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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で２問ほど伺います。
総合計画後期アクションプラン案105ページですけれども、５番委員から目標値について、県がやるべこと、目標が目標になってしまうのではないかというお話もございまして、ある程度国の目標値を基準にという御答弁がございましたけれども、この目標値が高いか低いかとは我々も客観的に判断が難しいですけれども、会派の勉強会で同じ規模の県と比べると少し低いのではないかという議論が出ました。
この数字は、例えば環境政策で先進県というと長野県などが挙げられてますけれども、そういう他の県と比較した場合にこの目標値の設定は妥当という理解でよろしいでしょうか。
○清環境政策課長
各都道府県が策定する温室効果ガスの排出量につきましては、各地域の自然的、社会的条件に応じて設定するものとされております。
例えば、先ほどの地球温暖化対策実行計画の策定を進めている他県の事例を見ますと、現段階で最も高い目標を掲げているのは長野県で、基準年度は国と異なり2010年で60％削減するとされております。そのほか東京都が2030年で50％削減する目標を掲げていると伺っております。
ただ、それぞれの温室効果ガスの部門別の構成比を見ますとかなり状況が異なっております。長野県では運輸部門や家庭部門、産業部門がそれぞれ20％から26％の間で推移しており各部門ほぼ均一であるのに対し、東京都ではオフィスが多いため業務部門が40％と高くなっております。
これに対し、本県では産業部門の40％が最も多く、次いで運輸部門が19％、家庭部門が17％、業務が14％となっており、業務部門や家庭部門の２倍を産業部門が占めております。
業務部門や家庭部門は電力の比率が高く、電力につきましては長期的には排出係数が下がっていきますので削減が進みやすいこともございます。こうしたことから、本県の地域特性を踏まえて目標を設定しておりますので、目標は十分適正であると考えております。
参考までに他県の計画ですが、現在策定を進めている神奈川県と福岡県は国と同様の46％削減目標を掲げると伺っております。
○曳田委員
ありがとうございます。かなり理解いたしました。
成果指標の２番目にエネルギー消費量（産業＋運輸＋家庭＋業務部門）削減率の目標値が19.4％と書かれていますけれども、成果指標としてはこれでかまわないのですが、今産業が何％、運輸が何％、家庭が何％とお話がございましたけれども、やはり成果指標とする場合、例えば現状と課題のところには約６割を産業業務部門、約２割を家庭部門が占めているという文章があるわけですけれども、ここのエネルギー消費量では１つにまとめられてしまっています。本当に脱炭素を目指す意味では、先ほどの答弁のように細かく目標値を定義したほうがいいのではないかという議論も会派内でありましたが、その辺はいかがでしょうか。
○清環境政策課長
温室効果ガスを算定する上での数値の出し方としては、まず各部門のエネルギー消費量を集計します。それに排出係数――電気や石油、石炭それぞれのエネルギー別に係数が異なりますが――を掛けた値が温室効果ガスの排出量となります。
県の計画では、上段に書いてある温室効果ガス排出量とはその排出係数を掛けた後の数値で、こちらの２番目にあるエネルギー消費量とは消費量そのものです。
ここでいいますエネルギー消費量は、エネルギー消費を減らしていくという施策の方向性を成果として把握するもので、上の32.6％、46.6％と整合を図って算定したものです。
また、各部門につきましては、この新ビジョンの個別計画である地球温暖化対策実行計画において産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物等の部門、その他ガス部門の６部門それぞれの吸収量の目標値を設定していますので、そちらで進捗を図っていきたいと考えています。
○曳田委員
分かりました。ありがとうございます。
この質問で最後に、約２割を家庭部門が占めているということですけれども、家庭部門の中身としては電力消費が主なのか、それともほかの要素があるのでしょうか。そこだけ教えていただけますか。
○清環境政策課長
家庭部門のエネルギー消費は、最も多いのが電力で２割となっており、そのほか都市ガスや灯油などになっております。
○曳田委員
ありがとうございました。
やはり脱炭素は国の大きな目標でもありますから、なるべく県民に分かりやすい数値目標も必要ではないかという立場から質問させていただきました。
ぜひ県民に分かりやすい指標を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１つ、細かい話で申し訳ないですが、後期アクションプラン案115ページの食品ロス対策の推進でAの２番目のポツです。
賞味期限等に関する正しい理解とあります。これはこれでいいですけれども、消費期限という文言がどこかに盛り込まれないのかという議論があったわけですが、それはいかがでしょうか。
○村松廃棄物リサイクル課長
一般的に消費期限とは、生ものであるとか消費までの期限が短い期間のものに設けられています。例えば、カップ麺や缶詰といったものについては賞味期限が設けられていて、賞味期限が切れても消費できると言われています。
そのあたりにつきましては、エシカル消費として消費者教育に含めて、この下位計画になる循環型社会形成計画を今策定しており、その中で言及しております。
○曳田委員
分かりました。
今、エシカル消費の話も出ましたので、これは県民生活局のほうでまた質問させていただきますので、以上です。
○杉本生活環境課長
先ほどの５番委員の質問の中で、県内の河川における環境基準について超過している河川はないと答弁しましたけれども、令和２年度の結果の中で県内64地点で観測を行っておりますが、そのうちの１地点狩野川水系の大場川において、環境基準が２ミリグラムパーリットル以下のところを2.2ミリグラムパーリットルと若干超過している例がございました。
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