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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
では、分割質問方式で質問させていただきます。
初めに、補正予算のうちサイクルスポーツ県づくり加速化推進事業費についてです。
スピード感を持ってサイクルスポーツの聖地を目指すということでございますが、先ほど７番委員からも質問があったわけですが、県東部地域、伊豆地域の20市町が一体となって一つのテーマに取り組むことについては圏域をつくる上でも非常に意味があることかなと感じております。
取り組みの仕方ですが、それぞれから地域に合った提案が出されて、それに対して10カ所程度を取り上げて支援するみたいですが、東部地域からさらに中部、西部、県全体に拡大して将来的に本県をサイクルスポーツの聖地にするんだということです。
まず、サイクルスポーツの聖地とはどんなイメージなのかお聞かせいただきたいです。
○都築スポーツ振興課長
サイクルスポーツの聖地についてお答えいたします。
大きく分けて２点ございます。まず国内外から多くのサイクリスト、自転車競技者が訪れ、交流する地域でいわゆる人が多く集まってくるという視点です。もう１つは県民、住民が自転車に親しみ、サイクリストを理解し温かくもてなす地域社会をつくり上げていきたいというところでございます。
○渥美委員
わかりました。
これも産業振興、あるいは観光振興につながることだと思うんです。国内外から人を集めるとなると、ほかのテーマでの観光振興にも共通する取り組みかと思うんです。県民が地域の取り組みとしてサイクルスポーツに関心を持って意識が高まっていくと相乗効果を発揮して、ひいては聖地づくりにつながるということだろうと思うのですが、やっぱり国内外から人が集まるのが一番大きなポイントかなと思うんです。外部の人が関心を持って話題に上ったり訪れたりすることによって、灯台もと暗しで気がつくことも多いわけですよ。逆に静岡県民がこぞってサイクルスポーツに興味を持って子供からお年寄りまでさまざまな形で取り組んでいることも、また外部から見ると大変な魅力に映るため、その両面から取り組むことは大変いいことかなと思うんです。
それについては、10カ所をどのような形で選ぶのか。恐らく利便性を高める、サイクルスポーツのサービスを向上させるということでの10カ所かと思うんですが、要は全国レベルの日本ナンバーワンで世界からも魅力に感じる取り組みになっていかないといけないと思うのですが、考え方について改めて伺いたいと思います。
○都築スポーツ振興課長
今回の補正予算におきましては、オリンピック・パラリンピック自転車競技が伊豆で開催されるということで、それに先駆けて伊豆東部地域で行い、いずれは全県に事業展開していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、サイクルスポーツ県づくりを進めるに当たっては３年後のオリンピック・パラリンピックという大きなイベントに向けて機運醸成を進めながら、それを通過点としましてサイクルスポーツ県づくりの基盤を整えてまいりたいと考えております。
○渥美委員
ぜひ、オリンピックを契機に一過性に終わらないで名実ともにサイクルスポーツの聖地になるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、県立大学について伺いたいと思います。
先ほど８番委員から定員割れについての質問がありました。やはり教育内容の魅力や学生に対してどれぐらいＰＲができているのかもあると思うんです。その両面からしっかりとやっていかなければいけないだろうと思います。
その中で、評価の指摘にもあったんですが、グローバル化への対応です。これは５番委員もそうだったんですが、３年前の次世代人材育成特別委員会においてもグローバル化への対応という提言をさせていただいたんですが、留学生の受け入れに対してはしっかり支援していかなければいけない。さらには留学生が集う場所、日本の学生との交流も含めた場づくりも提案させていただいたと思うんです。文化力の拠点事業の中でグローバル人材育成懇話会からも提言があったと思うんですが、大学コンソーシアムの拠点づくり、あるいは学生寮を整備しようといった動きにもなっているんだろうと思います。
この評価書を見ますと、県全体では留学生がふえている中で県立大学、文芸大学への留学生は減っているようですが、その要因と今後の対応について改めて伺いたいと思います。
○室伏大学課長
県立大学、文芸大学における留学生数でございます。
県立大学、文芸大学ともに数自体は前年度と変わっておりませんが、平成24年度と比べるとそれぞれ減少しておりまして、両大学ともなかなか増加していかない状況でございます。
