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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○林委員
それでは、一括質問方式で質問させていただきます。
最初に、５番委員と７番委員からも総合教育会議の質問がありましたけれども、まだ完全に私自身も整理できていない部分が正直言ってあります。委員会説明資料にありますように文化・観光部は、総合教育会議を設置して事務局を運営するということと、その中で人づくりの部分も担当するということだと思います。
もう一度整理させていただきたいんですが、総合教育会議の事務局の運営はいいわけですけれども、文化・観光部として地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会（仮称）について総合教育会議でどのように報告し、反映させていくのか確認をさせていただきます。
このうち、人づくりの推進事業費を載せられておりますけれども、この中身についてちょっと聞かせていただきます。
人づくり地域懇談会の開催数が平成25年度から記載されておりますけれども、平成25年度が288回。平成27年度が300回の予定ということであります。この300回というのは東部、中部、西部地域の割り振りはどうなっているのか。それから選定というか、どういうやり方をして300回を県内でやられるのかちょっと教えていただきたいんです。
それから、人づくり推進事業の中に人づくりハンドブックの配布数があります。これは平成25年度から平成26年度、それから平成27年度ということになっておりますけども、平成27年度は若干配布数が減少しております。この配布する対象者は誰なのか。それから平成25年度からやっていますけれども、人づくりハンドブックの活用についてどう評価しているのか。また中身についての見直しはされているのか。これらについてちょっとお伺いをしたいと思います。
次に、ふじのくに芸術回廊創出事業費が平成27年度に8020万円ということでありますけれども、平成25年度は１億800万円、平成26年度が8420万円ということで若干減額されておりますけれども、これは中身的に見直しをした上で、より効率のいいものとして平成27年度予算に計上されたかどうかについてお伺いします。
その中で、ふじのくに交響楽団の演奏会への来場者数が平成26年度1,300人。平成27年度も1,300人ということでありますけれども、これもどういう参加者についての想定をしているのか東部、中部、西部の状況についてお伺いします。
次に、オリンピック文化プログラム推進事業費の1400万円。この推進委員会を設置して、具体的には今後のスケジュールも含めて内容的に詰めていくと思いますけれども、この中に専門的人材の確保とあります。この辺はどういう選定をしていくのか、どういう方の選定を今考えられているのか、また推進委員会の役割について明確にしていただきたいと思います。
それから、既存の文化、観光資源の掘り起こし、イベント等の発掘、検証とコーディネート案の検討とあります。これらはこれから具体的な内容を詰めるところだと思いますが、今後のスケジュールや基本的な考え方についてお伺いをします。
それから、最後に県立大学短期大学部の新学科の設置についてです。
これは、こども学科ということでありますけれども、今までは社会福祉専攻の中に保育士養成と社会福祉士養成ということで合計50人の定員でした。介護福祉士養成関係は変わりません。今回はこども学科で保育士資格の取得と幼稚園教諭免許を取得できるようにするためということで合計30人ということであります。
そこで、平成26年度の保育士養成と社会福祉士養成の入学者は、参考までに何人だったのか。
また、こども学科の中で保育士の養成をし、社会福祉士専攻の中でも保育士の資格が取れると。つまり重複というかどちらでも取れると。さらにこども学科は幼稚園教諭の養成ということであります。
今後、幼保連携型認定こども園がふえていくので、両方持っていないとなかなかこの認定こども園には採用されないことも現実としてあると思います。この辺の見込みですね。定員は合計100名ということで変わっていませんけれども、どういう検証をしてどういう見込みを立てて、このこども学科の定員を30名にしたのかちょっとお伺いしたい。以上です
○望月総務企画課長
それでは、総合教育会議と地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会（仮称）との関係につきまして御説明いたします。
恐縮ですが、委員会説明資料８ページの下段の図をごらんいただきたいと思います。
中央にございます総合教育会議で議題が設定されたといたします。こちらの議題に関する事柄につきまして左側の地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会（仮称）――各方面の有識者で構成されます実践委員会で関係の方々からいろいろな意見とか議論をしていただきます。ここで議論されましたことを知事に助言、意見を述べ、その助言された内容を携えて知事が総合教育会議に臨むという格好になろうかと思います。
先ほど文化・観光部長が申しましたように、総合教育会議で議論いたしましたことをさらに実践委員会で議論を重ねると。さらに深く議論していただく必要性があれば、また実践委員会の場においてそのテーマについて議論をしていただくということもあろうかと思います。以上でございます。
○木大学課長
人づくり推進事業関係の御質問についてお答えします。
人づくり地域懇談会の県の東部、中部、西部での実施状況ということですが、これまで人づくり地域懇談会は全県的に全ての小学校区等でやっておりました。今は自主的な活動ということになっておりますが、基本的に全県的に広がっているものと思います。
