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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
昨日から委員の皆さんがそれぞれの立場から質問していただきましたので、重複しないように関連的な質問などを踏まえて数点、分割質問方式でお尋ねしたいと思います。
まん延防止等重点措置が静岡県に適用されて、県内では御案内のとおり浜松市、静岡市、県東部の市町が適用対象になったわけです。この中で特に経済産業部の皆さんは経済的な面からの支援となります。危機管理部あるいは健康福祉部はそれぞれ感染抑止、感染拡大防止という観点ですけれども、一方では感染の抑止、防止と経済の活動を両立することは非常に難しい面があります。この難しい中で経済は経済産業部だけじゃなくて、例えば旅館、ホテル、宿泊関係の支援については今回の議案でも観光交流局が所管になっています。 それから、昨日も５番委員が取り上げておられましたけれども、料理・飲食業界の支援については危機管理部の危機政策課が下田市や沼津市の飲食業者の協力金の予算を議案として出している。県庁の中でもそれぞれの組織がこれからも連携プレーでいかないと対応できないんじゃないのかな。
これを踏まえてお尋ねしたいのは、１つは昨日も５番委員が触れられておりましたけれども、料理・飲食業者に対する協力金――補償金ですね。 直接的な予算は、今申し上げたように危機管理部でおやりになるんでしょうけれども、皆さんは飲食業者の周辺の業者の皆さん、具体的に言うと料理・飲食業者の皆さんにお酒を納めている――お酒を飲んじゃ駄目よというのが今度の協力の根幹をなすので――業界の皆さんは大変大弱りしている。食堂の皆さんに魚や肉や野菜を納めている業界の皆さんも８時以降は仕事をやっちゃ駄目よという。このように料理・飲食業者の周辺の皆さんが大変困っておる。
これに対してお尋ねしたいのは、新型コロナウイルス感染症関連支援策の７ページに中小法人・個人事業者のための月次支援金があり、私の記憶ですと経済産業省が４月から国全体としてスタートを切っているわけですけれども、まん延防止等重点措置の適用を受けることになった静岡県の市や町も、今申し上げた料理業者の周辺の皆さんに適用になるんじゃないかと思うわけでありますが、このことについてどうなのか説明を求めたいし、また所管はどうなるのか。経済産業省直接になるのか、あるいはこれを受けて県内の経済産業部で事業を受けるようになるのか。
それからもう１つは、例えば議案の中にあります下田市、沼津市の料理業者に対する協力金の13億4100万円は危機管理部の所管でありますけれども、４月28日から８月10日までの間に協力金が店の規模によって２万5000円から７万5000円となっています。一方でこの月次支援金は、周辺の業者の皆さんに対する給付額が10万円とか20万円となっており、大きな差異があるわけですけれども、この辺の差異はどのように解釈して対応していくのか。
それから、月次支援金は全額経済産業省の予算になるのか。一部県や市町も負担するのかについての説明が資料にない。というのは、前段の危機政策課の予算措置の内訳を見ますと、沼津市や下田市に対する13億4100万円の内訳について、国が８割、残り２割は県と市や町が負担する制度になっています。所管が違いますけれども、既に富士市や湖西市でもこういうやり方でスタートを切っているわけです。それを今私たちは知事に２割の負担の中で３分の２が県、３分の１が市町になっているのを危機管理部と調整しながら全部県で負担してくれとお願いしているわけです。三須経済産業部長、杉山商工業局長にはバックアップしてもらいたいと思う。
それと同じように、国の制度は飲食業者、食堂へと納める酒屋さん、肉屋さん、魚屋さん、八百屋さんなどの周辺の業者が損失補償の対象になってくる。負担割合などについてはどうなっているのか。特に伊豆半島の市町は財政力が少ないわけですから、この経済産業省の月次支援金の負担割合がどのようになっているのか、市町の負担が出てくるとなかなか大変だと心配も出るわけです。これが危惧の念で終わればいいけれども、状況がどうなっているのか説明していただきたい。
○杉山商工業局長
まん延防止等重点措置の適用で、飲食業者は協力金の形で支援があります。当然その周辺のいろんな業者が関わっており、その支援をどうするかという御質問だと思いますけれども、経済産業部としてもそこで影響を受けている方が非常に多く出てくるだろうと認識しておりまして、県独自の支援をどのようにしていくかを今まさに緊急で検討している状況でございます。
月次支援金につきましては、中小企業庁が2020年もしくは2019年の売上げと比べて50％以上減少した場合に月次の支援金として支援するスキームになっていまして、全額国が予算を負担することになります。
