員が少なくなるのではないかというふうな懸念もあるわけでございますけれども、職員配置の工夫ですとか、指令センターにおきましては最新の情報技術を使った発信地表示システムとかそういうものを最大限活用しまして対応をしていきたいと考えております。
○石川総括企画監（自治行政担当）
静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例に関してでございます。これは住民基本台帳ネットワークシステムに係ることでございまして、住基台帳ネットワークシステムというのは御案内のとおり市町村の住民基本台帳を都道府県、市町村共同でネットワーク化することによりまして、住民の負担軽減であったりサービス向上また国や地方を通じた行政の合理化ということを目的といたしまして、平成14年８月に稼働をいたしまして、この間、大きなトラブルなく過ごしてきたところでございます。
このどんな事務に提供されているかということでございますけれども、本県では旅券発給や建設許可等の申請、届け出など現在では13法令事務に利用しておりまして、平成18年度の実績は12法令で14万3400件がございました。
また、本県から国や市町村など他の行政機関への18年度の提供件数でございますけれども、国民年金関連事務などに関しまして330万件余を提供しております。ちなみに全国ベースで見ますと、国の行政機関等の利用実績は国民年金の給付事務に約4000万件、それから地方公務員共済年金の給付事務に1400万件など、トータルで7100万件ほど使われております。
それから、今回の14法令事務をどのような基準で選定したかについてでございます。事務の選定に当たりましては基本的に現在住基ネットワークシステムを利用してはいないんだけれども、既に何らかの形で本人確認情報を利用している事務というのをまず対象といたしまして、それぞれ個別の事務を所管する各部局に対しまして、事務内容であったり本人確認情報の取得方法等を調査いたしまして調整をしたものでございます。
より具体的に申し上げますと、まず申請、届け出時に、氏名、住所等を住民票の写し等と照合する事務が１つ。それから２つ目には、対象者の生死であったり住所等が不明なため住民票の写しを取得して確認する事務ということの２つを対象に精査しましたのが、庁内で34事務ございました。ただその34事務をさらに精査をいたしまして、費用対効果ということも勘案いたしまして、取得件数が多くて新たな業務端末を設置してもその効果が費用を上回る事務、それが１つの選定理由。もう１つは既存もしくは新たに設置した業務端末を利用してできる事務というその２つの基準で選定したところ、今回提案をさせていただいている14事務になった次第です。
この期待される効果ですけれども、１つは県民の負担軽減ということで、既に申請とか届け出時に住民票の写しが省略されると思われる事務は来年度800件余ほどございます。それからまた市町村に県が公表請求をしたり、それから県の職員が出張して住民票等を照合するといった事務がなくなることで、それが約２万件ほど減ります。したがってそういう意味では行政事務の効率化につながってくるんじゃないかといったようなことでございます。県民の負担軽減と行政事務の効率化というふうな効果があるだろうというふうに考えております。
○池谷総括企画監（職員担当）
私からは、包括外部監査人と教育委員の任命、選任の関係でお答えをいたします。
まず包括外部監査人、今回山下和俊氏をお願いするんですが、包括外部監査の契約の相手方には地方自治の行政運営にすぐれた見識を持った弁護士、公認会計士、国の行政機関または地方自治体のＯＢで監査実務に精通している者、または税理士という形で地方自治法の法律要件がございます。それに加えまして、私どもといたしましては、公会計に精通をしているとか県の行政を知っているとか、包括外部監査ですので１人ではなかなかできないものですから、チームを組んでやっていただくときにそのチームをちゃんと組める方という方を頭に入れながらいつもお願いをしているところです。
今回山下さんは公認会計士として12年実務経験がありまして、日本の公認会計士協会の役員をされていて、チームをつくる力も十分にあると。なおかつ平成16年度から今年まで実際に補助人として今年の久松さんの補助としてやっておられるということがありまして、適任ではないかということで今回選任の相手方として山下さんにお願いしようというように考えております。
なお、今年度の包括外部監査につきましては、昨年は補助金の執行だったんですが、今回は逆に歳入のほうの県税と県債に関する事務の執行ということで、税務とか県債の行政の実施に関して監査をしていただいているという状況でございます。