両大学とも、協定校を中心に海外からの留学生を募集しているところでございますけれども、なかなか数がふえないためグローバル化の方針を策定したり、あるいは事務局に国際化スタッフを配置しまして、グローバル化に努めていくと聞いてございます。
○渥美委員
県内には、私立大学も数多くあるわけですが、私立大の場合は経営に非常に影響してくるものですから、留学生の確保には大変な力を入れていると聞いておりまして、恐らくその学校ならではの個性的な魅力を打ち出して、海外からの留学生の獲得に努めている取り組み等も参考にしながら、要は学生にとっていかに魅力をつくっていくかだと思いますし、教育の内容、あるいは卒業後の進路等々も含めて総合的な取り組みが必要だと思いますが、ぜひ両県立大学が目標を達成できるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、静岡文化芸術大学について改めてお聞きするんですが、テーマ実践演習の導入が非常に効果を発揮し、いい結果が出ているとあるんですが、この取り組みの状況と今後の課題等があればお聞きしたいと思います。
○室伏大学課長
テーマ実践演習については、地域とかかわり合いを持ちながらさまざまな課題への理解を深める演習科目でございまして、地元の企業、あるいは行政からの要望に応える形で一定のテーマを設けて少人数グループに分かれ年間を通じて授業やゼミの中で学んでいくものでございます。
一例といたしましては、浜松市における棚田の開発ですとか、トルコの大学との観光に関する交流といったものをテーマとして、年間を通じて学生がいろいろ学んでいるところでございます。
こちらの狙いでございますけれども、実戦演習、あるいは課外活動を通じまして、実社会とつながりを持つことが第一の狙いでございます。実社会の中で学んでいく仕掛けをいろいろつくりまして、学生が地域にもっと関心を持ってもらうことを狙いとしております。成果といたしましても、学生が地域振興に対して直接的にかかわれる機会となったとか、学生の教育、学習意欲が向上し、また地域に学生が非常に関心を持ってくれるようになったと聞いておりまして、ひいては学生の県内就職につながってくるものと考えております。
○渥美委員
浜松市に静岡文化芸術大学があるものですから、いろんな情報が入ってきておりまして、浜松国際交流協会のいわゆる国際交流事業にも積極的に参加しているようで、しかも生徒が実行委員会をつくって自主的な活動をやっている。また地元企業との連携も企業主からも伺っておりまして、そうした実社会とのつながりという考え方を育てることは、卒業後の実社会での取り組みに大変効果的と思います。今まではとかく頭でっかちみたいな教育が見受けられましたので、今後もそういった実学といいますか、実際の社会に出て即戦力となって役立つ人材育成に努めて行っていただきたいと思います。
次の質問ですが、静岡県富士山世界遺産センターについてです。
いよいよ12月にオープンできると、順調な進捗がなされているということで、完成後の入場者数の想定、あるいは受け入れ体制も含めて準備が進められていると思うのですが、交通アクセスの問題や施設の収容能力にもかかわる完成後の入場者数について伺います。
私の地元でも、時々ジオパークを含めて今の県政について報告するものですから、非常に関心が高くなっており、恐らく県内外から注目されているんだろうと思いますので、その点の取り組みを伺いたいと思います。
展示内容ですけれども、既に山梨県には既存施設を改修したセンターが開放されているわけですが、今後山梨県といろんな面で連携していく必要もあると思うんですね。そういったことも含めて山梨県の施設に対して本県はどうかという比較では当然静岡県のほうが新しく、いろんな面で質も数段上かなと期待しているんですが、山梨県との連携も含めて今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○内野富士山世界遺産課長
世界遺産センターの入館者の見込みでございます。
入館者数の調査の結果、他県の世界遺産センターの事例を参考に当てはめてみますと、周辺観光客の15％から25％の方が当該施設に訪れることがわかっております。
本県センターの建設地であります富士宮市については、構成資産である富士山本宮浅間大社や白糸の滝があることから、市の統計によれば、浅間大社周辺では年間約150万人の方が訪れております。周辺の年間観光客150万人に先ほどの調査結果の15％から25％の平均である20％を掛けまして年間30万人の入館者を推計し目標としているところでございます。
