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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○田（泰）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○花井委員
最初に、３局の関係からお伺いいたします。
まず、出納局ですけれども、先ほどの御説明をお伺いしておりますと、大分資金運用に余裕があるのかなという印象を受けたんですけれども、現実はどうなのか。
それから、出納局として、例の天野進吾議長あてに出された監査の結果に関する――これは６ページを見ますと――幾つか意見が述べられております。特に気になるのは、「会計事務処理の誤りが依然として増加傾向にあるので」というふうに記されています。これ、たしか毎回のように、こういう意見が出ているんですね。出納局として、いろんな指導をしているはずなのに、何でこういうふうに書かれるのか。増加傾向にある、これはゆゆしき事態です。そういう点での認識といいましょうか、受けとめ方、これについて伺います。反省は猿でもできるって言ってますけれども、何回も反省してこういう状況じゃ困るじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、きょうの説明書の21ページの一番下のほうに、「平成20年１月に発覚した再生紙の古紙配合率偽造問題により、調達方針の判断基準の適用を凍結したため」この米印のところは不明だということですね。米印というか、あいているところは書きようがなかったということのようですけれども。これについて、その後どうなっているのか。昨年はそういうことだけど、ことしはちゃんとデータが出てくるのか、この辺についても伺っておきます。
それから、人事委員会。人事委員会勧告が近々出るということですけれども、勧告はいつ出るんですか、お伺いします。
それから、監査委員事務局。今回、いろいろ指摘が出ております。また、指示というのも出てます。この指摘と指示の区分けの基準というのは、何を基準にしているのか、その点を伺います。
それから、今回、定期監査等実施された結果を御報告願っているわけですけれども、この実施結果についての特徴、それから事務局長としての感想、これをお伺いをいたします。
次に、台風第９号の関係です。私、質問に入る前に申し上げておきたいんですけれども、昨日、県内視察は、１月はやめようということになった。これはそれで私はいいと思うんですけれども、これから、私も県外視察をやる場合でも、台風第９号は大変でしたねという話に、多分なるんだろうと思うんですね。確かに、込山先生は地元ですし、私も出かけた際には、本部に待機されておられたということで、ちょっとごあいさつさせていただきましたけれども。よく考えてみると、結構、東部の人が大勢いる中で、きっと現地を見られただろうとは思いますけれども、やっぱりこの間、建設委員会が現地視察をされたというときに、危機管理部を所管している総務委員会が、委員会として出かけていかないというのは、本当にいいんだろうかという点は、若干、きのううちへ帰ってよく考えてみたら、ちょっと気になりましたのでね。また委員長自身も東部の御出身ですので、ぜひその辺は御配慮いただけるように、これはまず申し上げておきます。
そこで、台風第９号関連のまず第１は、きょう発表されている、私どもにお示しされている状況というのは、この９月21日現在の被害状況ですよね。連日のように、たしかこの被害等に関する復旧・復興状況についての情報を出されておりますよね。だとすれば、私は委員会に出される資料、この印刷した時期が27日はいいにしても、これやっぱりちゃんと、最新の情報をお示しいただけるのが本当じゃないのかと。ですから、審議の都合上からいっても、即刻最新の情報、たしかきのう第９報が出ているはずだと思うんですけども――私の手元にはありませんけども――そういうものをお示しいただきたい。最新情報を、委員会やっている最中ですけれども、ぜひ配付をされるように、委員長、お願いをしたいというふうに思います。
それから、今回の台風では、特に小山町、あれだけ大きな被害があったといわれながらも、住民の人的被害というものがゼロであったというのは、これは特筆すべきことだろうというふうに思うんですね。この辺の教訓というんでしょうか、どうしてそういう結果が出たのかということについては、当然、しっかりと教訓化していくことが必要ではないかと思うんですけども、その辺についてはいかがか伺います。
それから、漁業被害について、特に定置網が非常に大変だという報道がされました。しかしその後、一定の漁港区域の中で再開できたという報道もありますけれども、すべてのところでもって再開できたのかどうか、この点を確認をしたいと思います。
