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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
それではよろしくお願いいたします。
まず、91号議案についてお伺いをいたします。
副知事の人事案件なんですが、今まで国から副知事になってこられた方は、私も数人存じ上げているわけなんですが、それぞれ国の立場というよりは、須藤部長もそうなんですが、国からいらっしゃったにもかかわらず、きちんと県の立場で国に対してというふうな仕事をしてくださっていて、おいでいただいたがゆえに、地方分権の点からもかなり実績は上がったと。例えば地方自治体への権限移譲の件ですよね。あれも全国で１番か２番じゃないですか。そういう実績を上げてくださったという意味では、私は非常に大事な存在だったなというふうに思うわけです。
ただ、知事が、国からはもういいよというふうにおっしゃったというのは、その次のステップを目指していらっしゃるのかなと、私は私なりに判断したわけですが、しかしながら、けさもここに出てくるその直前に電話をもらったんですよ。新聞を読んで電話をくださったんだと思うんですが、国からはやめたって言ったよねっていうふうな話ですよね。この間、市会議員さんにお会いしたときも、国はもうないという話じゃなかったっていうふうな御意見を伺いました。やはりここは、国からはもうやめたという、次のステップを目指すということであれば、それで筋を通すということじゃないと話が違うんじゃないのという県民の声がございますので、その整合性について、もう一度県民がわかりやすいように御説明をいただきたいというふうに思っております。
それから、もう１件は、どこで言えばいいのかと思ったんですが、私が女性であるがゆえにこれは指摘をさせていただかなくちゃいけないかなと思って言わせていただくんですが、けさの新聞を見ますと、女性副知事に関するあの発言は削除を申し入れるということで出ておりましたが、川勝知事といえば女性に最も人気のある知事ですよ。特に中年女性、追っかけがいるっていうぐらい人気のある知事ですので、ですから女性に対しては非常に理解があるのかなというふうに私は思っていたので、だから今回の削除された部分での御発言は、私は非常に驚いたんですね。
川勝知事ね、お話がとってもうまいんですね。知事になられる前に、私は講演を３回ぐらい聞いたことがあるんですが、おもしろくない話も彼が話をするとおもしろくなっちゃうんですよ。だから、そういうサービスもあるのかなとは思ったんですが、でも知事となりますとこれはちょっと立場が違うというふうに思います。これについてはやはり知事というよりは、問題は、知事がそういう立場になってもそういうふうな御発言をなさったということそのことも確かに問題で、問題にせざるを得ないと思うんですが、それよりも、それを知事に、職員から聞いたっておっしゃいましたよね。職員がそういうふうに知事の耳に入れたというふうな、その職員の認識のほうが、またこれ問題かなというふうに思っているんですね。
というのは、この男女共同参画というのが始まってから、もう私がお茶を入れたら「あんた、そんなことするんじゃないよ」って先輩教員に怒られたのが平成２年か３年ですから、あのころから男女共同参画っていうのがそろそろ始まってきたなって思うんですが、本格的に県の政策の柱になってきたというのはこの十何年かなというふうに思うんです。しかしながら、この十何年かの間に、少しは意識が変わったのかと思っていたら、そうは変わっていなかったということですよね。この点について、須藤部長にお伺いするのもなんですけれども、部長はどういうふうにこの認識をされていますか。
女性の登用について、また男女共同参画のその推進状況について、どのように認識されているのか。まず１点お伺いしますね。
もう１点お伺いしたいのは、これは余り取りざたされていないのですが、ちらっと知事がおっしゃったのが、健康福祉部は女性にふさわしいんだというふうにおっしゃいましたよね。女性がふさわしいんだというふうな御発言があったと思うんですが、これ、男女共同参画に一生懸命取り組んでこられた女性団体が聞けば、これは男女の役割分担の問題だというふうに批判をされかねないなと思うんですけど。