２点目の展示内容でございますが、まず山梨県と本県のセンターともに常設展示につきましては、映像やパネルなどによる展示が中心でありまして、その中でも静岡県では、駿河湾越しの富士山など静岡県の特色を展示に反映させる工夫がされております。また静岡県のセンターでは、山梨県にはないんですが265インチの大型映像シアターで富士山の４Ｋ映像をごらんいただける準備をしております。また重要文化財も展示可能な企画展示室を設けておりまして、富士山曼荼羅図や富士山の絵画などの本物をごらんいただくことができる点が山梨県と比較しまして本県センターの特徴となっております。
それから、山梨県とどのような連携を進めていくのかでございますけれども、本県ではセンターで調査研究に従事する研究員が５名おります。登山道の巡礼路を初めとする富士山に関するさまざまな調査研究を進める中で山梨県と連携しながら研究成果を情報発信することを考えております。
また、山梨県のセンターとは富士山を題材としたデジタルアーカイブのインターネット閲覧システムを共同で構築して、こうしたシステムを活用しまして富士山の絵はがきなどさまざまな富士山関係の資料を順次公開する予定でございます。静岡県ではその第一弾として富士山絵はがきデータベースを構築しまして、インターネット上で一部を公開する予定としております。
○渥美委員
恐らく、当初はもっと多く来て、落ちついて30万人でしょうね。そう期待したいですけれども、そのためにも今５人の研究員もいて、それぞれ展示の更新をしながらリピーター客をふやしていく。富士山方面に来たら、今言われた15％ないし25％の人は必ず世界遺産センターに寄るんだと。そして勉強なり観光なりを楽しんでいただく取り組みが大事かなと思います。
そして、山梨県との連携です。私はまだ山梨県の施設を見てないものですから先ほどインターネットを時間がなかったものですから余り詳しく見られなかったんですが、一度見に行ってこなければいけないなと思っています。競争の面ではぜひ勝たなければいけませんけれども、連携して相乗効果を上げていくことも非常に大事なものですから、そういった取り組みをお願いしたいと思います。
それから、富士登山の状況が報告されています。 平成27年度の登山者数が落ち込んでおり、山梨県も同じですよね。平成23年度あたりがピークだったようでございます。平成24年度から本年度まで６年分が掲載されておりますが、これを見ますと、平成24年度との比較で平成27年度は本県が87％、山梨県は91％で落ち込みが４％ほど少ない。それから平成29年度は、落ち込んだ平成27年度との比較を見てみますと本県が120％まで、一方の山梨県が126％まで回復している。数字だけ見ますと回復ぶりは山梨県のほうが６％多いと思います。立地とか交通アクセスの問題、その他いろいろ要因があると先ほど説明がありましたが、主観的に申し上げますと、観光行政、県の取り組みといった面が、やはり産業構造といいますか県全体の産業に占める観光のウエートにもよると思うのですが、山梨県は非常に熱心だという印象を持っております。そのような面もあるのかなと思うのですが、数値から見た場合の要因について何か分析等をされていたらお聞かせいただきたいと思います。
○内野富士山世界遺産課長
富士山の登山者数についての質問にお答えいたします。
平成27年度、28年度は両県とも若干落ち込んでいるんですが、平成26年度に御嶽山の噴火の影響を受けまして、登山者の意識としてちょっと敬遠されたのかなと。また平成27年度にも箱根で噴火等の事象があり、その影響を受けまして登山者数が数年減少傾向にあります。
３番委員御指摘のとおり、世界遺産登録前につきましては、機運の盛り上がりもあり両県で30万人を超える登山者の方がお見えいただきましたけれども、先ほどの意識調査の関係もありましたが、機運としては若干落ちついた状況でございます。
要因等につきましては、先般６番委員の御質問にお答えいたしましたが、山梨県と静岡県の間で首都圏からのアクセスの容易さの違い、あるいは登山道のルート本体にそれぞれ特徴がありまして、登山初心者に優しいルートであれば登山者数も多くなるということでございますが、静岡県としてはそれぞれの特徴をＰＲしながら少しでも静岡側の富士山を安全に楽しんでいただけるようなＰＲもしていきたいと考えております。
○渥美委員
私が申し上げたいのは、全体の人数割合についての山梨県との比較では、今までの富士山観光への取り組み、あるいはその特徴が反映されていると思います。回復率や落ち込み率の比較を分析していたら教えてほしいという意味合いで質問させていただきましたが、いかがでしょうか。
○内野富士山世界遺産課長
登山者数の落ち込みについての要因分析でございますが、富士山世界遺産課ではやっておりません。世界遺産の保全には観光振興とのバランスが大事だと認識しておりまして、富士山世界遺産課としては登山者に安全、快適な登山をしていただくための事業を遂行しております。
○渥美委員