２つ目の教育委員の任命でございます。これも教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、その中でやはり人格が高潔で教育、学術、文化に関して識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するということになっています。平成20年４月１日からこの教育委員会６人以上と決まっているわけですが、その中に保護者である者を含むということに改正がされました。そういう中で今回橋さんにお願いをするわけですが、橋さんは中学校３年生と小学校４年生の２人のお子さんを持っておられると。それで過去富士市や県のＰＴＡの役員をやられていて、非常に教育行政に今まで経験とか知識がおありになると。県の教育委員会でも教育職員の評価制度調査研究協力員ということでいろいろなアドバイスをいただく役割をやっていただいていると。こういうことから今回橋さんを教育委員の候補者として選任というように我々は考えております。以上でございます。
○下山企画監（人事担当）
まず初めに、行革の取り組みについてお答えをいたします。
集中改革プランでの500人の削減の中に静岡市、浜松市の政令市分を含むかというお尋ねでございます。まず静岡市分につきましては今回の計画の前の15年度、16年度、17年度の250人削減の計画の中に含めております。55人を削減しております。それから浜松市分につきましては、委員御指摘のとおりこの集中改革プランの中にカウントしておりまして、浜松市が新しい浜松市として合併した段階に保健所業務が天竜地区等について県から移ったということ、それから政令市になった段階で道路等の業務が移管されたということで、140名余が浜松市分として減員しているところでございます。
それから、この計画以降の臨時・非常勤職員の増減ということですが、臨時職員につきましては月によって増減がございますけれども、平均して毎年160人前後ということで横ばいの状態でございます。それから非常勤職員につきましては、これは同じ年の６月１日現在でございますけれども、17年が816人、19年では883人ということで、67人の増員となっております。これは必ずしも削減分が振りかわったというよりも、かつてはある業務量が発生しますとそれを正規職員で欲しいということがございましたけれども、それが例えば８時間の労働力を必要としない相談業務でありますとか、申請業務でありますとか、そういったもので８時間の業務を必要としないとか、あるいは専門的な知識を持つ方にやっていただいた方がいいとか等々がございまして、職員でなくこういった方で対応してきたということでございます。
それから、特殊勤務手当について、特に用地交渉手当の増額でございます。これは国において単価の見直しがあったということでございますが、用地交渉について長い御家族の歴史の中で持っていた財産を譲っていただくということについては、今も前も困難を伴うわけでございますけれども、近年ではコスト縮減のおかげで事業の進捗化が大変厳しくなっておりまして、かつてですと土地が高騰していく時期はなるべく早い時期に買ってストックしておいて、事業化したときにそれを使うというようなこともあったわけです。コスト縮減の結果、その事業をやるとなったら短い期間で用地を取得し、直ちに事業化するという短いスパンでやっていくというようなこともございまして、地権者の皆さんの御理解をいただくという、基本的には変わらないわけですけれども、その厳しさが増しているという判断が国においてあったと。それで、本件の実情を見ましてもやはりそういうことであろうというふうに聞いておりますので、今回、単価の見直しをお願いするところでございます。以上でございます。
○水島税務室長
私のほうからは、県税の収納率のうちのコンビニの収納率、それからタイヤロックの効果についてお話をしたいと思います。
まず、自動車税のコンビニ収納でございますけれども、これについては平成17年から実施をしておりまして、19年度に従来定期課税分だけを利用できたものが、今年から督促状や一斉催告分も利用ができるようになりまして幅を拡大しております。
利用率でございますけれども、17年度に29万8000件だったものが、19年度が38万5000件ということで大幅に増加をしております。全体の利用率で言いますと、17年度が23.4％であったのに対して、19年度は29.9％。これは５月の定期課税分でございます。
