本会議会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一問一答方式でお願いします。
移住者の状況について質問します。
危機管理くらし環境委員会説明資料15ページに令和４年度上半期の移住者数が前年度に対してかなり伸びたというデータがあります。大変喜ばしいことですのでぜひともこれをさらに推進し、政策を詰めていっていただきたいと思うので、これに関して質問します。
まずは、転入元の都道府県別の傾向についてです。首都圏が多いと思いますけれども、前年との比較を踏まえてどういう状況にあったのかお伺いいたします。
○千葉企画政策課長
移住前の居住地は、東京圏が約７割であり中でも東京都が36％、神奈川県が17％で合わせて全体の５割強を占めております。次いで愛知県、埼玉県、千葉県となっておりますが、全体の傾向としてはそんなに変わっていません。中京圏が多少増えていると考えております。
○加藤委員
県内各市町に転入されているわけですが、転入先について対前年比でどういう状況にあるかについてもお答えください。
○千葉企画政策課長
市町別では浜松市が最も多く今年度上半期は昨年度同期の25件から194件となっており、市は住宅助成の施策が効いていると考えています。それから昨年度とほぼ傾向としては同じですが、静岡市、富士市、三島市など新幹線駅を有する市が上位を占めている状況にあります。
○加藤委員
今の答弁にありました浜松市の急増した要因について、住宅助成とは具体的にどういう内容であるのか教えてください。
○千葉企画政策課長
浜松市の助成制度は、市外から転入される方の住宅の購入費、改修費について上限100万円を助成する制度です。
○加藤委員
その助成制度は県の助成制度の上乗せになる形ですか。
○千葉企画政策課長
全く別になります。
○加藤委員
本県の転入促進に向けた移住・就業支援金制度についてお伺いします。
説明資料には移住者の人数の表記はあるんですけれど、この制度は世帯当たりですので世帯数はどういう状況ですか。
○千葉企画政策課長
世帯主は、20代から40代までが約８割、次いで50代となっており前年度と同様の傾向にあります。世帯数の増加率は20代から40代が前年度同期比132％、50代は193％と増えており世帯数は27世帯から52世帯になっています。この伸びについて移住相談センターの相談員に聞いたところ、最近50代からの相談が見られ、仕事があるうちに移住する傾向にあるとのことですので、移住検討者の気持ちが数字に反映されていると思います。
○加藤委員
移住した全体の世帯数は上期が465世帯ですね。制度自体にいろいろ要件があるので全部に移住・就業支援金が交付されるわけではないと思います。その観点でいくと465世帯に対して、移住・就業支援金が交付されたのは何世帯ですか。
○千葉企画政策課長
当方で所管しております移住・就業支援金については138世帯となります。
○加藤委員
そうすると、全体の世帯数に対して実際にこの制度が使えた世帯数は比率として低いことになります。この制度は国の制度を使っていると推察しますけれども、もっと使いやすい制度にならないのかという思いがありまして、現状の制度についてどのように評価しているかお伺いしたいと思います。
○千葉企画政策課長
移住・就業支援金は、東京一極集中を是正するため国、県、市町の連携の下で実施されております。今年度は前年度同期比の３倍の138件となっております。今後の方針については移住・就業支援金を継続していく方向でおります。実績を踏まえまして予算対応を考えていきたいと思います。
また、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定してデジタル田園都市国家構想を動かそうとしておりますので、国が打ち出す施策等に注視して対応を検討していきたいと考えています。
○加藤委員
具体的な要件についてですけれども、東京23区内に在住または通勤している者と限定的で神奈川県が入っていないわけですよ。要件としてマッチングサイト掲載企業への就業、起業支援事業の対象、テレワークによる業務継続、先導的人材マッチング事業の活用、関係人口の市町特認と大きく５つあるんですけれども、非常に厳格過ぎるんじゃないかという気がします。その点はどのように考えていますか。
○千葉企画政策課長
このルールは国で示されておりまして、令和元年度の施行から要件拡大が何回か行われております。これまでも県は必要に応じて国に対して要望しております。
○加藤委員
分かりました。
県ごと独自の緩和措置とか、もう少し使いやすくするとか、インセンティブにつながる他事例はないですか。
○千葉企画政策課長
幾つかの県で横出しをしております。国は東京圏からの移住としてやっておりますけれども、九州では全国からの移住に対して助成しています。ただこれは国費が入ってこないので、県や市町の持ち出しが増え、もし導入することになればその負担割合等を決める作業やコンセンサスが必要だと考えています。
○加藤委員
横出し分を県単でやるということではないんですか。
○千葉企画政策課長
横出しの部分については、例えば北海道から移住した場合、県が半分、市町が半分としてやっているところが多いです。
○加藤委員
そういうことも考えたらどうかと思います。
先ほどの要件に戻りますけれども、関係人口の市町特認についての解釈がちょっと分かりにくい。非常に曖昧な気がしますけれども、これはどういう規定や判断なのか教えてください。
○千葉企画政策課長
これは補助する市町が要綱で決めています。例えば市町の移住相談窓口を何回以上使うとか、地域活動に何回以上参加するとか、ふるさと納税を複数年にわたって何回以上することにより関係人口として認められます。
○加藤委員
大体分かりましたけれども、この制度のみならず本県への転入のさらなる促進に向けて担当課としてほかに何か考えていることや推進していきたいこと、可能性についてどのようなお考えを持っているのかお伺いして質問を終わります。
○千葉企画政策課長
日々いろいろと工夫しながらどうしたら移住を促進できるかと考えております。例えば相談窓口担当者のスキルアップがあり、これは昨年度のアンケートで本県に移住を決めた理由に窓口担当者が親身に対応してくれたからとあったためです。相手が親切にしてくれると何かしてあげたくなるということで、そのようなコミュニケーションのスキルアップ研修を来年度やっていきたいと思います。
また、昨日も今後の取組としてお話ししましたけれども、地域おこし協力隊の活用や支援金のさらなる利活用促進により非常に意欲的な目標だと御意見頂きました目標値3,000人に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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