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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
分割方式で数点質問させていただきます。
まず初めに、第135号議案関係からでございますけれども、委員会説明資料２ページに９月補正予算の事業概要が載っておりますが、まず経営体育成支援事業助成についてお伺いをいたします。
９月補正予算として、２月の大雪で被害を受けた施設の撤去、再建及び修繕等を行うということで、その再建等に要する経費を計上しておるわけでございますけれども、まずこの大雪の被害はどのような状況だったのか、御説明をお願いいたします。
それからあわせて今回の補正では、どのような被害が助成の対象になるのか、お伺いをいたします。
○芝田農山村共生課長
まず、被害の状況についてでございますが、東部地域を中心に大雪が降ったということで、東部地域の市町におきまして大きな被害が発生しております。
内容としましては、農林業用のハウス施設、それから畜産用の施設、つまり鶏舎とか牛舎になります。それから農業用倉庫の倒壊等の施設被害がございました。こういった施設被害が約24億3000万円になっております。また今言いました畜舎の中にいた乳牛や鶏といった家畜の被害、それから野菜、ワサビ、ミカンの樹木といった農作物等の関係の被害で約５億8000万円。全体で約30億2000万円の被害が発生し、大きな被害が出た災害でございました。
もう１つ、支援制度の対象としましては、今言いました乳牛や鶏などの家畜とか野菜などの農作物関係は対象とはなりません。対象になるものは、先ほど言いました農林業用ハウスとか、それから畜産用施設、それから農業用倉庫等の施設の被害が対象となります。またトラクター等の農業用機械が被害にあった場合にはその機械も対象になります。その対象の施設の撤去費、再建費、それから農業用機械は、その取得経費が支援されることになります。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
ハウスとか施設、またその農業用機具というのが対象となるということでございましたけれども、この大雪の被害が発生したのが２月だったわけですね。既に約７カ月たっています。今回の９月補正予算での対応になるんですけれども、この間、その農家の方といいますか、被災された方には、支障は出ていないのでしょうか。その辺を教えてください。
○芝田農山村共生課長
被災施設につきまして、撤去等の作業は大分進んできているということで、これから年度後半にかけまして、施設の再建が本番という状況になります。家屋が被災された経営体の皆さんは、いろんな資材の確保とか再建に向けた業者の確保とかを今、一生懸命やっておられるわけです。そういったことで県としましても、この支援制度を早く動かして支援をしていきたいということで、迅速な支援のために国との協議が調ったものから適宜交付申請を行いまして、交付決定を受けております。交付決定を受けた後、市町からの支払いの請求にも応じているという状況にあります。
この後、交付申請等に必要となる県の予算措置ですが、今回16億円余という補正をお願いしているわけですが、現在の交付申請、交付決定、あるいはまた市町への交付額に必要な分につきましては、規定の予算内で確保し、対応しておりますので、この補正が通るまでは支障、問題のないような状況となっております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
実際に被災された方は撤去工事とか、もう既に進んでいるという解釈でよろしいでしょうか。これが出ないとできないとか、そういうわけじゃないということで、確認をひとつお願いいたします。
○芝田農山村共生課長
はい。実際のところ、撤去につきましてはほぼ終わっているのではないかという状況も市町から聞いております。先ほど言いましたように、これから再建が本番になります。ただ実際の交付金の交付ということになりますと、申請書を整えて、国に送って交付決定を受けて支払いということになるものですから、先に自分で支払ってしまうという方もおります。逆に業者との契約関係になりますけれども、交付金が交付されるまで立てかえ払いということで実際には出すかもしれませんが、特に金銭的な支払いの関係で支障が出ているという連絡は受けておりません。
○渡瀬委員
わかりました。ありがとうございます。
本当に農家の方が一日も早く再建が可能になりますように、ぜひとも適宜に御協力をよろしくお願いしたいと思います。