それから、先ほど、部長は説明の中で、自衛隊が活躍されたことについての御説明はありましたけども、休憩時間にもちょっと話題があったかもしれませんけども、新聞報道などでは、こういう「ボランティア 復旧の道開く」という、特に「週末は800人を超えて、町民を励ます」と、こういう大きな記事が出ておったんで、私はこの記事にも触れられるのかなと思っておりましたけれども、全く触れられておりませんでした。改めてその点、どうであったのかお伺いをいたします。
それから、次に地震の関係について伺います。
総合防災訓練が９月１日に行われました。きょうの説明でも、参加団体及び人員は70万9000人と、4,762団体というふうに報じられておりました。
これは９月２日付の朝日新聞ですけども、ここでは県総合防災訓練44万人参加と書いてありますね。中身によっては、約44万6000人が参加と。これ、どっちが本当なのかということが１つと、県のほうは、余り勘定してなかったんじゃないですか。これ、70万9000人って、私が承知している限りでいうと、訓練をやられる大分前に、予想規模というんでしょうか、予定というんでしょうか、これが70万9000人、4,762団体というふうになってたと思うんですけども。実際に当日になって、同じ人数の人が、同じ団体が、しっかりやったとすれば、この人数は間違いないとは思いますけども、実際そういうふうにはうまくいかないんじゃないかと思うんですけども、この辺についても、どういうのが真実なのか、お伺いをいたします。
それから、今回の防災訓練。ＳＣＵというんですか、要は大々的に空港も、あるいは東部、西部も使って、自衛隊の実働訓練をやられたという話。それから、知事は先日の記者会見の席上で――９月13日でしたか――「伊東市の拠点エリアに行ったときに、神奈川県の座間基地から在日米軍の方々がこの訓練に参加していることを知った次第でございます。」彼はそこまでは知らなかった、行ったらいたと、こういう話で。これは日本政府のほうが要請をしたということだとは思うんですけど。
今回は、そういう意味では、ある意味、異例だったですね。この３つの地震が連動する云々というようなことで、それ自体は、３つ連動しようが、東海地震には粛々と対応していくわけですから、それに特別な影響があったとかないとかということじゃないにしろ、何かちょっと、異例な感じというか、これまでになく自衛隊やあるいは米軍が参加するという点での異例さを、私は感じたわけですけれども。その辺はどういうふうに受けとめておられるのか、お伺いをいたします。自衛隊が災害に当たって、力を発揮していただけるということ、これを私は否定するつもりは毛頭ありませんけれども、どうも異様な感じがするんで、その点をお伺いをしておきます。
それから、10ページ、これは今回の議案にも、唯一の補正予算にもなっている情報通信技術、ＩＣＴですか、この利活用広域連携事業として１億6000万円ということで、これから２年間ですか、かけておやりになるということであります。私は、このことがうまくいくことを期待はいたしますけれども、ここの事業、１億6000万円の中身のうちの218万7000円は、このＩＣＴ人材の育成という経費ですよね。ソフトといいましょうか、システムの構築そのものが１億5781万3000円ということのようですけれども。この人材の育成というのは、具体の話としては、どういう方を何人ぐらい、どういう形で育成されるのか、この辺をお伺いいたします。
そして、あわせて、ここでは、基本的には４情報ですよね、データベースとして出てくるのは。これに、さらに加えて、たしか新聞で見たときに、データベースをもっとふやすという話の１つとして出てたのが、井戸を県がデータベース化という記事ですか。これを整備中の防災データベースシステムに登録するという話の記事が載っていたと思うんですけれども、具体の話として、これ進んでいる話でしょうか、お伺いをいたします。
それから、次に地震防災強化月間。11月が毎年、地震防災強化月間ということですけれども、現実の地震への県民の関心というのは、例えば去年の8.11駿河湾地震は記憶鮮明だというふうになっている。関心の度合いも前回よりは大きくなっているということは言われるわけですけれども、その一方で、先ほど来いろいろ議論があったように、家庭の中の対策等が足踏み状態にある。自主防にしても、なかなか十分機能を果たしているとは言いがたいと。昨年の地震のときの対応についてのアンケートでは、37.6％しか特に対応しなかった。安否確認について言うならば18.4％だというようなことが言われております。そういう意味では、地震防災強化月間は、まさにそういう県民の意識を啓蒙していくという、啓発活動というんでしょうか、その点でも大事だろうなというふうに思うんですけれども。
そこで、そのために必要なのは、単にチラシをまくとか何とかということではなくて、本当に自主防そのものが機能するような組織として、どういうふうにつくっていくのか。そのためには、1,000人を超える防災士をどう活用していくのかということが、大変重要になってくるんだろうというふうに思いますね。