これによりまして、納期内納付率、税額ベースで申し上げますと17年度が72.2％であったものが19年度が74.1％。納税環境を整備することによって収入率も上がるということで実証できたんでないかということで、20年度の予算にも計上してございますけれども、20年度についてはこれをさらに個人事業税のほうにも広げていこうというふうに考えております。
それから、２点目のタイヤロック装置による差し押さえの関係でございます。自動車等を差し押さえる場合、陸運の登録を差し押さえるということが主流でございますが、タイヤロックを使って使用の禁止まで踏み込むということで、18年度末に装置を整備いたしまして、19年度――20年１月末現在でございますけれども、タイヤロックを４件やっております。押収をしてインターネット公売にかけております。やはりタイヤロックによる使用禁止は滞納者に対してかなり心理的な効果が多いということもございまして、実質４件でございますけれども、実際にはタイヤロックの予告をしているのが393件ございまして、そのうちロックをする前に納税をしているのが誓約も含めてですけれども44件ということもありまして、今後タイヤロックも大いに活用していこうということで考えています。以上でございます。
○藤原総務部長
年度末道路工事が頻発して渋滞があるじゃないかと、こういう御指摘がいまだにあるぞということでございます。
まずもって、県自体が投資的経費でもピーク時の４割、市町村によってはさらに厳しい縮減を余儀なくされているところもございまして、少なくとも近年私が見ている限りでなかなかそもそもそういう状況にもないと認識はしておりますけれども、ただ、工事が現に行われていることは間違いないことでございまして、それが単年度主義との関係で議論されるということも委員御指摘のとおりであろうと思っております。
しかも、その制度というのは私どもだけで何ともできないというこれも委員の御指摘のとおりではあるんですけれども、では、なぜ今予算が単年度主義なのかということを考えてみますと、結局は毎年毎年その年の歳入を見積もりまして、こういう仕事をしたいと予算をつくり、こうやって議会に提出させていただいて御審議をいただくと。またそれを毎年毎年決算を出して認定をしていただくということのために１つはあるんだろうと思っております。
他方で、もちろん１つの事業というのは１年だけで完結しないものというのもたくさんございますので、これも議員御指摘のとおり債務負担行為であるとかあるいは継続費といったような制度もございます。我々としては今後どうしていこうかということなんですが、御指摘いただいたように債務負担行為であるとかそういった最初からもう複数年度にわたることが決まっていて、複数年度にわたる御説明を申し上げて一部御審議いただくことが適切であるものについて、よりその活用を図っていくと。それはそれとしてこうやって議会の場でも御説明をさせていただき、御審議をいただくということを継続していく中で、よりわかりやすく住民の皆さんに対しても説明できる、あるいは市役所でしたら市民の方々に説明できる行政、あるいは建設工事の進捗というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
また、その中で具体的に制度運用について、あるいは制度のあり方についてこうしたほうがいいじゃないかというものが現場の知恵として出てくるものがありましたら、それはその場その場で知事会なども通じて国に対しても提言してまいりたいと考えております。
○飯塚総務室長
先ほどの包括外部監査の今年度の実施分について若干つけ足しさせていただきますけれども、先ほど説明がありましたように、今年度は県税と県債に関する事務執行についてということで行われました。報告が近々知事あて、あるいは監査委員、あるいは議長あてそれぞれ出てきます。今のところ、聞いておりますところでは県税関係につきまして監査結果が１件出るということで、具体的なある税の手続き分で１件監査結果が出る、それ以外に意見が幾つか出るとそのように聞いております。以上です。
○蓮池委員
予算の概要、特別会計それから基金の積み立てについてよくわかりました。ありがとうございました。
それで、まず消防広域化のところでございますけれども、私も沼津市に何度か行きましていろいろなお話を聞く中で、今答弁の中にもありまして、市町の境というか、ここら辺の土地勘というのは非常に難しくて、例えば、指示された川岸へ行ったところ全然燃えてなくて、対岸のほうで燃えていたいうようなことですとか、何か先般浜松市へ行きまして浜松市消防から消防団の手当の大きな差をどうするかという、これから具体的な運営計画の中でそういう点が出てくるでしょうけれども、すべてが大きくすることがいいというふうには私個人的には思っていません。これが本当に３圏域でいいのかどうかということも含めて、もう少し議論を重ねなくてはいけないんではないかなというふうに思っておりますが、是非これは県民にとっていい方向へ行くようにお願いをしたいと思います。当然消防だけでなくて、救急もこれに乗っかるわけで、そういう意味では緊急の救急システムもこういったところに乗っけていただければプラスの効果がもっともっとあるんだろうというふうに思っておりますが、是非これは要望としておきたいと思います。