では、次にまいります。これも第135号議案の中からですけれども、委員会説明資料の30ページにも載っています共同茶工場の緊急調査と今後の対策であります。
この件についてお伺いしますけれども、共同茶工場、約350工場の緊急調査を実施したということでございまして、その結果、かなり厳しい実態が明らかになったということであります。
この調査結果の概要を説明していただいて、また今回、補正予算として静岡茶緊急振興対策事業費1000万円を計上しておりますが、どのような事業なのか、説明をお願いいたします。
○岡茶業農産課長
共同茶工場の緊急調査でございますけれども、先ほど土屋経済産業部長の説明の中にもありましたが、現在までに確認し、取りまとめた結果、５年前と比較して荒茶販売額が２割以上低下したという工場が７割を占めるということで、非常に厳しい状況は確認されました。
それから、将来どうするのかということについては、規模拡大をするというところが１割ぐらいはあったんですが、再編統合を考えるというところが２割、それから中には、今後操業停止あるいは解散ということも視野に入れているという工場が１割ぐらいということで、再編、解散を含めると３割ぐらいを占めるという状況でした。
具体的な運営の改善策としてどのようなことが考えられるかということについては、これは直販も含めて販売の強化、あるいはお茶屋さんとの結びつきを強くして販売強化していきたい、あるいは新商品をつくっていきたい、あるいは茶園の整理、集約によって効率的に生産をしていきたい、それから工場としてコスト削減ですとか、茶園の共同管理によって効率的な生産をしていきたいといった回答がございました。
こういったことを受けまして、９月補正予算では、共同茶工場の支援といたしましては、今後とも地域の核となっていくような工場を対象とした経営の支援――先ほど言いましたような幾つかの改善策に対する専門家を含めた支援をしていきたいです。
それから、再編統合あるいは解散を考えている工場もあるわけですけれども、そういうところについては、地域の茶生産を継続するために、どういった形で再編統合を図っていくか。その場合には、例えば専門家――この場合は会計の専門家ですとか、法人の統合とか縮小とか、そういった法律的な専門家――も、お願いするということも十分考えられると思います。
それから、お茶の出口という面では、首都圏へ静岡茶の需要創造ということでＰＲをしていこうと。もちろん今までも大手スーパーなどと連携したものがあったんですけれども、今回はターゲットを絞りまして、高級ホテルですとかレストラン、そういったところでのメニュー化ですとか、セミナーなどに力を入れていきたいと思います。
最後に北海道、東北のような緑茶の需要、商品が少ないところへ、農協など関係機関と連携してお茶を売り込んでいくといいますか、ＰＲをしていくという３つの改善策を考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
今、専門家を入れて再建を図るという御説明でございましたけれども、ぜひとも早く、とにかく早く早くというのが現状だと思います。本当に私の周りでも、もうお茶はやめたと言っている方が実際いらっしゃるものですから、本当にかわいそうになってしまうというのが現状でございまして、とにかく手を入れていただいて、また次のステップに向かっていっていただければなと思います。
静岡茶緊急振興対策事業をやった後、次はこうしていこうという県としての考えがあれば、ぜひともお伺いをしたいと。北海道への販路拡大のお話もありました。そこでうまくいってくれれば全然問題ないんですけれども、どうしてもイベント的なもので終わってしまうというのが一番怖いことですから、とにかく継続をさせるための次の策について何かお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○岡茶業農産課長
次の策ということですけれども、生産につきましては、専門家等のアドバイスを受けまして、地域の茶業をいかに維持継続していくかということを具体的に取り組み、支援をしたいと思っております。その内容としましては、先ほど言いましたような新しい商品づくりですとか、販売先との連携ですとか、協業体制による茶園管理といったことになります。
それから、販売、需要という面では渡瀬委員がおっしゃったとおり、一過性のものに終わらないように継続した推進を図っていきたいということと、あわせて需要の１つとして輸出にも支援できるような体制をとっていきたいと考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
組織的といいますか、ロシアにも現在輸出をされている方もおります。本当に成功してもらって、とにかく１つの光が見えるような、販路拡大にぜひともお力添えをお願いしたいと思います。