私自身はそれこそさっきの話じゃないですけども、男女共同参画の次のステップは、多分こういうふうなことになるんだろうなというふうに思っているわけね。最初は「お茶くみなんてよしな、冗談じゃないよ、それが悪いんだよ」っていうふうなあの時代から、今度は男女って性差があるよって、やっぱり。その性差に従って本当に得意分野として力が発揮できる、そういうふうな仕事を分担していくっていう、そういう時代に入ってくるのかなと思っているんですね。何もかにもが男と女はみんな一緒だよっていうのは、本当に初歩の段階だろうというふうに思っているわけね。性差っていうのは確かにあるっていうふうに私は思っているものですから、例えばお茶くみは我々がやってやるよって、そのかわりピアノを運べなんていう力仕事はお願いよっていう、そういうことだってありますでしょうし、だからそういうふうな意味では、知事の御発言というのはその次のステップかなというふうには思うのですが、その点についてはどういうふうに部長さん、認識されています。男女共同参画についてです。知事発言、人事の問題ですから、女性の登用に関係してくると思いますので、その点についてお伺いいたします。
要は、男女共同参画って一体どういう状態を理想としているんでしょうねということも含めて、再び考えさせられた知事の御発言。でもこれがきっかけで、もしかするとすごい女性登用が進むかもしれないわけですよ。意識して進めてくださるかもしれないわけですよ。というふうなことでお伺いしておきます。
それから、きのうから５番委員、８番委員からも御指摘がありました、臨時財政対策債ですよね。増井課長と廊下で会うたびごとに「あんた大丈夫なの」なんて、いつでも聞く話ですが、本当に昨年と比べても1000億円以上また増加しているわけですよね。次から次と増加をしているわけですが、これでいって本当に大丈夫でしょうかという不安はあるわけですよね。一体、ここが定かではないというのが一番気になるんですが、臨時財政対策債を出したと。そして、その交付税はその分ちゃんと来ているのかどうかの、そこのところがどうもあいまいなままで、市もそうですよ。だけど、県もこれって一体どうなっちゃっているのって聞いても、そこら辺はわけがわからない中で進んでいるんだというふうなことなんですが、そういうふうに言われますと、ますます償還期限が来たときに払わなければならない。その分が国からきちんと来ていればいいわけですよね。来ているかどうかっていうその判断はどうやっていらっしゃるんですか、これ。そこがどうもわけがわからないんだよっていうふうにおっしゃるんですが、わけがわからない、でも大丈夫だというその基準をどうやって決めていらっしゃるのか、そこのところをお伺いしたいなというふうに思っております。
それから、同じように部長の御答弁の中で、たしか臨時財政対策債の配分については、市町よりも都道府県、そして都道府県の中でも財政力が豊かな県に厚いっていうふうに答弁されました。財政力指数が本県と同じ程度の都道府県の臨時財政対策債の配分状況はどういうふうになっているんでしょうか。その点をお伺いいたします。
それから、その次、今度は説明資料の10ページですけれども、補助金の見直しの点です。
ページの最後に、見直し年次の再設定というところがございますよね。そして、個別の事情により見直し年次を設定するものを除き、平成26年度を見直し年次としているというふうにあるんですが、これってなぜ毎年見直しができないんでしょうか。それは、成果ということを考えると３年ぐらいは必要だよというふうにおっしゃると思うのですが、だけど見直しはやっぱり毎年それなりに必要なんじゃないかなと。だけど３年は必要だと、そこら辺が難しいところですが、そのうまい方法というのはないわけですか。３年そのままにしておくというのは、まことに不安だと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
それから、個人住民税についてお伺いいたします。説明資料の24ページですね。
前からこの個人住民税の徴収対策ということについて、問題になっているわけですが、ワーストワン脱出とかいうふうなことで。この件に関して、個人住民税対策室長の設置って１番に書いてあります。室長を含めて職員体制はどういうふうにこれはなるんですか。
それから、その次に数値目標の設定支援って書いてあるんですね。市町が目標設定するものに県がどういうふうに、具体的にどういうふうな支援をしようとしているのか、その件についてお伺いしたいと思います。
それから、もう一つは組織の改編についてなんですが、これ林業については昨年のこの総務委員会でも問題になっていましたし、決算特別委員会でも問題にしましたよね。しかしながら、一向にこれが変わっていかないというふうな点で、これについてどういう検討がなされたのか。林業が３つの課、部にまたがっているというあの点で、かなり何回も何回も指摘されているところなんだと思うんですが、これについてはどのように検討されて、その結果、またまた今までのとおりということになったその検討内容についてお伺いしたいと思います。以上です。
○須藤経営管理部長
まず、女性の管理職への登用等といった男女共同参画の関係でございますが、県におきましても本年度からまた新たに第２次静岡県共同参画基本計画を策定いたしまして、重点テーマの一つとしまして政策や方針の決定の場における女性の参画拡大を掲げまして、女性職員の管理職への登用や職域の拡大にも積極的に取り組むこととしております。今後も管理職における女性の比率を継続的に増加をしてまいりたいと考えております。
