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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○石橋委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○宮城委員
よろしくお願いします。
こども未来局を中心に４点お伺いします。
まず、説明書の55ページ、しずおか子育て優待カード事業は協賛店が6,000店以上ありますが、このお店の反応と、県政インターネットモニターを調査していると思いますが、その内容をお聞かせください。
また、説明書の58ページ、父親の子育て参加推進事業についてです。子供はやっぱり父親と一緒に遊ぶというか、運動するのが静岡理工科大の富田先生もいいというふうにおっしゃっております。子供は体を動かすことが知能の発達につながり、特に秋田県、福井県など親が子供と遊ぶ機会が多いところは学力も上がっているという報告があります。そういったことを踏まえて、この事業の内容を少し教えてください。
３点目になります。説明書の73ページ、子育て安心ベビーダイヤル運営事業ということで、24時間自動電話対応システムにより相談に乗っているとのことです。静岡がんセンターのよろず相談でもありますが、これに対応するのに自動電話だけなのか、またＥメールとか、また相談者本人が直接相談できる機会があるのかをお伺いします。
そして最後に、静岡がんセンターの決算書の８ページの研究所費用ということで、前年度に比べて約１割ちょっと減っていますが、この理由をお聞かせください。以上です。
○望月こども未来課長
私のほうからはまず、しずおか子育て優待カードについてです。
平成23年度の事業といたしまして、企画広報部のほうでやっている県政インターネットモニターアンケートというものがあります。そのアンケートは利用者の側に立ったアンケートでして、協賛企業に対するアンケートというのがちょっとないというのがまず１点です。利用者に対するアンケートの結果でございますが、まずカードに対する評価としましては、子育て家庭への支援制度として、52％の方が効果的な事業ではないかというようなことを言っています。それから、子育て家庭を地域全体で支援する雰囲気づくりに対して事業効果があるかという項目では51.2％が効果的だというような回答をもらっております。
それから利用のほうですけれども、利用者のほうからしますと、平成20年には45.3％が利用したことがあると言っていたのが、平成22年が48.1％、そして平成23年には55.3％の方が利用しているというお答えをしていて、年々、少しずつではありますが利用している方の数はふえています。
それで、ちなみに委員が今おっしゃった協賛店舗側ですが、平成24年度に５周年キャンペーンをやりまして、アンケートも実施しました。その結果で言いますと、協賛店舗から見た場合に、子育ての雰囲気づくりということに関し、49.7％から効果的な事業ではないかという御回答をいただいています。
それから、企業や店舗のイメージアップにつながるという回答をしてくれたところが56.6％というパーセンテージが出ています。あと、子育ての意識が、地域で意識が高まったというような、そんな雰囲気を持ったというような御意見もございます。以上です。
それから次に父親の子育て参加推進事業ですけれども、この事業は、今おっしゃったように、父親が子育てする機会をふやすというか、一緒になって遊んだりいろんなことをするということを目的にお父さんと子供がそろって楽しめる場の提供だとか体験活動をすることになっていまして、この平成23年度の事業でも、委員がおっしゃるような、特に運動というところに限ってというわけじゃないんですが、一緒に体験したり交流したりする中に、こま回しだとか手づくりのカーリング、それから体験学習で山に一緒に行くとか、それとか子供対抗の玉入れ大会をやるとか、体をいっぱい動かしてやるような、こういう事業が数多くやられております。以上です。
○廣岡こども家庭課長
子育て安心ベビーダイヤル運営事業についてお答えいたします。
このサービスは、あらかじめ設定しました子育てや子育て中の応急の措置が必要な場合の項目200項目について、従来は自動電話の応答システムで運用してまいりました。さらに平成18年度からは、こども家庭課のホームページでも対応するようになり、その２本立てでいたんですが、インターネットの普及、ホームページへのアクセスの増加で、今年度からはインターネットによって検索できるシステムに改めております。面接等はこの事業では行っておりません。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
静岡がんセンター決算書８ページの研究所費用が平成22年度より減少している理由についてでございます。
こちらの研究所費用につきましては、研究所の人件費ですとか運営費、それらを含めた経費でございまして、平成22年度との差額につきましては、静岡がんセンター研究所、これが平成17年度にオープンしております。そのオープンに当たって購入いたしました研究用の機械備品、これらの減価償却の大半が平成22年度に終了しております。そういうことでございまして、主な差といたしましては、この減価償却費約１億700万円があることが減少が大きい理由というところでございます。以上でございます。
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