次にまいります。
第135号議案関係ですけれども、委員会説明資料２ページの中の次世代施設園芸導入支援事業費助成がございますけれども、この概要を御説明願います。
○杉本みかん園芸課長
次世代施設園芸導入支援事業でございますが、これは施設園芸の大規模な集約化によりましてコスト削減、そしてＩＣＴを活用した高度な環境制御を取り入れて周年計画生産をすること。そしてさらには地域資源エネルギーを活用しまして、施設園芸団地の拠点を整備するという事業でございます。国が平成25年度の補正予算で30億円つけまして、攻めの農林水産業の中の目玉事業としてスタートしているものでございます。政策目標といたしましては、化石燃料使用量を５年間で３割以上削減するとともに、地域の雇用創出と所得向上を目指すという事業でございます。
平成25年度の補正予算のときに、県内からは小山町の富士小山次世代施設園芸推進コンソーシアムが申請を行いまして、平成25年で全国９地区が採択されている事業でございます。
具体的な事業内容でございますが、生産者、民間企業、技術者、研究機関、小山町、県でコンソーシアムを設立いたしまして、先ほど申し上げた地域資源を活用した拠点整備を進めていく事業でございます。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
済みません。私も勉強不足で。たしかトマトの施設だと思うんですけれども、地域資源エネルギーを活用し、モデル的な事業だと思いますけれども、今、こういった新しい施設園芸は本当に大変重要だと思いますので、ぜひともまた次の策に向かって進めていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
また、それにつながりまして１つ質問させていただきますけれども、今回の提出案件にはない件であります。
ただいま施設園芸というお話をさせていただきましたけれども、今、施設園芸を営む農家は御存じのとおり、燃油価格の高騰で大変厳しい状態にございます。私の地元、袋井市は温室メロンの産地として有名であるわけでございますけれども、燃油価格の高騰に耐え切れず、やめられていくメロン農家の人たちがたくさんおります。
そのため、現在重油ボイラーを使っているわけでございますけれども、重油ボイラーからペレットボイラーとか、ヒートポンプに切りかえる農家もふえてまいりました。本当にこれはいいことだなと思うんですけれども、ただその設備が高価でございます。通常の重油ボイラーですと、多分300万円とか350万円。しかし、ペレットボイラーに変えますと1000万円ぐらいの投資となります。ヒートポンプになりますと1500万円ぐらいの金額になるわけでございますけれども、高額なためにちゅうちょされている農家の方もいらっしゃいます。ただ、このペレットボイラー、ヒートポンプを含めて導入する際には、袋井市であれば国と袋井市の補助がございます。単純に国と市に補助制度があって、何で県から補助制度がないのか疑問に思うわけでございます。
例えば、ペレットボイラーを導入した場合、県産材の利用促進の観点からも大変意義があることだと思いますものですから、県でも補助制度を創設していただけないか、お伺いをしたいと思います。
○吉田農林業局長
渡瀬委員からお話がありましたように、今、大変重油価格が高くて、80円を超えて非常に高くなったなと思っていたら、100円超えがずっと続いているという状況でございます。施設園芸農家を中心に、非常に苦しい状況にあるというのは、我々も同じ思いを持ってございます。
幸い国は、ペレットボイラーあるいはヒートポンプを入れるときには、重油高騰に対応したということで、これも渡瀬委員から御紹介がありましたように５割の補助がある。それから燃料そのものに対しても、基準価格77円に一定の率を掛けて80数円を超えると、そこにもまた差額の補助があるという形になってございます。
一方、市町におきましては、渡瀬委員がおっしゃるように、さらに追加で補助をしていただいているところもあるわけでございますが、県もそれに追加すればさらに農家が楽になるというのは非常によくわかります。ただし国は全体を見ている中で、お金で支援をしていただいている。県は現場に近い機関として、なおかつ専門の技術を開発したりすることができる機関として、例えば重油の高騰に対しては、施設の省エネ対策の技術開発などを行ってその普及に努めておるところでございます。この技術を導入すると例えば温室メロンでも10％程度の重油の節約ができると。これは重油に限らず何を入れても同じだと思います。それからヒートポンプにつきましては、技術開発によって結果的に、今の重油の値段であれば、電気を使っても得になるということを示したり、あるいは品質も向上するということも示したりしてございます。