行革のところもありましたが、今かなり民間委託ですとか総務事務もアウトソーシングしたりとか当然政令市分がマイナスになったりとか、また市町へどんどん事業を移譲するということで言うとこの臨時職員、契約職員という非常勤の職員、これがこのままここの数の管理数というか計画というのは何か立てているんでしょうかね。正規の職員を500人削減するんだということはいつも光が当たっていますけれども、それをバックアップする体制のところも含めて、じゃ県全体の仕事はどういう仕組みにするのかということがこの定員管理の目標の中で考えられているのかどうか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほどの手当の件でございますが、あえて私は用地交渉の手当のことを言いましたが、恐らくこういう用地交渉は交渉手当ですから、１回行けば幾らってもらえるんですね。不調に終わってもですね。何回も何回も行ってだめでしたって言ってもお金はもらえるわけです。ところが、民間は恐らくこういう業務があるかどうかわかりませんが、出来高払いというか成果によってこの用地交渉これだけ確保できましたと、それに対して恐らく報酬というのが払われるんじゃないかと。性格は違うんですよと言われてしまうとそうかもしれませんが、どうもそこら辺が聞いているとちょっと違うんではないでしょうかという気がします。県民の皆さんも「ええっ」て思われるんじゃないかなというように思うんですが。しかし、これ100回行っても200回行ってもだめでしたと言ってもまた払われると。その行ったことによる手当でもいろいろな工夫をしながら、逆に言うと10回で能力が高くて成果が上がっている人と、何回行っても能力が低くてと言っては申しわけありませんけれども、行っても成果にならない、しかし、もらうお金は成果にならないほうが多いというのもちょっとそれでいいのかなと思いますが、そこら辺の考え方は下山さんどうでしょう。
先ほどの収納でございますが、県税収納率ですか。これは４件タイヤロックをして、インターネットでどのぐらいの成果が――滞納税に対して売れた金額は幾らぐらいなのか、それはどうでしょう。
議案40号でございますけれども、難しくて100％理解できなかったんですが。つまり県民の負担軽減ということは、今このカード、住基カードを持っていても持っていなくても県民の皆さんは負担軽減になるんでしょうか。それともこれによって持っていただいたほうがさらに負担軽減になるよというような事務があるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほどちょっと質問を忘れてしまったところで何点か。
新県税システムの開発費、これが平成20年度は１億7700万円。債務負担行為７年間で全体で12億3900万円。これはどんなシステムに新たな県税システムの開発としてこれだけの予算を入れるのか。これにはメンテナンスの費用等も全部入っているのでしょうか、その点を聞かせていただきたいと思います。
あともう１点。161ページの災害対策本部体制強化事業費でございますが、毎年約１億円強の予算がありまして、ここに県災害対策本部方面本部の執行体制の強化及び市町の初動態勢の確保、支援による地域防災力の強化を行うとありますが、これ具体的にこの約１億円でどういうことをやるんですか。その点を追加でお願いをしたいと思います。以上です。
○小林防災局長
消防の広域化の話ですが、要望ということですけれども、一言だけ私のほうから。
我々の原案に基づいて市町に意見照会をしました。それでその結果、広域化については原則的に皆さん賛成という意見をいただきました。ただ、もちろんその賛成の中身についてはいろいろ御意見がございます。我々のこれからの予定としては、３圏域で議論を始めるということについては、市町の皆さんの同意が得られたと考えておりますので、それに基づいてその中で今度はむしろそこに参加してくる市町の人たちが主体になって、委員が言われたようないろいろな課題もあることも事実ですので、そういったものをどうやって皆でクリアしていくかを考える。うちのところで非常に心強いのは、３圏域にしたという大きな背景には、静岡市、浜松市がもう自分たちは広域化が済んだという解釈ではなくて仲間に加わっていただくということで、協力を得られることになりました。ですから、基本的にはそこがもう広域の指令センターを持っていますので、それを我々は土台に使って、その中のシステムを拡大していけば指令センターの面では比較的容易にできるのではないかなと思っています。