こうした中で、知事の発言でございますが、この職員から聞いたところという、私は具体的にどういった形で聞いたかわかりませんが、過去の女性副知事は、大変仕事に厳しい方だったという評価は、県庁の中ではおおむね一致しているかなという感じはします。これはただ、男性だからどうこうとか女性だからどうこうではなくて、自分の所管している仕事に大変責任感を持って厳しい態度で県民のために臨んでいるという趣旨と私は伺っておりますので、殊さら県庁職員の意識としては、男性女性というよりは、大変仕事に厳しいという評価かなというふうに思っております。
それから、世の中、男性女性半分ぐらいはいますので、今の幹部の職員の割合を見れば、やはり少ないと。これはもちろん、今、幹部になられるぐらいの年齢の女性の総数が少ないというようにも気にしておりますけれども、今後、例えば新たに県庁に入ってくる職員の構成なんかを見ますと、女性も大分ふえてきていまして、大体半々ぐらいとかそのぐらいになっておりますので、徐々にそうしたものも進んでくると思いますし、意識的にそういう女性の登用もやってまいりたいと思っております。
幹部に上げる前のいろんなステップというのも大事だと思っていますので、そうしたところの人事配置なんかも含めながら考えてまいりたいと思っております。
それから、男性女性という性別はもちろん大切だと思いますが、それにとらわれず各職員の個人個人の資質とか能力、個性ということも大切だと思っております。
知事がおっしゃった女性の得意分野は健康福祉ということにつきましては、いろいろ健康福祉分野に恐らくみずからいろいろ課題を聞いたりして考えるに当たり、女性の視点を生かすところがやはり大変重要だと。例えば、介護なんかにとりましても、この介護のホームヘルプとか支援をされているような方については女性も多いといったことですとか、子育てにつきましても、これは男性のほうの立場もそうですが、女性のほうのやはり意見というのを大切にしながらやっていくべきという中で、今、幹部職員とか健康福祉部のこうした職員体制を見ると、その辺が弱いのではないかという意識のあらわれと思っておりますので、必ずしも健康福祉分野だけ向いていてほかの分野に向かないとか、そうしたことではなく、今の健康福祉の課題をいろいろ考えたときに、女性の視点というのをもっと入れることが大事じゃないかといった御趣旨で発言されたのではないかなというように思っております。
それから、臨時財政対策債でございますが、これは本会議でも答弁いたしましたが、基本的には交付税の身がわり財源ということでございますので、国の地方財政全体の問題と考えております。国のほうにおきましても、今、税と社会保障の一体改革という議論もされておりまして、特段、社会保障関係経費がふえてくるということに大きく起因して、歳出歳入ギャップというものも出てまいりましたので、そうした国レベルでの歳入確保の取り組みというのも大変大事だと思っております。
国におきましても、たしか平成22年６月だったと思いますが、財政運営方針というのを定めまして、中長期的な財政の健全化と道筋というのも示しております。これは、2015年までにはプライマリーバランスの赤字幅を現在よりも半分にし、2020年にはプライマリーバランスを黒字にし、その後、国・地方の長期債務の対ＧＤＰ費に占める割合というのを徐々に縮小していくといった形の中で、こうした社会保障と税の一体改革というのも位置づけられておりまして、そうした税といった形で、これは確保できますれば交付税の足らずまえといった部分もおのずと減ってまいりますので、そうした国全体、また地方全体の中での歳入確保といった制度的な取り組みというのが大変重要だと思っております。
こうした取り組みも国のほうでもなされておりますので、今後もそうした取り組みを注視していきたいと思っておりますし、地方の立場からは安定した税財源の確保という、そうした地方税財政制度の構築というのも引き続き求めてまいりたいというふうに思っております。
それから、この臨時財政対策債の償還でございますが、これは法定で元利償還金につきましては、交付税の基準財政需要額に歳入いたしまして交付税措置するということになっております。現在もこれは臨時財政対策債のいわゆる償還分について交付税として措置されておりまして、これは、本県につきましては基本的に市場公募の満期一括償還という形で、毎年毎年返すのではなくて、満期一括してお返しするということになっておりますので、その毎年の元金相当分というのを公債管理特別会計のこの基金に積み立てることにしておりまして、この分もルールに沿った形で、現在、将来の償還に備えて着実に基金に積み上げているという状況でございます。以上であります。
