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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
数点伺います。
中小企業金融円滑化法。先ほど５番委員から出たわけですけれども、約２万件で約４兆円。国がもしこのまま推移してやるとすると、県内の中小企業にいろんな形で多大な影響を与えると思いますけれども、部長はこれをどのくらい深刻に受けとめているのかもう一度確認をしたい。これは国の方針ですから簡単にはいかないんですけれども、県内にどのような影響を与えるか、どの程度に考えているのか、もう一度確認をしたい。
それから、水産の関係で、漁協の合併がずっと計画されているわけですけれども、その漁協の合併が今どういう状況にあるのか。
そして、それに伴ってこの金融円滑化法が漁業者に与える金融の影響はどの程度の状況になっているのか。水産業界についてちょっとお伺いしたいなと思っております。
それから、お茶のことについて伺いたいです。
本会議で私が質問したんですけれども、静岡県の茶業の全体の戦略的なところは茶業会議所がやるのか、それとも世界緑茶協会か。緑茶の世界標準化をしようとして世界緑茶協会という仕組みをつくったと思うんですけれども、世界緑茶協会は今後どういう役目をしようとしているのか。
静岡県の茶業は、今県の行政が引っ張っているようですけれども、業界は誰が中心になって茶業を引っ張っていこうとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
次に、先ほど８番委員から木材の問題が出たわけです。公共事業に非常に積極的にやってくれて、私は大変効果があると思うんですけれども、現在28万立米が進んでいるわけですけれども、45万立米という目標は高過ぎるんじゃないかと。私はこの問題について、今の現状と将来を見通して、45万立米という目標はやはり今の状況では難しいという、白旗を掲げるのじゃないけども適正な産出量はこれでいいのかということについて検証しているのかどうか、その点についてお伺いしたいなと思っています。以上です。
○吉林経済産業部長
中小企業金融円滑化法の期限到来の対応でございます。私どもの部といたしましては来年の３月に円滑化法が切れるということは承知しておりまして、年度初めはむしろ国主導でいろんな対応をしてきまして、円滑化法終了に対する信用保証協会あるいは金融機関等をネットワーク化する仕組みもできてまいりました。
その様子を見ておりましたけれども、いよいよあと年明けまで４カ月か５カ月の秋口になりまして、県としても何か手を打つ必要があるというふうに考えたところでございます。
何ができるかということを考えましたところ、やはりきめ細かな支援という、国ではなくて一番県内の状況を知っている県が旗を振って、円滑化法の影響ができるだけ少ないような形で手を打つということが大変重要だというふうに考えまして、担当の局とも相談をして今回の補正予算をお願いいたしました。
借りている皆さんの状況も、いわゆる自助努力による再生が可能なようなところもございますし、抜本的な改善が必要だというところもございますし、継続についてかなり厳しいというところもあると、別に把握しているわけではございませんけれども２万社の中でもいろんな状況があるというふうに承知しております。例えば再建可能であるところは、それに対していろんな制度がございますが、その制度も国の資料ですと横串を通してございませんので、県のほうでむしろ使える制度へ横串を通して御利用いただけるようなことを、今回の相談あるいは専門家派遣についても使っていきたいというように考えております。
それから、再生につきましても、必要なことにつきましてはそちらを紹介しながらソフトランディングをさせるということで、とにかく中小企業が本県を支えるもとでございますので、今回の金融円滑化法の終了が県内の頑張っている中小企業の皆さんに与える影響をできる限り少なくするという方向で、あと残り３カ月になりますけれども、職員あるいは商工会議所あたりとも一丸となって、その影響を少なくするための努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○日向水産業局長
私からは、漁協の合併の状況と、それから漁業者が金融円滑化法のどういう影響を受けるかということについてお答えいたします。
漁協の合併についてですけれども、平成18年11月に県内の漁協組合長会議の場で、大きな目標として県内を４つの地区に分けて、４つの漁協に集約をしていくという決議を大目標として掲げて、それ以降今日に至るまで、漁協合併ができるところからやっていこうということで進んでまいりました。
きょう現在は20漁協が実際には存在しております。今度の１月４日に御前崎の地域で４つの漁協が合併して１つになりますので、来年の年初には17漁協になるということになります。これで実際に動ける範囲の漁協合併というのは１つ片がつくというふうに、漁協系統組織や私どもも考えております。
今後の漁協の合併の進め方なんですけれども、17漁協をまた４漁協構想に沿っていくのがいいのかどうか。これまでできるところまでやってきたところもあるもので、もうちょっと漁協合併を急いでいかないといけないという議論もございまして、私らはそういう問題意識を持っているんですけれども、どういうことができるかということを県漁連また信漁連と相談をしながらやっていきたいというふうに思ってます。