県との関わりの中では、商工会や商工会議所が月次支援金を受け取るために、その業者がきちんと飲食業者との取引があるか事前確認をするための認定支援の形で関わっている状況でございます。 いずれにしても、経済産業部としてそういった周辺の業者さんが多大な影響を被ることを十分認識しておりますので、支援を早急に検討している状況でございます。
○森委員
制度がいろいろ錯綜する。先ほどお願いしたように経済産業部、危機管理部、健康福祉部のいろんな制度を利用者の皆さん、業界の皆さんが困らないように。例えば商工会議所、商工会あるいはいろんな業種組合がありますよね。経済産業部の皆さんは商工会議所連合会、商工会連合会に運営費補助を毎年24億円余り当初予算で支出するのですから、日頃から商工会議所、商工会、いろんな業界の皆さんとの窓口、接点になっている。
こういうときこそ現場の声を吸い上げて、県庁の危機政策課や観光交流局、小口資金などであれば健康福祉部の社会福祉協議会関係所管との連絡をぜひ密にやってもらいたいと思います。
それから、何回も言うように危機政策課の所管ですけれども、沼津市、下田市の議案として出ている13億4100万円の補正予算は７月28日から８月10日までですから、いよいよ今日辺りから事務作業に入っていきます。
事務作業に入っていくというのは、協力金――損失補償金の請求を受けて支払う事務作業を市がやるわけです。一方で今申し上げた周辺業者――料理業者へ納入する業者の皆さんは、まん延防止等重点措置の適用によって８月31日までの期間どれだけ損失補償が出るか。９月に入るとまたそういった作業に入るこの制度を皆さんがうまく活用できるように先ほどからお願いしてるのです。これからもぜひ横の連絡を密にして対応してもらいたいと思います。
次の質問ですけれども、雇用維持対策についてです。昨日８番委員も取り上げております。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項９ページに、国の制度である雇用調整助成金を県内でも大分大勢の皆さんが利用して12万1157件と書いてあるのですが、金額的には県内でどれくらい活用されているのか。
そして、こういうことがあってはいけないわけですけれども、例えば経営者の皆さんが雇用調整助成金を受ける。しかし今までの長引く景気低迷によって非常に厳しい経営を長々とやってきて、金融機関からも借りるだけ借りてきておる中で、銀行から返済を求められると労働者の皆さんに支払わなければいけない助成金が銀行へ行ってしまう。そういったことも現実にはあるようですけれども、このような面についても皆さん方が働く皆さんの立場に立って的確に情報を把握してもらう必要があるんじゃないのかと思いますが、こういった話は来ていないのか。
それから、経営者はこの雇用調整助成金を１年ぐらい利用することで働いている皆さんの雇用を確保しているけれども、コロナがいつ終息するか見通しが立たない中で２回目の要望が少しずつ出てきているんじゃないのかと。
これから２回目の適用が可能になるのか、併せてお尋ねしたいと思います。
それから、説明資料９ページの解雇、雇い止めの数字が少しずつ上がってきています。
昨年の10月が1,510人、今年の７月が2,423人と職を離れる皆さんが少しずつ増えてきているが、これに対してどのようにお考えになっているのか。
そしてこれは健康福祉部になるわけでしょうけれども、このようなときにこそ社会福祉協議会の窓口――小口資金や子供さんがいる家庭に対する給付金制度など――についても皆さん方は連携プレーが必要じゃないかと思いますが、実態は今どのような状況になっているのか、分かる範囲でいいので説明していただきたいと思います。
○渡辺就業支援局長
雇用調整助成金の制度は、原則事業者ごとに１か月単位で申請支給決定されておりまして、その累計件数が７月末で12万1157件となっております。 金額の総額や、対象となる休業者のニーズなどの細かいデータについては、労働局において現在公表されておりませんので不明ですけれども、本県の１月から３月の完全失業率2.5％、また６月の全国の完全失業率も2.9％で失業率の急激な増加は抑えており、本県の雇用の維持、継続に十分役割を果たしているものと考えております。
また、この助成金が確実に労働者に渡っているかについてですけれども、事業主が従業員を休業させて休業手当を払った場合にその事業主に支給される制度であり、申請書とともに支払いが確認できる書類を労働局に提出し、審査された後に支給されております。虚偽の申請等の不正受給防止のために労働局が立入検査等をすることとしており、不正受給に対しては厳正に対応がなされるものと認識しております。
ただ、休業手当を支払うことを前提にした制度ですので、事業主はそのための資金手当てが必要になってきます。その資金手当てのために県の制度融資も含めて金融機関の融資等を利用して対応されていると考えております。
雇用調整助成金の制度は、新型コロナウイルス感染症の影響への対応として９月30日までを緊急対応期間とし、特例措置が実施されているところです。