市町はより近いところで、しかし残念ながら県のように研究開発機関、あるいは技術職員を特に置いておりませんので、そこはやはり国と市町との役割分担ということで、県は県ができるやり方で技術開発をすることで、より広く恩恵や効果を広げることができるのかなと思っております。今のところそういう形でアプローチをさせていただきたいと考えているところであります。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
おっしゃることは本当にわかるんですけれども、もう本当に限界がきている農家がいらっしゃいます。現状の重油ポンプが古くなっちゃったから変えようとすると、300万円から350万円ほどするんですね。それすらも投資する気持ちも薄れちゃっている。例えばペレットボイラーの価格が1000万円であれば、２分の１を国が負担するから国の負担は500万円。それで市が最高100万円負担する。そうすると農家の負担は400万円ぐらいですよね。県でも若干の補助をいただければ、通常の重油ボイラーと変わらない。それでなおかつ年間にしますとコストが150万円ぐらい安くなるということでございます。
本当にそういったことをやっていかないと、お茶もそうですけれども、もうやめたということになってします。県の立場ということで十分わかりますけれども、何とかいい制度を前向きに検討していただきたいなと、要望して終わります。これ以上言うと、本当に否定されちゃうのが怖いものですから、ぜひともよろしくお願いいたします。
最後の質問に入りますけれども、労働委員会に質問させていただきます。
橋本労働委員会事務局長から説明もございまして、委員会報告事項１ページ目、取り扱い事件の状況ということで、(1)がこの半年間の数字、また(2)は過去５年間の平均という表が載っております。単純に見ると、労働争議の調整という項目が年間で平均すると新規で12.4件あるわけですけれども、平成26年４月１日から９月30日で件数がゼロとなっています。この数字がゼロという意味をどう捉えているのか、説明がございましたらよろしくお願いしたいと思います。
○橋本労働委員会事務局長
４月から９月で労働争議の調整件数がゼロということでございますけれども、断定的に申し上げることはなかなか難しい点もございます。労働争議の調整が減少しているという１つの原因といたしまして、今の景気回復の動き、それに伴いまして、組合と使用者との間の例えば賃上げをめぐる紛争が減少したからではないかということが考えられます。
もう１つは、この表を見ていただければわかりますように、労働争議が減ってはいるんですけれども、個別的労使紛争のあっせんのところを見ていただきますと、過去５年平均の１年間が個別的労使紛争のあっせんは11.2件です。ことしは、この半年で既に10件あるということで、この点を踏まえて考えてみますと、例えば解雇などで不利益な取り扱いを受けた労働者が、個人加盟できる地域の労働組合として、合同労組があるんですけれども、そこに駆け込んで訴えるという方法に変えまして、直接個人として申請できる労働委員会へのあっせん申請を選んでいるのではないかということが考えられます。
これは非常にマニアックになりますけれども、もう少し詳細に御説明いたしますと、この合同労組への駆け込み訴えというのは、形式的には労働組合と使用者との労働争議ということになりまして、労働争議の調整の対象にはなるわけでございます。実際の内容といたしましては、解雇などの労働者個人と使用者との間の個別的な労使紛争とも言えるものでございます。したがいまして、個人として申請すれば、個別的労使紛争あっせんの対象にもなるということでございます。このような合同労組からの申請というのが過去５年間の労働争議の調整の件数のうち平均的に約６割を占めております。これは１つの推測となりますけれども、この労働争議の調整の件数が減少しているということが、この個別的労使紛争のあっせんの件数の増加につながっているんじゃないかと考えているところでございます。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
専門的な言葉が出てきてわからないこともあるんですけれども、今の橋本労働委員会事務局長のお話の中で、直接労働委員会に申請することがふえてきたんだろうということでございます。多分合同労組というんですか、ユニオンというところだと思うんですけれども、そういうところじゃなくても直接労働委員会にあっせんに来るということだと思うんですけれども、何で急にそうなったのか、その要因があれば教えていただきたいと思います。