○西田職員局長
国から副知事を派遣してもらうということに対する知事の発言の整合性ということでございますけれども、知事がまずその発言をしたのは、昨年の12月13日の記者会見の場だったと思いますけれども、その際は、特にこれまでは総務省を中心に中央政府からの御指導を仰いでいたということでございますけれども、いわゆる地方分権も進み、地方自治の本旨に従ってみずから治めるという観点からすれば、域内から、県内からということですけど、域内からその副知事についていただくということが望ましいのではないかと。したがって、基本的な姿勢としては、中央政府から引っ張ってきてお願いするということは、目下のところ考えていないと、そう申したのは事実でございます。
しかしながら、今回、自民改革会議の藪田議員からの御質問に対しまして知事も御答弁申しましたとおり、その趣旨というか内容といたしましては、本県の現状をよく知ってかつ真剣に考えて行動力があり、能力がある人を副知事にすべきであるということの趣旨でありまして、新たな副知事を、今、中央政府からお招きするということを選択肢としないということを申し上げてございます。今回の副知事として、候補として提案しております森山部長につきましては、既に交通基盤部長として本県に２年勤められ、本県の地域事情等も非常に詳しく承知しております。なおかつ、各市町あるいは県内関係者に対する人脈、それぞれつくられておりまして、例えば御本人は休日にも自分で現場を回るとか、そういうような熱心な仕事をしております。
したがいまして、今回、中央政府から副知事として新たに来ていただくということでなく、県内事情に詳しい方を副知事として就任させたいということでございますので、こうした意味から、決して中央政府に頼るということではないという意味だと考えております。以上でございます。
○増井財政課長
最初に、臨財債の関係につきまして、財政力が本県と同じ程度の県の状況ということでございますけれども、普通交付税と臨財債は実質的な交付税に占める臨時財政対策債の比率で見てまいりますと、本県では43.6％になります。ちなみに全国平均ですと30.6％ということで、本県は高いということでございまして、本県と同程度の県につきましては、埼玉県が48.8％、大阪が48.9％、茨城県が36.2％、兵庫県が34.3％という状況でございます。ちなみに高いところで申しますと、愛知県は84.7％が臨財債であります。お隣の神奈川県につきましても、75.2％が臨財債という状況になっております。
２点目の補助金の見直しの関係でございますが、なぜ毎年見直しを行わないのかということでございますが、この見直しの年次の設定というのは、いわゆる集中的にゼロベースで見直しを行う年次設定のことでございまして、それまで全く見直しを行わないということではございません。毎年度予算編成の中で補助金の執行状況のチェックでありますとか、必要性でありますとかというのは、これまでも行ってきたことでありますので、今後につきましてもそれは毎年度予算編成の中でしっかりと見直しはチェックしていきたいと思っております。
今回の平成24年度の当初予算編成におきましても、23年度に見直しという事業以外につきましても、当然見直しは行っているという状況でございます。
３年という期間の話でございました。それからこの３年がなぜ３年かということでございますが、委員からも御指摘がございましたが、なかなか単年度では実績がつかみにくいということがもちろんございます。したがいまして、３年と設定しますと２年間の実績がわかりますので、それによって判断ができるかなというようなことでございます。使用料や手数料も見直しをしておりますが、こちらもやはり３年を基準にして見直しをしているというような意味から、３年という年次を設定しているということです。以上です。
○永田税務課長
個人住民税の対策室長の関係でございます。
税務課に個人住民税対策室長を置きまして、その室長のもとに５人の職員で構成する個人住民税対策班を配置いたしまして、徴収対策、滞納整理を中心とした支援を希望する市、町と協定を結びまして、県職員が市町職員の身分をあわせ持つ形で短期の派遣を行うことを考えております。以上です。
○韮澤自治財政課長
個人住民税の数値目標の設定支援についてお答えします。
数値目標につきましては、県及び全市町が参画をしまして、２月15日に開催をしました個人住民税徴収対策本部会議において、３年後、平成26年度を目標年次とした数値目標を設置するということで合意をしたところであります。
この数値目標の設定に当たりましては、各市町において白紙の状態で設定をするというよりも、一つの指針をお示ししたほうがいいだろうということで、会議の事務局であります県のほうから設定水準の標準の考え方、これはすなわち収入未済額が平成19年度の税源移譲後に大幅に増加をしているということから、税源移譲前の平成18年度の数値が目安になるのではないかということで考え方をお示ししたところでございます。