あるいは、耐震診断は比較的進んでいるとはいえ、木造の耐震補強なんかについても、ちょっと足踏み状態だというようなことも言われておりますけれども、そういうものをどう強化していくのか。あるいは、事業所等の地震防災応急計画。これも特に劇場、百貨店等はなかなか難しいということで低迷をしているというようなことが言われているわけですから、そういうものに対して、どう対処をしていくのか、ここら辺の考え方というか、方針をお伺いしたいと。
あわせて、その点では、公共施設についても、なかなか進んでいるようで進んでないというんでしょうか。数字の面でもちょっと、僕もどっちが本当かなと思うんですけれども、消防庁が2009年度末――2009年度末ということはことしの３月だと思うんだけども――静岡県のこの公共施設の耐震化率は86.5％と発表してますよね。１位か２位だと思ったら、残念ながら第５位だったそうで。ところが、ほかのところで、今度は県の危機管理部が４月現在で公共施設の耐震化率を発表しているのは80.4％ですね。何で６％も違うのかなと。大体、もとの数字が違うようで物事うまく進むのかなという、そういう面での心配もありますけれども、いずれにしても公共施設の耐震化を促進するということも、その面では大変大事になっているんではないのかというふうに思いますけれども、そういう点どうなのか。
そして、災害時の要援護者の防災訓練への参加促進というようなことがここに書かれておりますけれども、要援護者って一体だれかと、なかなか難しいですね、この定義ね。年寄りと障害者だっていうと、大体最近は高齢社会になってますから、それ足すと、多分人口の３分の１以上がここに入ってきちゃうということですよね。その辺で、まず要援護者というのはどういう人ですよと。そういう人たちの台帳が、本当に整っていなければ、困るわけでしょう。
ところが最近は、テレビ見てると高齢者、どこにいるのかわからないという――特に100歳以上の人で――大変な数の人が生きているだか死んでいるだかも含めて、どこにいるのかわからないというような話がある中で、一方でこの個人情報保護法というんでしょうか、個人の情報を明かさないということで台帳づくりにも四苦八苦しているというようなことを聞きますけれども、そういう状態のまま、こういう地震が本当に起きちゃったらどうなっちゃうんだろう。ここで、口で言うのは簡単ですよね，災害時要援護者の防災訓練の参加促進なんていったってさ。そもそも、要援護者とは何なのか、そういう人たちの台帳をどうするのかと。ちゃんとつかめるのかと、そういうことについて、どういうふうにしていったらいいのかという点を、当局としてどんなふうにお考えになっているのかお伺いをいたします。
それから、消防救急の広域化の問題も議論がありました。私、１点だけちょっと気になるのは、比較的中部地域がうまくいっているなんて言ったけど、うまくいっているというのは、静岡市側がやたら全体を広くとっているというだけの話であって、これ自体見ていくと志太地域、焼津市と藤枝市だけがぽつんと、真ん中が抜けているんだよね。これはちょっとおかしいと僕は思うんですよ。
政令市の静岡市がぽんといって、川根ぐらいまで面倒見るというんならまだわかるけど、藤枝市、焼津市のすぐ横の吉田町だとか、牧之原市だとか、島田市、何かこの辺をみんな静岡市側のほうがやっている。こういうのは、だれが見たって変だなというふうに思うのが本当だと思います。この辺は、皆さんのほうは変だと思わないんですか。どういうふうに思っていらっしゃるのか、その点は聞いておきたいなというふうに思います。
それから、地震が現実化しているのかしてないのか、これはいろんな考え方、学者の間でもいろいろあるというふうに承知してます。そういう意味では、来ないほうがいいと思って、来ないほうにできるだけ期待はしてますけれども、しかし去年、地震学会では、東海地震はひずみがたまり過去30年で最も危険な状態にあると――松村正三さんという方ですか――東海地震の想定震源域である静岡県西部で、一昨年以降アスペリティにひずみがたまり、過去30年で最も巨大地震が起こりやすくなっているというようなことが出てますよね。
この辺については、どういうふうにとらえておられるのかという点と、逆に６月議会のときに原発問題をめぐって、小林部長は盛んにとめる、冷やす、閉じ込めるという中で、とめるためには、こうあるべきだということで、一刻も早い情報ということで、中電は緊急地震速報を導入すべきだという議論をされてました。
実は、阿部地震防災対策強化地域判定会の会長が、県がやった勉強会の席上で、この緊急地震速報によれば、余裕時間というものが持てると。何か、地震が発生してから７秒間ぐらいは対応できないんだそうですね。だから余裕時間から７秒引いて、それがいってみれば対応できる時間だというようなことを言ってました。