○鈴木労働委員会調整審査課長
労働者が直接に労働委員会に申請する制度としまして、個別的労使紛争のあっせんがございます。この件数が増加しておりますのは、これまでさまざまな制度のＰＲをしてきた効果が徐々に上がっているのではないかなと考えております。
これまで行っております具体的なＰＲの内容といたしましては、制度につきまして県のホームページ、県民だよりを初め市町の広報紙、ラジオなどの媒体を利用した広報を行うことは当然やっておりますし、それに加えてシンプルでわかりやすい案内パンフレットあるいは案内リーフレットをつくりまして、県民生活センターに配架しております。あとは連合静岡であるとか、静岡県経営者協会といった労使の団体、それから国の労働局、あと市町などの関係機関に配布するとともに、特にＰＲ効果があると考えております媒体、方法といたしまして、県内のコンビニエンスストアにも配架をしております。
また、ちょうど今月でございますけれども、毎年10月には個別的労使紛争あっせん周知月間といたしまして、これは当県だけではなく、全国の労働委員会とともに広報活動を集中的に実施しております。
この個別的労使紛争のあっせんと申しますのは、公労使による柔軟な調整、それから管理、迅速な手続、何より無料というセールスポイントがございますので、今後も引き続き、このセールスポイントを前面に出しまして、積極的な広報に努めて制度の利用を呼びかけてまいりたいと考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
やはり泣き寝入りをされているとか、そういった方がまだまだいるかもわかりません。そういった中では、無料で解決を図っていただけるところでございますものですから、ぜひともまたこれ以上にＰＲをしていただいて、何とか解決に向けて、１人でも多く助けていただければなと思います。
最後に委員会報告事項の２ページの(1)紛争要因別という表で、先ほど橋本労働委員会事務局長から説明がありましたけれども、解雇関連８件とあるんですけれども、どのような内容なのか、話せる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
○鈴木労働委員会調整審査課長
あっせんの具体例というのは、当事者の問題もありますから、余り細かいことを言うことは差し控えますけれども、典型的な例としてお話を申し上げます。
会社から労働者に対して能力が足りないということで解雇通告を受けたという事件がございまして、それを労働者が、自分としては特に大きなミスもしていないし納得できないということで解雇撤回を求めてあっせんを申請したという事例がございます。これは非常に典型的な例でございます。これに対しましてあっせん員が――あっせん員といいますのは、弁護士とか大学の先生とかという公益の先生方と、労働組合の役員をされている方などと、使用者側としまして会社の経営者だとか、そういうそれぞれの立場の人が――中に入って言い分を聞きます。あっせんを進めていくんですが、両者の言い分を聞いて、さてどういう形で紛争を解決したらいいかなということを討議していただきまして、この場合は使用者の方が、我が社では使えないから復職を一切認めないということでした。
しかし、労働者の方も急に首になって非常に納得いかないということでありましたので、復職にかえて、世間一般で行われております解雇の解決金という制度がございますので、一定の金銭を払ってそれで和解するという方向でまとめざるを得ないということになりました。当事者にお話をしましたところ、それならそういうことで結構ですということで、紛争が落着して労働委員会で解決したという事例がございます。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
企業の中では――もちろん県職の皆さんもそうだと思いますけれども――パワハラですとか、セクハラですとかという言葉がたくさんあるわけでございます。どこまでがハラスメントなのかというのは大変難しいところだと思います。ぜひともその辺を、これはこうですよなんて箇条書きできるわけではないと思いますが、そういったことはしちゃだめだよというようなことを、広めたほうがいいんじゃないかなと思います。そういった紛争が多分もっと多くなってくるんじゃないかなと思います。
そういった意味でも、ぜひとも労働委員会の御活躍を御期待申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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