通常の雇用調整助成金ですと、１年の期間内に実施した休業が対象となって、その１つの期間が終わると１年以上間を空けなければいけないクーリング期間があるほか、支給限度日数も決められておりますけれども、特例措置が実施される緊急対応期間における新型コロナウイルスの影響による休業については、こうしたクーリング期間や支給限度日数に関わらず支給されています。年末までは特に状況の厳しい企業へ配慮するという国の方針も示されていますが、コロナの影響下での雇用維持に非常に効果があることですので、県としても全国知事会を通じて特例措置の延長を求めているところです。
また、解雇、雇い止めが徐々に増えている点についてですが、雇用が維持、継続されている一方で、やはりコロナにより離職者も増えてきております。
特に、生活が厳しい方には早期の再就職が必要であり、ハローワークが再就職支援をなさっているところですけれども、２番委員もおっしゃったように生活資金面での支援も重要で、ハローワークと市町が連携して対応なされていますし、県のジョブステーションにも離職者支援のために相談員を配置しており、市や町とも連携して適切な対応がなされるように努めております。
○森委員
次に、昨日から委員の皆さん、また先ほど９番委員もおっしゃった林業の活性化について二、三お尋ねしたいと思います。
説明資料77ページに記載がありますが、清水林業・森の防潮堤推進担当理事がそこにおられるけれども、今ウッドショックの現象が出ておって、静岡県も去年までとは違った状況で取り組んでいるわけです。
ウッドショックの原因は、特にアメリカの住宅事情のようでして、現況と取組、若干課題などについて説明がありますけれども、静岡県の林業界とウッドショックの状況、それから今後の取組、課題などについて説明を求めたいと思います。
そのような中で、特に丸太の生産回復や製材品の生産拡大、県の皆さんが拡大路線を大いに取ることは結構かもしれないけれども、ウッドショックをどのように考えるか、要するにこの製材業界だけじゃなくて、いろんな面でウッドショックがいつまで続くかもまた１つの課題ではないのかと。
というのは、説明資料５ページに静岡県内における新設住宅着工戸数が出ているわけです。住宅はこの一、二か月でどういう関係か若干増えてはいるものの、長い間では増えていないわけです。その原因としてはやはり不景気もあるんでしょうけれども、少子化もあります。少子化ということは結婚する件数も少なくなっている。そしてもう１つ全国的にも、そして静岡県も空き家が大分増えているんです。
こういった状況においてウッドショックをどう捉えるかで変わってくると思うんですけれども、このことについてどのように考え、どう取り組んでいくのか。
あわせて、これも説明資料77、78ページについて、昨日も認証制度の質問や答弁がありましたけれども、林業界の今後を考えるともう主伐期が大分過ぎている。県内の山林を御覧のとおり、間伐もまだまだこれから大いにやらなきゃいかん。
しかし、この林業をさらに盛んにしていくためには生産基盤をしっかりつくっていくこと。これについては説明資料にも書いてあるけれども、林道路網の整備などをやって、主伐後に山の管理をしっかりやる。そして植樹も計画どおりやっていくという、地味かもしれないけれどもそういった計画性を持った林業経営を今こそしっかりと組んでいく必要があるんじゃないのかと思います。
そういうことを考えると、林道路網の拡充についての説明がありますけれども、もう一度お考え、説明をお願いしたいと思います。取りあえず以上です。
○浅井森林・林業局長
ウッドショックに係る現況と対策についてお答えいたします。
県内におけるウッドショックの影響は、大きく２点あると捉えております。
１つは、製材工場等の丸太の調達への影響であります。
現在、外国産材製品の供給不足を受けまして、県内の製材工場等にも代替需要として多くの引き合いがありますが、山側の林業経営体がコロナ禍による需要減少の懸念から丸太の生産を抑制していたこともあって、製材工場等では現在原材料となる丸太の調達に苦慮するなど若干の影響が見られております。林業経営体に対しては年間を通して切れ目なく丸太を供給できるよう、今年の１月から来年の３月までの年度をまたいだ15か月の丸太生産計画を立ててもらっておりまして、この着実な実行を働きかけております。さらに２番委員からも御指摘がありました路網や架線等の生産基盤の重点整備についても支援しております。
もう１つは、外国産材製品の供給不足、国産材製品への転換の動きから木材製品全体の価格上昇や納期の遅れが見られております。これは見方を変えますと、今こそが県産材製品のシェアを拡大する好機と捉えることができるかと思います。このため木材流通事業者や住宅施工業者等を訪問して、県産材製品の供給体制や県産材製品を使った住宅に対する助成制度などを周知し、外国産材製品から県産材製品への転換を働きかけております。また県産材製品の供給力の向上に向けては、製材工場の施設整備も併せて支援しております。