回復度や落ち込み度の要因分析については、特にやっていないものと理解しておきます。それもあるいは必要かもしれませんので、参考にしていただきたいと思います。
それから、登山者数の適切な管理はユネスコからの指摘もあるわけですが、昨年、一昨年とＧＰＳ等を使って登山道のいわゆる収容能力の調査も行ったようです。そして来年３月には望ましい富士登山のあり方について、指標等を取りまとめて2018年度から導入する計画でございますが、取り組み状況について伺いたいと思います。
○内野富士山世界遺産課長
望ましい登山者数のあり方の検討状況についてです。
平成27年度から３年間、夏山を調査してまいりました。ことしの夏が最終調査となったわけですけれども、結果として富士山の状況は常に人がたくさんいて混雑が見られるわけではなくて、週末やお盆等の限られたとき、時間帯では御来光のあたり、場所としても山頂付近という限定した中での登山者の混雑等が見られ、この辺をいかに管理していくかを考えております。
最終的には、来年12月にユネスコへ望ましい富士登山のあり方、来訪者管理戦略も含めました保全状況報告書を提出することとなっておりまして、今後今までの調査結果を踏まえ11個の指標と水準を定めまして、５年間のＰＤＣＡサイクルで確認していく中で来訪者管理戦略を進めていきます。
具体的な数字、目標設定につきましては、今後学術委員会の専門的な委員に２回ほど御検討いただき、また山小屋や地元の自治体との作業部会で地元の意見も聞きながら、最終的には今年度３月の富士山世界文化遺産協議会で登山者数も含めました計画を承認いただき、ユネスコに提出する計画であります。
○渥美委員
登山者数のあり方については、山梨県との連携が当然ながら必要かと思うのですが、静岡県は登山道が３ルートあり、山梨県は１ルートですね。 望ましい登山のあり方の指標のまとめ方については、ルートごとになるんでしょうか。富士山全体でどんな指標を目指すんでしょうか。
○内野富士山世界遺産課長
望ましい富士登山のあり方ということで、先ほどの11指標を設定する話については山梨、静岡の両県合同での設定となっております。ただし登山者数に関係した指標につきましては、両県の間で登山者数の差、違いがございますので、両県の差異を考慮した指標等の設定と水準の設定をしていこうと今調整しているところでございます。
○渥美委員
再度お聞きするんですが、指標はルートごとにつくるんでしょうか。どんな指標になるんでしょうか。例えば登山者数で言いますと、静岡県側はトータルで何人とか、あるいは季節等々、時間によって過密度が異なることも加味した指標になるんでしょうか。指標の中身について教えてください。
○内野富士山世界遺産課長
指標の中身については、まだこれから調整していかなければなりませんが、端的に登山者数何人とルートごとに出すのではなくて、今までの調査結果から限られた場所、時間の混雑状況がわかってまいりましたので、まず短期的には著しく混雑しているところの解消を目標にしたいと考えております。また登山者数も規制値として出すのではなくて幾らかでも混雑を緩和していく目標にしたいと考えております。
登山者数に関する指標については、登山道ごとに考えるわけでございますけれども、登山者数から考えますと山梨県側の吉田口と静岡県側の富士宮口について何らかの指標等を設定する必要があるかと考えております。須走口、御殿場口につきましては、３年間の調査結果を見ますと特段著しい混雑の状況は生じていないため、吉田口と富士宮口について登山者数に関係する指標等を持つという考え方で進めております。
○渥美委員
大体イメージはわかりました。ありがとうございました。日本の財産であると同時に世界の財産ですので、ぜひ適切な管理を目指して、よりよい指標をつくっていただきたいと思います。
それから、富士山保全協力金についてです。
登山する方が誰も払いたくないのはわかるんですが、目標の6600万円がなかなか遠くて今70％ぐらいです。徴収時間も午後９時まで延長したけれども、結果としては昨年度よりも徴収率が下がった結果で、しかも徴収経費が4000万円ぐらいかかることも含めて今後の徴収のあり方といいますか、基本的にどのように考えておられるのでしょうか。強制というわけにもいかないんでしょうけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○内野富士山世界遺産課長
富士山保全協力金の徴収のあり方でございます。 平成26年度から本格的に進める中で、当面は任意の協力金による制度を継続し協力率向上に努めるということで、今年度につきましては静岡県側は徴収時間を延長して対応したところです。
協力金の額、協力者数については、昨年よりも多くなったところでございますが、３番委員の御指摘のとおり、協力率で見ますと目標７割に対し昨年度は５割を超えたんですが、今年度は48.2％で３ポイントほど落ち込んでしまっております。