これを踏まえまして、今後、市町がそれぞれの実情に応じまして目標を設定することになりますが、目標を設定するに当たりましては、各市町におきましてそれぞれの現状を踏まえて今後どのような取り組みができるのか、それによってどの程度の効果が上がるのかなどを勘案して設定されることになると考えております。
こうしたことから、県といたしましては、各市町の目標の設定に当たりまして、市町の現状の徴収体制などを踏まえまして、個別に現状の体制や取り組みの強みとか弱みは何かとか、あるいは体制とか取り組みを充実していくのにどのような手法とか方策があるのかとか、あるいはそれによってどういうような効果が見込まれるのかといったようなことにつきまして、県で持っておりますさまざまな情報、国の情報でありますとか他県の情報でありますとか、あるいは県内のほかの市町の成功事例でありますとか、そういったさまざまな情報を提供するということによりまして、個別に相談に乗っていきまして、必要な助言をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○杉山人事課長
３番委員御指摘の林業の関係でございます。
特に私ども、関係各方面からその林業について御指摘を受ける場合に、特に、今、３つに分かれるとおっしゃいましたけれども、いわゆる県土整備という視点での交通基盤部にある林業と、くらし・環境部にある林業職種、それと経済産業部にある林業振興ということで、特にその中でも御指摘を受けるのは、要するに川上から川下までという考え方に立ったときに、治山、林道、森林保全を担当している交通基盤部と、それと川下である切り出された県産材をどう活用していくかという林業振興の部分と一緒でなくていいのかと、いろんな問題が生じているんではないかという御指摘を受けたものでございます。
これも一昨年からいろいろ議論をいただいておりましたけれども、ことしも彼らが林業として最大の目標に掲げている45万立米の木材生産、平成22年度が25万立米で1.8倍にしなきゃならない。この目標を達成するために、今、交通基盤部にある森林局と経済環境部にある林業振興とどうなんだという視点から、両部とも話を進めてまいりました。
御存じのとおり、交通基盤部にその連携を深めるための部長級の理事を置き、今やっていただいておるわけでございますけれども、結論から申し上げますと、その川上部門の彼らは森林の施業集約という言い方をしておりますけれども、森林施業の合理化をどう図るか、それと県産材を効果的、低コストで切り出された木材を搬出するための路網整備、林道の整備ですね、そうしたことを交通基盤部で担いつつ、いわゆる川下の部分の県材の既存の製材工場、もしくは外部からの大規模な製材企業の誘致、そういうことを両部で連携してきているけれども、どうしても両部にある森林林業部門を一緒にしなければ課題が進まないという声が聞こえてきませんでした。現在の両部にあるメリットを生かしながら、その45万立米を進めていくということで、特に大きな問題はないというふうな認識をいただいたものですから、今回、この林業については特に統合するというような議論には至らなかったということです。
ちなみに、森林部門については、特に45万立米について加速度的にやっていかなきゃならないということで、経済産業部中心に企業誘致の手法を使いながら、大規模製材工場についてかなり話を進めていただいている一方で、それを切り出すための木材生産の合理化を図るために、今回、交通基盤部には出先の農林事務所も含めて４つの農林事務所に林道課がございますけれども、この林道課というところの名称を改めて、森林経営という看板を掲げるということで、よりその単なる林道整備というよりも、森林経営に資するような彼らは路網という言い方をしていますけど、路網をどうつくっていくか、そういう姿勢に立って仕事を進めていくというようなところが、今回の林業関係の組織改編の主な事項でございます。以上でございます。
○伊藤委員
まず、後ろのほうからいきますね。
今の林業関係ですが、問題はないということだったというふうにおっしゃいました。多分、農林事務所で一括、あそこでまとまっちゃうんですよね、３つが。私自身は、林業に関する立場なんていうのは大したあれじゃないんですが、そういうことだろうなというふうには理解できます。ただ、天竜の森林組合の副組合長さんは、現場もばりばりですよね。その方がまだこのままで、ことしもなかったということをおっしゃっていましたので、やはり問題がないとは言えないのかなというふうな気はいたします。また、ことし１年やってみて、その上で御検討いただければというふうに思っているわけですが、そうしますと、ちょっと心配になってくるのは、組織の改編の提言を富士山静岡空港活性化特別委員会のほうでも、空港に関して一元化という提言をさせていただいていますので、これは来年度には間に合わないかもしれませんけれども、また御検討のほうをよろしくお願いいたします。