それからもう１つは、委員がおっしゃったように沼津市において３市２町で既に指令センターの広域化の取り組みがありますので、同じようにそれを母体にして拡大する方向で考えられないか。３圏域にしたことについてはそういう認識で我々いますので、そこを市町の人たちと一緒になって、どういう形がいいのか、さまざまな課題面を含めて来年度からの運営計画を策定する中で大いに議論して、絶対に住民サービスの低下にならないように、特に救急医療が大変問題になっておりますので、議会の答弁の中でも申し上げましたように、ちょうど３次医療圏とほぼ符合します。そうするとそれぞれが３次救急の役割を担っている機関を２つずつ持っている圏域になりますので、そういった意味でも広域化を充実させていくことによって救急面でも充実が図れるとそういうふうに考えていますので、そういった面でも大いに市町と議論をしてなるべくいい方向に持っていきたいと思っています。
○下山企画監（人事担当）
まず、非常勤職員についてお答えいたします。
職員本体の定数については、定員管理計画を持っておるわけですけれども、非常勤職員について言いますと、毎年度毎年度の人事の部門、それから財政当局が双方で新たな行政需要について職員を配置するのがいいのかあるいは勤務時間でありますとか専門性でありますとか、それからその事業のスパン、何年かかるのかとそういったことを考えたときにどうするのが一番合理的かという中で、非常勤が一番合理的で効果的であろうという場合に限ってこれを認めております。
御懸念になるのは、定数削減を進めておいて、一方でそっちが逃げ道になるということがあってはならないわけで、これにつきましては先ほど申し上げましたように我々の人事の部門と財政の部門が両方で厳しくということではなくて、一番合理的な進め方は何かという点で詰めております。ただ、これは３年先、５年先どうかということをなかなか想定しにくい部分なものですから、毎年度の精査をしていくとそういう状況でございます。
それから、特殊勤務手当について、例えば用地について出来高払いのようなことを考えるというアイデアについては、働いた職員に対してきちっと報いるという観点から考えないこともないわけですが、やはり用地交渉の場合も何年も何年も通った前任者がいて、そういった土台の上で成果を上げられるという職員も現実にございます。
それからもう１つ、これは議論の中で大切な観点かなと思いますが、土地を譲っていただく場合に、それを担当者のだれだれのためにということではなくて、最後は地権者の方の県のため、県民のためにというところでやむを得ないなということで売っていただけるというようなものかとも思います。そうした場合にその報償金的に契約が成り立ったから、そのうちの何％お前にやるという進め方が果たして用地交渉で、また地権者あるいは県民の方から御理解をいただけるのかなと。なかなかそこのところは難しいなと。今後は用地交渉についてそういうことがなじむかどうか別にしまして、評価制度というものを管理職員――室長級以上の幹部職員について勤勉手当に差異が生じるような評価をしておりますけれども、この評価の仕組みは一般職員にも広がっていくでありましょうし、今後はそういった過程の中でどういう評価というものをどういうふうに生かしていくのか、今の問題も含めてなかなか難しいこともありますが、頑張った職員が報われるような評価制度というのは目指すべき方向性だとそんなふうに考えています。以上です。
○水島税務室長
私のほうからは、タイヤロックに伴うインターネット公売、この実績はということでございます。手元に自動車だけを抜き出したものがございませんので19年度のインターネット公売ですが、全部で58件実施をしております。内訳を言いますと、不動産が４件、自動車が５件、動産が49件ということで、このうち換価ができたものが58件中44件。自動車につきましては５件中５件、100％の換価率でございます。全体の公売の金額でございますけれども、44件分すべてで449万8000円余でございます。そのうち、滞納処分費等を除いて県税のほうへ充当したものが342万9000円余という形で実績が出ております。