ただ、この300回の県の東部、中部、西部の内訳は今現在手持ちで持っておりません。
また、人づくりハンドブック等につきましては、少し配布数が減っているということですが、ハンドブック等の広報資料は県の人づくりの理念等を示した基本となる人づくりハンドブック、それに実践活動を加えたニュースレターなどがあります。
ニュースレターは年４回、地域のいろんな活動を取材して盛り込むものでございます。年４回ということもありまして厳しい予算の中、教育委員会社会教育課のいろんな資料も考えまして、少し配布先等を精査しようと考えております。その結果、平成27年度は若干減るような形を考えております。
具体的にどういったところに配布しているかということでございますけれども、基本的には人づくり地域懇談会で使ったり、小中学校もしくは地域の図書館、公民館、そういったところに配布しているところでございます。
それぞれの見直しでございますが、人づくりハンドブックにつきましては、基本的な人づくりの内容を書いてあるので、毎回見直すものではないと理解しております。しかし後ろには地域の実践活動事例もありますので、そういったものは新しいものに更新していくと考えております。
また、ニュースレターは、やはりその時々に地域に行って幅広い自然活動とか、単なる教室の中での人づくりじゃなくて幅広い活動を実践されている方の事例を紹介していますので、毎回更新という形で常に中身を見直しているところでございます。以上でございます。
○小泉文化政策課長
ふじのくに芸術回廊創出事業につきまして予算額が減っている中でしっかり内容を行っているのかということでございます。
平成25年度は、富士山の世界遺産登録記念の年に当たりまして、記念演奏会やアートプロジェクトを特別にやった分がございました。その分が平成25年度と平成26年度では変わっております。逆に平成26年度につきましては、ふじのくに子ども芸術大学につきまして、1300万円から1600万円という形で予算をふやしまして、充実をさせていただいているものでございます。平成27年度につきましても基本的にふじのくに子ども芸術大学やオーケストラの子供対象事業への支援、また野外芸術フェスタといった主要な事業につきましては、同じ額を確保しておりまして情報誌の発行で若干の節約の部分がございます。
また、文化資源の発信、交流とネットワークの形成につきましては、文化資源の調査や活用方策の検討がオリンピック文化プログラム推進事業の中で十分やれるものですから、そちらでやるという部分がございます。その分の金額が減っているものと、あとフォーラム等につきましても平成25年度は県東部、中部、西部の３カ所で開催しまして、本年度は今週末に全国的な方も呼んだ県内の交流フォーラムをやります。平成27年度につきましては、これらの成果を生かして若干小規模でいけるかなという点がございます。そういった形でやっておりまして、ふじのくに芸術回廊創出事業につきましては、今後とも十分内容を伴った形で実施する予定でございます。
あと、もう１つのオリンピック文化プログラムの推進事業につきましては、まず専門的な人材の確保の関係でございます。それから文化プログラム推進委員会の役割の御質問をいただいていますので、あわせて御説明させていただきます。
文化プログラム推進委員会につきましては、経済団体や文化団体、また観光関係や国際交流関係といった県内をある程度代表する団体の方にお集まりいただきまして、連携のもとで県全体の文化プログラムを推進していくための１つの母体となるということでございます。
この文化プログラム推進委員会では、やはり理念とか方針とか基本的な事項を決定していただく役割があろうかと思います。その方針に基づいた具体的な活動につきましては、その下に専門委員会を設けまして専門家の方に動いていただくわけでございます。
専門家の人材選定につきましては、実はまだいろいろ情報を収集しております。文化プログラム推進委員会の方針もありますので、そこら辺が出てきた段階で最終的な絞り込みをしようと思っております。今考えておりますのは、文化関係プログラムのコーディネートやプロデュースをやったような方とか、観光につきましても地域密着型の観光の取り組みをコーディネートやアドバイスしてきた方とか、そういった方をリストアップしているところでございます。具体的な選定につきましては、文化プログラム推進委員会の方針が決まった段階で選定をお願いしていきたいと思っております。
あともう１つ、専門委員の活動の中で既存の文化観光資源の掘り起こしと検証をやって、コーディネートを進めていく中でのスケジュールや基本的な考え方ということでございます。
平成27年度に文化プログラムの推進体制ができますけれども、平成28年度には国に組織委員会ができまして、文化プログラムのモデルをやっていかないかということで補助金などの形で投げかけがくる可能性がございます。そういった意味では文化、観光資源の核となるものを段々と掘り起こしていかなければいけないということでございます。
そのため、４月から６月ぐらいには推進委員会である程度基本的な理念や静岡らしさを出していくための方策や方針とか基本的なものをお決めいただきまして、それを受けて専門委員会の中でその方策とか進め方を年度前半である程度やっていく予定です。しかも具体的に県内の観光資源や文化資源などを専門家の方に見ていただいたりしていく中で具体的な掘り起こしのきっかけづくりも含めて検討していただきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○木大学課長
県立大学短期大学部における新学科の設置についてお答えいたします。