そういう意味では、さらに短くなるというか、早く情報を手に入れるものとして、気象庁というよりは気象庁の外郭団体だろうと思うんですけれども、独立行政法人海洋研究開発機構ですか、ＪＡＭＳＴＥＣが海底地震計20基を設置すると。これが実際にできて運用できるのは、2012年というから２年後でしょうけれども。こうなれば、速報はさらに最大８秒早くなるというようなことが出ておりました。そういう点でこの問題について、県としてはどんなふうに受けとめておられるのか、伺います。
それから、次期防災通信ネットワークの整備についても、いろいろ議論ありました。１つだけ聞きたいのは、これをデジタル化することのメリットって一体何なのか。それから、市町はデジタル化しないとだめなのかどうか、この２点伺います。
それから、もう一つは四川省との防災協定について、近いうちに結べるということを小林部長は帰ってきたときの記者のぶら下がりか何か知りませんけど、おっしゃっているというのが記事に出てました。これどこまで進んでるでしょうか。そこまでお伺いいたします。
○小長井会計管理課長
質疑の１点目についてお答えいたします。
８月末現在の資金状況でございますが、昨年に比べて979億円の増加となっておりまして、昨年度と比較すれば、現在までのところ、余裕があるような状況でございます。
ただ、昨年度は５月下旬に1200億円、７月末から８月上旬にかけて103億円、９月末から10月上旬にかけて356億円の３回の資金不足が発生しております。
昨年度が特に厳しい状況であったというふうに考えております。これは、一昨年度の８月末現在の残高と比較いたしますと、20年度1304億円の資金残高がありまして、それと比較すると、ほぼ同程度の金額であるというふうになっております。
今年度につきましては、今後も資金不足は生じないと考えておりますけれども、余裕があるといえるような状況ではないと考えております。以上です。
○相澤会計指導課長
監査のほうから、会計処理のミスがふえているという指摘を受けているという点についての御質問にお答えいたします。
我々検査に行っておりまして、確かに処理のミスは実数としてはふえております。そういったものの原因を分析するということで、再発防止策を考えておりますけれども、原因の中でも、深刻なものとして、例えば担当者が知識を持っていなかったとか、あるいは前例踏襲をしてしまったというような深刻なミスもございますし、それからダブルチェックが十分できていなかったとか、あるいは全くの担当者の不注意だというようなミスもございました。
そういったミスの原因によりまして、再発防止策も当然変わってくるわけで、あるものについては検査のフォローを十分にやったりとか、それから重要なものについては、担当者の研修で事例として取り上げたりとか、あるいはＳＤＯで全庁に情報提供したりとか、そういった形で再発防止策をとっております。
今回、ミスの件数がふえているということにつきましては、例えば委員会説明資料の19ページの下から２つ目の表の一番右の下に、会計事務指導検査の文書指示の合計が８月末で222件というふうになっております。これ、ちなみに昨年の同期と比べますと、昨年の同期は189件でございますので、30件ほどふえてはおります。
このふえた中身は、ほとんどが出先の出納室が毎月行っている例月検査というものの中でふえております。その実態は、先ほど申しました分類の中ではチェック漏れというものになっています。
幸いなことに――幸いと言ってはあれですけれども――担当者の知識不足、情報不足ですとか、前例踏襲によるミスですとか、そういったものは全くふえてはおりません。だからいいよということではございませんけれども、そういうチェック漏れのミスというものが非常に多くなっているということは、我々も真剣に受けとめておりますので、チェック漏れにつきましては、出先機関の中で十分なダブルチェック体制をとっていただく。これをしっかり確立するということにつきますので、近々この10月にも県下全部の出先を対象に出納員研修というものを予定しておりますので、その中でも今度の監査の御指摘を十分踏まえて、その点十分、出納員研修の中でも指摘していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○氏原用度課長
古紙配合率偽装問題のその後の対応はどうかということでございます。大変申しわけございませんが、資料の21ページの最下段でございますけれども、「古紙配合率偽造問題」となっておりますけれども、「偽装問題」で、「造」を「装」という字に訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。大変失礼いたしました。
偽装問題につきましては、発覚する前までは、県といたしましては古紙配合率100％を主たる調達基準として用紙を購入してきたところでございますけれども、平成20年に偽装問題が発覚いたしまして、今までの調達について信頼が大きく揺らぎました。それで、そのときの調達基準を一時凍結いたしまして、国の見直しに合わせて県も見直しを行うということで対応をとっておりました。