それからもう１点、今度の新県税システムの開発の債務負担の関係でございます。新システムの開発内容でございますけれども、３つほど大きなポイントがございまして、１つは今の大型汎用機からサーバー型システムに移行をするということでございます。大型コンピューターが持っていたいわゆるコスト高の部分を削減するということ。それからもう１点は、新たにこれまでのシステムに滞納整理とかそうした部分のシステムを追加することによって県税事務の生産性の向上を図るということ。それから３点目が、従来以上のセキュリティー対策を講じるということでございます。
金額のほうでございますけれども、20年度当初予算に１億7700万円計上をさせていただきまして、残りの部分10億6200万円については、債務負担行為の限度額として21から26年度まで６年間で議案計上をしているところでございます。
先ほどの、開発経費と運用経費はどうなんだということですけれども、今年度の計上と債務負担行為の部分を合わせて12億3900万円のうち、開発経費が９億3800万円余、それから運用経費分23年度から稼働になりますので、その分以降ですけれども、２億6600万円余という形になっております。以上でございます。
○石川総括企画監（自治行政担当）
今回の条例による住基ネットワークシステム利用事務の拡大に伴いまして、住基カードを持っているいないにかかわらず、県民の負担は変わりません。お持ちにならなくても負担は減ります。つまり具体的に申し上げれば、例えば狩猟免許の届け出であったり被爆者健康手帳の交付のときには住民票を添付して申請をしなければならないですけれども、今回のこの事務を拡大いたしますとそれはネットワークシステムで確認ができますので、添付が不要になります。そういった意味ではカードをお持ちになっていてもいなくてもその利益は受けるということになります。
○西川災害対策室長
災害対策本部と体制強化事業費１億994万3000円について事業の内訳、内容という御質問であります。まず県職員の防災服、それからヘルメット等に係る費用、それからこの19年４月から配信を開始しました携帯電話によるメールシステム、この保守経費等であります。そして夜間、休日の防災専門員、宿日直、この３名の経費、それから本部あるいは方面本部の災害対策要員の研修の経費、これ全国でいろんな防災研修会がありますが、そういうもので研修費。それといざ発災した場合は、災害の被害情報あるいは支援要請等をアシストというシステムでやっておりますが、これを42市町に配備しております。それを使いながら訓練を実施しておるわけですが、その運営経費等で１億994万3000円ということであります。以上であります。
○蓮池委員
それでは何点か。この特殊勤務手当がどちらをとっても不具合があると思うんですね。つまり、成果主義にしてもやっぱり何かおかしいと。手当でやってもこれもまた何かやっぱり納得いかないという。だから、１つは特殊勤務手当全体を極論かもしれませんけれどもなくしちゃって違う形で評価するというふうにしたほうがすっきりするというケースもあるんじゃないかというふうに、これをこう見てつくづくそう思うんですが。全部廃止したらと言ってもうんとは言わないと思いますが、どうしてもやはりきちっとした評価というのは、なかなか人事評価は難しい部分がたくさんあると思いますけれども、これは本当に手当がいいのかなという気がしますね、こういうものを見ているとですね。みんなが納得してやっていただくことが一番ですけれども、一応これは意見として申し上げておきます。
それから県税システムの開発経費ですが、これはもう既にどこか入札で決まっているんでしょうか。今までの県税システムをやっているメーカーと違うメーカーがあるのか、入札して同じメーカーがあるのか。つまりどうしてもこういうソフトの分に関してはブラックボックスみたいなところが多くて、今まで特に大型汎用なんかですと、ほかのメーカーがどうしても参入しづらいというようなことがあってこの価格自体もそれが本当に正当な価格かどうかということの評価がなかなか難しいんですよね。これはずっと言われていることですが、この件についてはもう既に入札して決まってやっているのか、それともこれからこういう要件でシステム開発を入札に掲げていくのか、その点だけお聞かせください。
○水島税務室長
県税システムの契約の関係ですけれども、当然20年度に入ってから入札、20年の４月、５月初旬に入札をして契約をするという形になります。おっしゃったように大型であるとやはり技術のプログラムとかそういうのが特定されてきますけれども、今度はオープン型のサーバー型のシステムですからその辺は広く取れているんじゃないかと考えております。以上です。
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