それから、その前の個人住民税の徴収対策についてなんですが、ということは、先ほどの課長さんの御答弁の中に、市と併任してっていうふうにおっしゃいましたよね、そうすると、これ短期派遣ということになるんすね。でも、どのぐらいを短期派遣でどのぐらい期間を想定していらっしゃるんでしょうか。それは、どのぐらいの人員が派遣の対象になっているんでしょうか。それから、この対策を取り込むことで、一体どのぐらいの税収増を見込んでいらっしゃるのか、そこら辺をお伺いできればと思います。
それから、補助金の見直しについてはわかりました。オーケーです。
それからもう１つ、今度は臨時財政対策債。ああそうか、心配することないんですねっていうその他県の状況を聞いて思ったのですが、でも心配ないんですねって、今、申し上げたら部長さんが大きく首をかしげられたということは、やっぱり心配なんじゃないんですか、これ。そうでしょう、本当のこと言って。何だか、がばがばがばがば国もふえていくから、それって軌を一にして県もふえていくんだから、そう心配することないよっていうふうにおっしゃるのか、これって本当にこのまま国につき合ってがばがばふやしていって、それで財政的に影響は出てこないんですよね、愛知県があの数字だっていうのを見てみますと。その辺、何で須藤部長が今大きく首をかしげられたのか、そこのところ、本当のことをおっしゃってからお帰りになってくださいよ。国にお帰りになったら、今度はあっちの立場で頑張っていただければいいので、さっき夢みたいな話なさいましたけど、ここまでは半減してなんていうふうなお話をなさいましたけど、多分、帰られればそういうふうなことになってくるんだろうと思いつつも、首をかしげられたその事情をぜひお話をいただきたいと思います。
それから、先ほどの91号の案件についてなんですが、県民にとっては、やっぱり交通基盤部で２年いらっしゃろうと何であろうと、国は国なんですよ。県民にとって県は県なんですよね。どこの部だ、我々の所管ではないなんて言おうと言わないと、県は県なんですよ、県民にとっては。そんなことは我々には関係ないと、県は県だっていうふうに、同じように国は国なんですよね。ですから、２年いらっしゃったからというふうなこと、我々だと納得はいくんですが、県民にとっては違うじゃないかというふうに思われること、これは仕方がないかなというふうに思いつつも御答弁を伺いました。
それから、女性副知事についてなんですが、きつい、厳しいというのは一般的な評価だっていうふうに須藤部長、おっしゃいました。これは、多分そうなんですよね。なんて言ったらなんですが、私も多分すねに傷持つ身、そういうふうに言われていたと思うんですよ。何、おまえも同じじゃないかって、杉山課長なんかはそう、あの笑い顔は確かにそれを肯定しているんですが。
でも、これって本当にその人の特性であって、これ女性を一般化して御答弁なさったっていうね、そこに知事としての御発言の問題があったのかなというふうに思いますね。ただ、御承知いただきたいのは、本当にきつかったですよね。でもこれは女性だから、男性だからの問題じゃなくて、その人の個性なんでしょうっていうふうに思います。だとすると、私も後ろめたさを感じながら言っているんですよ、私も机ひっくり返したり何なりしましたから。やりましたよ。でも、そのぐらい彼女たちが頑張らないとあの現状を変えるということは難しい状況だったですよ。そういうことだと思いますよ。だって、言わせてもらえばたらたら仕事をしていて何も進まない。変えようとしなかった現状維持を一番住みやすいところとしてきたその職員のあり方にメスを入れられたのは、あのきつさだって私は思っていますから、だから貴重な存在だったなというふうに思うんですね。自己弁護じゃないですが、やっぱりそういうふうにお考えいただいて、ぜひ、きつかろうと緩かろうと、とにかく女性の登用については、ぜひこれからも――100点満点の答弁を須藤部長はなさいましたけども――それが現実となるようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。私、知事の御発言は、知事であるがゆえだと思いますね。その立場で特殊なケースを一般化して話をしてしまったというところが問題なんだろうとは思うんですが、でも、今後の女性登用の推進に期待をして、この件については終わります。
済みません、２点ほど再質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○須藤経営管理部長