子ども・子育て関連３法の施行に伴い、新たに幼稚園教諭の資格が取れる学科をつくるということでございます。先ほど30人対20人ということに関して、卒業生とか入学生という話がありました。今在籍している１年生でいきますと社会福祉学科に110人おりまして、そのうち社会福祉専攻が60人、介護福祉専攻が50人です。２年生でいきますと121人おりまして、社会福祉専攻が52人、介護福祉専攻が69人となっています。
この社会福祉専攻の中で30人と20人に分けた根拠ということかと思いますが、これまでの５年間の卒業生の就職先の状況を見たところ、保育士として活躍している人が51％ぐらい。社会福祉士が49％と約半々ですが、例えば保育士の希望等を学生にいろいろ調査をしますとやはり多少保育士のほうが多いということで、この30人と20人という割合を設定したところでございます。以上でございます。
○小泉文化政策課長
答弁漏れがありまして申しわけございません。
ふじのくに芸術回廊の創出事業のうち、音楽文化振興事業の３つの県内プロオーケストラに対する助成の関係で、９番委員から平成25年度の1,441人、平成26年度と平成27年度の1,300人の来場者数について県東部、中部、西部の内訳ということで御質問がございました。
この事業につきましては、静岡市の静岡交響楽団と浜松市の浜松フィルハーモニー管弦楽団と、あと焼津市を拠点にして主に静岡市でやっていますシンフォニエッタ静岡の３つのプロの楽団の事業に対しまして補助しているものでございます。この３つの楽団別の数字は調べればすぐに出てくると思うんですが、ちょっとお時間をいただいて後ほど委員長と相談して報告させていただきたいと思います。
○林委員
総合教育会議を４月から立ち上げるということでありますけれども、これは進んでこないとなかなか実態としてどういう動きでどう集約して文化・観光部としてどうするのかというイメージがわいてきません。この図のとおりになるということでありますけれども、新しい体制でやるわけですからいろいろ試行錯誤もあるかもしれません。文化・観光部の役割や位置づけがまだまだちょっとわかりにくい。これは事務局ということになっていますけれども、実際にやっていく事業の中でどう反映されるのか、その辺が実感としてわいてこないものですから、これ以上聞きませんけれども、当局だけがわかっていても仕方がありませんのでもう少し誰が聞いてもわかりやすいようなものにしていただきたい。
それから、人づくりハンドブックの関係ですけれど、見直しということでは地域の実践活動を入れていくということです。
人づくりハンドブックを見ていないのですが、どのくらいの件数が実践活動として載せられているのか。毎年実践する団体が違うのか。継続しているのか。ちょっとその辺の実践活動の中身について教えてもらいたいです。
それから、オリンピック文化プログラムについてですが、そうすると平成28年度に国からある程度こういう方向で資料というか要綱のようなものが出てくるから、県で進めていく専門委員会は国のものを参考にしていくという解釈でいいのか、それも１点お伺いします。
それから、県立大学短期大学部の関係ですけれども、私立大学では短大も含めて――全部ではないですけれど――保育士と幼稚園教諭の両方を取得できるところがあるということを前々から聞いています。ですから40歳以下の幼稚園の先生はほとんどが保育士の資格も持っていて、40歳以上の方は片方しか持っていないということが言われています。
僕が住んでいる清水区の中でも今まで幼稚園だったところが今度新しく認定こども園になるところが６園ほどあります。ですからその分だけ保育士もふえる。しかし両方持っている人が多いものだからということです。
まだ、平成28年度のことはわからないと思うけれども、どれだけの応募があるかどうかということで、この辺は私立の大学や短大の実態を掌握されているかどうか、それを教えてください。
○木大学課長
人づくり関係と県立大学短期大学部の新学科について御答弁申し上げます。
人づくりハンドブックでは、ページの途中から８例の地域の実践事例が載っています。静岡市でいうとまちなびやという駄菓子屋が子供を集めていろいろやっているとか、下田市の事例や函南町のコンソメＷパンチなど地域でいろんな活動をされている方の実践事例でございます。これは最初のほうのページが本県の人づくりで挨拶とかそういったことが載っておりまして、後ろのほうのページを常に少しずつ変えていくということでございます。
ただ、こちらですと非常に簡単な紹介しかできませんので、先ほど言ったニュースレターということでカラーでいろんな取り組みをしている団体を御紹介して、単なる座学での人づくりじゃなくて自然とか地域と一体となっているいろんな活動を紹介しているところでございます。
次に、県立大学短期大学部における新学科について県内の私立大学等の状況ということでございます。
保育士を養成している大学は、県内に現在10校ございます。新制度に対応しているのは８校です。また静岡福祉大学が平成27年度から対応するということです。今回、県立大学短期大学部が対応することによって全てのところが幼稚園教諭の免許と保育士の資格を取れることになります。以上でございます。
○小泉文化政策課長
オリンピック文化プログラムの関係でございます。
９番委員から国や組織委員会からある程度方針等が出てくるというか、それを受けてのことなのかということですが、１つはそれがございます。文化プログラムとしてはこういったものを進めたいということが組織委員会から出てまいりましょうし、また補助金を出してでも支援をしたいというものが文化庁からも出てくる可能性がございますので、それに対応するように踏まえる部分があります。もう１つは、静岡県内の資源なり今まで培ったものをどう生かすかという、地域に目を向けて発掘、発見するものがございますので、その両面をにらんで進めてまいりたいと思っております。以上です。
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