また、もう１つの質問で円滑化法が漁業者に与える影響の関係でございますけれども、漁業者に対する融資は基本的には漁協系統の信用事業の中で対応しております。静岡県の信漁連がほぼ100％融資をしているわけなんですけれども、漁協系統については、平成22年から23年にかけて国のほうで緊急補償制度という神風のような制度をつくりました。これは、漁業者に対する融資が焦げついた場合にはその県の基金協会――保証団体ですけれども――基金協会とその中央団体で保険機関である農林漁業信用基金が、焦げついた分の97％を国費で見るという神風のような制度ができて、ほとんどがそれに乗っております。ですので、県内の漁業者で円滑化法の適用を受けて条件緩和になったのは２件しかございません。ということがありますので、余り大きな影響はないというふうに思っていただければと思います。以上です。
○白井茶業農産課長
茶の産業界を今後誰がどう担っていくかという御質問であります。
県の茶業会議所は、茶生産者の組織と茶商の組織から成り立った公益の法人でございます。そういうことで、産業界を代表する組織として、静岡全体の生産振興、販売振興を担ってきたということでございます。
一方、世界緑茶協会におきましては、そういう産業界よりもより文化的といいますか、産業界がやりにくいようなところについて長期的な視点に立ちまして、お茶の産業をより文化的なものとか学術なども含めまして、ある意味では産業界が短期的にやりにくいようなところを支援しながら長期的にやっていく。それから世界的に緑茶の関心が高まっている中で、世界に向けても情報発信していくということに力点をおきながら活動をしてきているところでございます。
そういう中で、委員から御指摘のあったところでございますが、産業界におきましては茶業会議所が中心となって担っていくということで、これは変わりがないということでございます。
ただ、いろいろ連携をとることによってより効果が生まれるということがあります。その１つとしまして、やっぱり茶の機能性、効用というのはどちらとも大きな関心事で、世界でもすごく大きな関心事になっておりますので、そこは力を合わせていこうということで、今回茶業会議所の会頭が提案された専門書の作成に当たっては両者が協力し合って作成していると。今回要約版がつくられましたが、そういう中もできるだけ機能性、効用については協力していきましょうと。
それからもう１点、お茶の広報といいますか、消費拡大についても協調路線をとりながら、日本の中だけでなく世界にもお茶を売り込んでいくということも含めて連携していきましょうということで取り組んでいるところでございます。
それぞれがそれなりの持ち味とよさはあります。お茶の産業界だけを申しますと、茶業会議所が中心となっているのは先ほど言ったとおりでございますが、ただお茶の文化的な要素とかいろんな要素の中で今後取り組む必要があろうと。なかなかそういう産業界でできないところにつきましては、緑茶協会が先に立って進めているところでございます。以上でございます。
○大谷農林業局長
木材の生産量45万立米という目標が非常に高過ぎるのではないかということについてお答えをいたします。
現在、45万立米を目標といたしまして、平成23年ですけれども、若干前年よりはふえまして28万2000立米という形になっているかと思います。したがいまして、残り17万立米弱というのがこれからふやしていかなければならない木材生産量でございます。
確かに、委員御指摘のとおり今のままでは目標達成は難しいかなと私どもも考えているところでございます。しかしながら今後流通加工分野で考えてみますと、推測でございますが、現在小規模というか地元の製材工場に行っている部分が大体25万立米ではないかと。それと大規模工場が扱っているのが３万立米、合わせて28万立米が原木換算の実態でございまして、これを将来的に地元の製材工場で30万立米にできないかということ。それともう１つ、大規模な加工工場は今３万立米ですけれども、それを15万立米にできないかという検討を進めている最中でございます。
例えば、大規模な全国的な加工工場が来ますと、１つで10万立米の達成も見込まれると思っておりますし、さらには地元の製材工場でもいろんな乾燥機をたくさん使いまして、さらに地元の製材をふやすという動きもございます。大規模工場の動きもございますし、地元の動きもございます。そうしたことを考えますと、今何もしなければ確かに難しいというのはおっしゃるとおりでございますけれども、新たなところを入れたりとか新たな取り組みをするということによって45万立米は達成できるということで現在取り組んでいるところでございます。
流通加工分野で45万立米を考えましても、それに基づく生産――しっかりと山から切り出すということも非常に重要でございます。あわせまして低コストとか、路網の整備とか、計画的な切り出しとか、そういうものも一緒に含めて需要と供給のバランスのとれた45万立米を達成したいということで、現在も進めている最中でございます。以上でございます。
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