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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
一問一答方式で１問お願いいたします。
山岳救助関係です。
長野県や群馬県では登山計画書を山岳アプリ上で作成して、運営会社に提出することによって警察へも正式な登山記録届として受理されていると聞きました。
そこで、静岡県では登山計画書の提出に関して、どのように取り組んでいるのか現状を教えてください。
○三原地域課長
登山計画書は登山者の住所、氏名、連絡先、行動予定、装備等を記載したもので、登山者自らまたはグループリーダーが登山ルートや装備品を点検確認しながら作成することとなります。作成することによって当該登山計画の危険要因を発見し無理のない安全な登山につながるものと思われます。
また、県警察では提出された登山計画書を確認して事前に登山者に対する個別指導あるいは助言をしているほか山岳遭難発生時には迅速な捜索救助活動を行う上で役に立っており、命を守る手段として重要なものであると認識しております。このため県警察ではホームページやツイッターで登山計画書の作成、提出を呼びかけ、またファクスや郵送、登山ポストなど様々な方法で令和３年中には約2,500件余りを受理しております。
しかし、令和３年中の山岳遭難発生件数72件のうち、登山計画書を提出しておりました登山者あるいはグループは僅か10件、13％となっております。県警察では登山計画書の作成、提出を促す取組として、平成26年から民間の登山計画書を作成するアプリを運営する会社と連携しておりましたが、このたび新たに令和４年２月からユーザーの多い登山地図ＧＰＳアプリ運営会社と連携してユーザー、つまり登山者が作成した登山計画書の提供を受けております。
本登山地図ＧＰＳアプリは、遭難発生時に運営会社から遭難者のＧＰＳ履歴データの情報提供を受け、これにより遭難者の行動や現在地が判明し迅速な救助活動を実施することが期待できます。
このほか県警察から同運営会社に発生した遭難情報を提供することによって、同運営会社が管理する山岳遭難マップというサイトに遭難の日時や場所、対応などが表示されますので登山者が登山計画書を作成する際に非常に参考となり、実際に登山の際の注意喚起にもつながる大変有効であるものと認識しております。
○廣田委員
本当に丁寧に御答弁頂き、再質問しようかなと思ったこともほとんど答弁頂きました。
ただ、確認させてください。
山岳アプリですが連携協定を結んだのは１社でよろしいでしょうか。
○三原地域課長
令和４年２月に新たに１社と連携させていただいております。
○廣田委員
現状としては平成26年からのと合わせると２社でよろしいんでしょうか。
○三原地域課長
10番委員おっしゃるとおり２社となります。
○廣田委員
山岳アプリだと登山計画書の提出率が向上したと群馬県からお伺いした経緯もございますので、提出件数が増加することによって遭難時、有事のときに少しでも人命救助の助けになるよう、積極的にアプリ活用を推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
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