国のほうでは、平成21年に総合評価指標方式というものを採用いたしまして、これは今まで古紙配合率偏重であった基準を、製品に求められる基本的な品質や機能等の確保を前提といたしまして、偽装の再発防止や資源循環の観点から、古紙パルプ配合率を最優先に評価しつつ、適切に管理された森林からの間伐材や未利用材等のバージンパルプの使用や、適切な白色度に抑えること。また、坪量――紙単位の重さ等も総合的に勘案し、各指標を数値化して評価を行うというものでございまして、この総合評価指標方式に基づきまして、現在は80以上のものを購入しております。
先般、入札を行いました用紙につきましては、古紙パルプの指標値100％で配点は80点。それと、白色度につきましては67％で８点。その他バージンパルプ等は使っておりませんので、計88点の総合評価値のある用紙を現在購入しております。
選定に当たりましては、メーカーから品質証明書を出させまして確認等を行っております。以上でございます。
○瀧給与課長
人事委員会勧告の日程についてお答えいたします。
現在、本日も勧告報告文の修正、数字のチェックをかけているところでございます。
最終案につきましては、人事委員会の定例会に議案として諮って、議決を経たら速やかに給与勧告を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤監査委員事務局長
監査結果の特徴、それから感想という御質問でございました。
今回の監査結果の特徴といたしまして、大きく３点挙げられるかと思います。
１点は、警察官、教員を初めといたします職員のコンプライアンスの欠如による不祥事が多発をしているということでございます。この結果を踏まえまして、監査といたしましては経営管理部にコンプライアンスの徹底を意見として提出いたしましたほか、教育委員会、警察本部に対しまして、不祥事の根絶について意見を提出したところでございます。
それから、２点目といたしましては、三ケ日青年の家を初めといたしまして、指定管理者が管理をいたします施設におきまして、安全対策に係る事故が発生しているという状況でございます。これにつきましては、指定管理者制度を総括いたしております経営管理部行政改革課に対しまして、指定管理制度の適切な運用について意見を申し上げますとともに、施設を管理しております教育委員会に、安全対策について意見を申し上げたところでございます。
もう１点につきましては、先ほど委員からもお話があり、出納局からも回答がございました会計事務処理の誤りでございます。
監査といたしましては、こうした監査結果を出すということが１つの役割であろうかと思いますけれども、それだけではなくて、再発の防止、改善に向けた取り組みというのも１つの大きな役割であろうと。これは特に、監査委員というよりも事務局が担うべき役割であろうというふうにも思います。
今回の監査結果につきましても先ほど御報告申し上げましたように、27日に対象の機関の所属長等に対しまして、文書をお渡しするとともに、再発の防止、改善に向けてお願いをし、また３カ月以内に措置状況の報告をお願いをしたところでございます。
また監査といたしましては、このほかに出納局、あるいは教育委員会、警察等と内部統制機関との連絡調整会議を持っておりまして、その中で監査事例の徹底でございますとか、再発防止に向けた取り組みを検討しているということでございます。
あともう１点、各部局の管理局長さんを集めまして、監査結果の徹底、また改善について要請しているところでございます。今月17日にもその会議も予定しておりますので、徹底を図っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、監査におきましては、前回の委員会で今年度の監査方針として、県民の視点に立った監査を目指すということと、実効性のある監査結果を確保することということで御紹介を申し上げましたが、この監査方針に沿って、監査委員と事務局一体となって事務を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○服部監査課長
監査結果の区分のうち、指摘、指示の区分けの基準について、お答えいたします。
まず、指摘でございますけれども、こちらは法令等違反事項や著しく不経済な支出事項等に該当するものでございまして、違法や不適切な事務処理をただす目的で出しておるものでございます。
一方、指示のほうでございますが、こちらは形式的には指摘に該当するものでございますけれども、比較的軽微な誤謬だとか、ケアレスミス等に該当するものでございます。以上でございます。
○小林危機管理監兼危機管理部長
６番委員からありました被害状況の最新の情報ですが、今、手元に９月30日の16時現在の情報が入ってまいりますので、委員長の許可を得て配付したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（資料配付）