また、徴収の仕方等につきましては来年度に向け検討していくんですけれども、そもそもどのような徴収方法が適切かにつきましては、より公平で効率的な制度としていく必要があり、山梨県とともにさらに検討を進めていきたいと考えております。そのための準備といたしまして富士山ではどういった行政サービス、民間サービスが提供されて、コストがどのくらいなのかを把握する必要がございまして、今そういったサービスごとのあるべき財源を整理すべく、担当者レベルで準備を行っているところでございます。
○渥美委員
山梨県は、１ルートしかないものですから徴収しやすいのかもしれませんが、参考までに山梨県の徴収率について今年度、昨年度でもいいですが、大きな違いが本県とあるのかお聞きしたいと思います。
それから、山を楽しむ、あるいは山を愛する登山者は富士山という世界遺産をしっかり保全していくんだという協力金の趣旨をよく理解していただくのが第一だと思うんです。その取り組みを工夫してやっていただいているということですが、人によっては制度があるのを知らなかった人もいらっしゃるようでありますので、マスコミ、メディア等々を使ってでも制度の周知をお願いしたいと思います。
では、山梨県の様子がわかれば教えてください。
○内野富士山世界遺産課長
山梨県の富士山保全協力金協力率でございます。 今年度は56.9％、昨年度は64.5％でございましたので、本県と同じく７ポイントほど減少している状況でございます。
○渥美委員
最後に、富士山静岡空港についてです。
利用促進のために、空港施設の改修増築もやっているんですが、やはり利用促進のためには静岡空港の利便性、魅力を高めることだと思うんです。交通のアクセス、施設の機能、サービスの質、そして何と言っても行きたいところへの航路が開設されていることが第一になるわけです。中には乗ることが目的の観光用の乗り物もありますが、どの交通機関も目的地へ行く手段ですからね。
ですから、いかに就航先での目的をつくるかに尽きるんだろうと思います。人的、文化的、あるいは経済的な交流をつくり出し、行かざるを得ないという飛行機を使う目的をつくっていくことが基本だと思うんです。
交流の機会をたくさんつくるには、経済産業部あるいは地域外交を含めて全庁的な取り組みが必要だと思うんですが、文化・観光部で取り組む需要促進の具体的な取り組みはどのようなところに力を入れて取り組んでおられるのか伺いたいと思います。
○田中（尚）空港利用促進課長
本県の路線誘致についての御質問でございます。 国際線の路線誘致に当たっては、本県の立地特性を踏まえまして中国市場だけではなくて、現在富士山静岡空港に多く乗り入れている160人乗り前後の航空機――小型機の就航可能な距離が3,000から4,000キロメートルですので、3,000から4,000キロメートル圏内の中国を含めた東・東南アジア全体の中でインバウンド需要――当地からの日本への訪日需要がどのくらいあるか等も注視いたしまして、やはり交流人口が大事ですので、就航の可能性が高いと考えられる地域へのエアポートセールスを実施しているところでございます。
○渥美委員
就航先を拡大する、新たな就航を開設するためには、需要がなければ航空会社は当然乗り入れないわけですので、インバウンドについてはもちろん相手に対してやっていかなきゃいけませんが、アウトバウンドも非常に大事だと思うんです。
特に台湾は、台湾からおいでになる人数よりも本県から台湾へ行く人数が非常に少ないこともありますので、アウトバウンドを高めることも非常に大事だと思うんです。国際化を進める面でも、どんどん外国へも出て行ってほしい。
そのために、例えば韓国、台湾、中国にしても、静岡県はこれだけ地域外交、近隣の国との交流をしっかりやっているものですから、そうした取り組みを県民にもっとＰＲして、特にイベントはメディア等々も使って静岡県はこれだけ海外に積極的に行っているし行きやすいという意識を県民に高めていくことが非常に大事だと思います。
近年、経済的にもよくなったと言われていますが、ひところよりも海外志向が低下し熱が冷めていると感じられますので、静岡県の海外交流や行政がしっかりやっていることを県民にもっともっと知らせることに力を入れていただきたい。それによってアウトバウンドがやりやすくなるんじゃないかなと思っていますので、お願いしたいと思います。
○遠藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時35分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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