臨時財政対策債の関係でございますが、安心なんですかという話につきましては、先ほど申しましたように国や地方財政全体の安定的な税財源の確保というのがなければ、やはり厳しいだろうという認識でございますので、そうした意味ではそうした安定的な税財源の確保といった努力をしなければ、やはり大変厳しい状況に、国民の視点から見ればなるということでございますので、そうした観点から大変厳しいという認識でございます。
ただ一方で、例えば都道府県の歳出構造を見た場合に、例えば介護保険の負担金ですとか国保の調整金ですとか、後期高齢者の負担金ですとか、障害者自立支援の負担金、あるいは教員定数、または警察の定数というのも、基本的には国のほうで標準あるいは義務づけがされておりまして、県のほうではそれに沿った形で支出をしなければならないという構造にもございます。また、高校等の維持管理費、また大学等も計上的にかかる経費というのも出てまいりますので、そうしたところで考えますと、県で独自の裁量を持ってやる部分というのはそれほど多くないという中で、現在、臨時財政対策債と通常県債を合わせますと、平成23年度と24年度を比べると600億円ぐらいふえると思います。その600億円ぐらいを現在削減して県民サービスを、特に義務的な負担のところでないところを優先に削りながら、かつ義務的なところもある程度踏み込めるかどうかというようなことにつきましては、これは地方交付税の趣旨からしてもきちんと地方の標準的な財政ができるような財源を手当し、現下の県民生活を見たときの課題に対応しなければならないということでございますので、その臨時財政対策債の配分も活用しながら現下の課題に対応していくというところが、現在のところの財政運営かなというふうに思っています。
ただ、私も楽観しているわけではございませんで、これはもちろん将来的に国や地方財政全体としてきちんとパンクしないような形にするには、全体の債務残高のコントロールというのをしていかなければ、これは地方債や国債に対する信任というのも失われ、また金利も上がるとかそうした状況もありますので、そうした全体のコントロールというのはこれは国の責任で基本的にやっていただかなきゃいけないのかなというように考えております。以上であります。
○永田税務課長
職員の派遣の関係でございますけれども、まず併任の形をとりますのは、市町村税の徴収をできる、滞納処分とかするためには、市町村の徴税吏員でないとできないということがございますので、それでまず併任という形をとります。このような併任の形で職員を短期派遣するというやり方を、既に33の都道府県で実施をしておりまして、これらの都道府県を見ますと、一市町村への派遣は１人から２人、２人１組というのが多ございますけれども、それで３カ月から10カ月ぐらいの間、そのような期間の中で、週１日か２日そちらへ伺うというような形で派遣をしている例が多く見られております。本県でもこれらの例を参考にしながら、派遣を希望する市町と協議して、その要望に応じながら柔軟に対応していくことを考えております。
当然、徴収も一緒になってするわけですけれども、どちらかというと、徴収の体制とか、それから滞納の税債権の管理の仕方とかですね、そういう体制を整えるというような仕事もすることを考えております。
そういう仕事ですので、この室の設置だけでどれだけの増収というのはなかなか難しい、行った先でなるべく徴収力を高めるということになるかと思いますけれども、新たな取り組み、全体あるいはこれまで取り組んでおります特別徴収ですとか、地方税法第48条の規定に基づく直接徴収など、これまでの取り組みも含めますと、委員会資料の別添資料の３ページをちょっとごらんいただきますと、平成24年度当初予算における健全化への取り組みの中のAのところで、歳入の確保のところに県税収入の確保というのがございまして、そこで平成24年が15億7000万円と上げてございます。このうちの約15億円を特別徴収であるとか地方税法第48条だとかもろもろの個人住民税の徴収努力で確保すると、捻出するということを考えています。以上でございます。
○伊藤委員
今の永田課長の説明で大体イメージがわきました。ありがとうございました。
それから、臨時財政対策債、やっぱりうーんって言わざるを得ないなと思うんですが、とにかく状況を見守っていくしかないなというふうに思っています。
１点だけ、ここちょっと間違った認識では困るなと思ったのは、先ほどの部長の答弁の中に、健康福祉部の介護のあの領域ですよね。あそこって女性の視点が必要なんじゃなくて、男性の視点が必要ですよ、これから。介護こそ、あれは女性の仕事だっていうふうに思っていただきたくはないわけで、あれは力仕事ですよ、介護っていうのは。ですから、男性の視点こそあそこに入れてほしいというふうに思うところでございます。以上です。ありがとうございました。
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