２点目、生産基盤が重要であり、林道等の路網整備を着実に進めていく必要があるのではないかという御質問に対してでございますが、路網の整備については県や市町が主体的に行う基幹的な路網と、森林組合などの林業経営体が進めていく支線的な路網の２種類ございます。県や市町については森林計画制度の中で路網整備計画などに基づき予算をつけて、着実に実施しているところでございます。
それから、森林組合等の林業経営体が行う路網整備についてですが、分散してあちこちで道を造ったとしてもなかなか効果的な路網整備にはつながりません。今年度からはそういったことを解消するために県内各地に生産団地を設けております。 この生産団地の中で、森林組合等の林業経営体が計画的に主伐等に必要な路網を整備する際には、新規の事業で応援するため、今各事業体から要望を取っておりますが、林業経営体が非常に積極的に取り組んでいただいているところですので、この予算を活用して路網整備を各地域で進めていきたいと考えております。
○森委員
与えられた時間があまり多くありませんのでかいつまんで。
それでは最後に、水産についてお尋ねします。
板橋水産・海洋局長が御苦労されているのですが、改正漁業法の骨子について、どういった点が要点になり、これに対してどのように静岡県の水産・海洋局は取り組んでおられるのか。状況についてお尋ねしたいと思います。
それから２点目は、キンメダイの漁業資源管理について、御案内のとおり水産庁でＴＡＣの制度の中にキンメダイを入れようかどうしようかというのが今の状況ではないかと思いますけれども、この水産庁の動きについてお尋ねしたいと思います。以上です。
○板橋水産・海洋局長
漁業法改正、それからキンメダイのＴＡＣの関連についてお答えいたします。
まず、漁業法の改正についてですけれども、主な内容といたしましては資源管理に関する措置、それから漁業権制度など、漁業生産に関する基本的な制度の見直しが主な内容となっております。
このうち、資源管理措置につきましては、漁業法において漁獲可能量、いわゆるＴＡＣによる管理を基本とすることとされておりまして、国は本年３月に魚種ごとの検討スケジュール案を示したところでございます。またキンメダイについては詳しく後ほど述べますけれども、この魚種の中にキンメダイやトラフグなどが含まれております。
資源管理の前提となるものとして適切な資源評価が行われることが必要でございますので、県として現在国に対して適切な評価が行われるように働きかけているところでございます。
次に、漁業権制度に関する内容ですけれども、漁業権を付与する者の優先順位につきまして変更がございました。従来は法律で一律に類型ごとの優先順位を定めておったのが、今般の改正により漁場を適切かつ有効に利用している者に対して優先的に漁業権を付与していく制度になりました。
この適切かつ有効にという言葉の意味でございますが、水産庁が制定した海面利用制度等に関するガイドラインの中で漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産等を行い、将来にわたって持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況が、この適切かつ有効に利用している状態だと定義されております。
県といたしましては、現在漁業権を取得して操業されている漁業者の皆様につきましては、基本的に漁場を適切かつ有効に活用されていると言えるのではないかと考えております。いずれにしましても現に漁場を適切かつ有効に利用され、地域の水産業を支えていらっしゃる皆様に引き続き安心して漁業に取り組んでいただけるよう、免許の更新も含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、キンメダイのＴＡＣの関係です。
先ほど申しましたように、水産庁が今年３月に魚種ごとの検討スケジュール案を示しまして、この中でキンメダイは令和４年の第２四半期に資源評価結果を公表すると。その後に資源管理に向けた検討を始める予定になっております。
本県の対応でございますが、資源評価について適切に実施されるよう機会を捉えて、都道府県向けの説明会や意見交換会、それから資源評価に関する研究機関同士の会合などで国に対して働きかけを行っており、これからも行う状況でございます。
どのようなことを国に対して言っているかというと、例えばキンメダイの場合イルカやサメなどによる食害により見かけの漁獲量が減少している可能性があることや、漁業者による自主的な資源管理、黒潮の大蛇行による影響などの要素について適切に資源評価の中で反映してほしいと。そうでないと、不当に低い資源評価が出されれば、過度に厳しい資源管理措置が適用されかねないため働きかけを行っているところでございます。
引き続き、資源管理の前提となる資源評価が適切に実施されるよう、それからその後の資源管理措置の検討に当たっては現場の理解を得ながら丁寧に説明するよう国に対して要望してまいりたいと考えております。
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