なお、27日現在で健康福祉部、交通基盤部が追加議案で提案しているものが、この数字を使っております。そのために27日現在で皆さんのところへ資料を配付していただきましたので、その点だけ済みませんが御承知おき願いたいと思います。よろしくお願いします。
○小川危機対策課長
今回、これだけの災害に対しながら県民の被害がなかったということについて、教訓化すべきではないかということでございますけれども、我々といたしましても、これだけの短時間のうちに発災、孤立集落の発生など、今後ますますふえていくであろうといわれておりますような局地的な豪雨、こういったものに対しましてさまざまな教訓、示唆を含んだ事例になるのではないかというふうに考えております。
これまで、応急復旧、あるいは二次災害の防止と、こういった対応に全力を注いできたというところでございまして、本格的な検証をまだ実施するには至ってはおりませんが、今後しずおか防災コンソーシアムなどの専門家などを交えながら、避難勧告発令のタイミングや伝達方法、それから住民の避難行動などについて市町へのヒアリングを行うなどしまして、さまざまな観点から今回の事例を検証いたしまして、全県的な避難の体制等の参考ということでこれから生かしていきたいというふうに考えております。
それから、漁業被害、定置網の被害でございますが、ただいまお手元にお配りをいたしました第９報ですか、これの２ページ、上にイとしまして漁業被害ということで、伊東市の川奈港、宇佐美港で定置網の損壊というのがございますが、その下、米印が幾つかありますけれども、上から２つ目のところに、宇佐美の定置網については９月14日から操業再開。川奈地区の大型定置網については９月12日に陸揚げし破損状況を確認中。川奈地区の小型定置網、これにつきましては19日から操業を再開と、そういうふうに報告をいただいているというところです。
それから、ボランティアの関係でございますが、同じく第９報の４ページの(7)。ここにボランティアの活動状況ということでありますように、９月10日から20日の間、本部運営、あるいは実際の活動ということで、延べ2,129人の皆様に御協力をいただいたということであります。
それから、総合防災訓練の関係です。参加者が70万9000人とあるが、新聞には44万6000人ということで一致していないではないかというお話ですが、70万9000人というのは防災の日を中心にいたしました防災週間全体の参加者ということになります。それから、44万6000人というのは９月１日に実施した市町の参加者。そういう違いでございます。
それから70万9000人、随分前に出てる数字だけど、本当にそうなのかということがありますが、これにつきましては現実問題といたしましては、さまざまな訓練を年間通してやっている中で、その都度その都度、自治体の参加者を、これ市町のほうから報告をとるということになるんですが、なかなかそれも負担であるということで、特段の事情がない限り、基本的には計画数字ですね、計画人員を参加人数ということでカウントをするということをしておりますが、今後、年間をトータルするような形で各市町の参加者を再度調査をいたしまして、確定させていくということで予定しております。
それから、続きまして、ことしの総合防災訓練が在日米軍の参加であるとか、どうも特異ではないかというお話でございましたが、自衛隊につきましては従来からいろんな場面場面で県の訓練、市町の訓練に参加をしていただいておるということでございます。また在日米軍でございますが、本県の訓練に参加したというのは今回が初めてなんですけれども、他都道府県ですか、具体的なところは手元に資料はございませんが、他県では既に米軍が参加をして訓練を実施しているという実績もございます。そうした中で、今回静岡県の訓練にも米軍が参加したという形で、特にことしが特異であるという印象は――国際緊急援助隊の参加というのが特異であるというふうには感じてはいないということです。以上でございます。
○近藤危機情報課長
台風第９号の人的被害の教訓、それからボランティアの関係で、これから詳細な調査は行われますけれども、私の聞いている限りのところで申し上げます。
実は昭和47年に同じような被害が出て、その教訓が町民の方々に非常に浸透してたということ。それから、訓練がモデル地区で行われていまして、土砂災害のモデル地区の訓練をほかの町民の方々も見て、そういったものを教訓にしている。何よりも、指導者の方といいますか、あるいはコミュニティーが非常にしっかりしておられて、町民がお互いに助け合って、声をかけ合っていた。協力関係が非常にすばらしいという、そういう点では我々にとっても、大変教訓になる、模範になる対応だった。そういうふうに聞いております。
それから、ボランティアの関係でございますけれども、今回小山町の社会福祉協議会、それから県の社会福祉協議会、こちらのほうが迅速に動きまして、周りの町のボランティア協議会とも連携をとりながら協力関係を築いていた。
地域のボランティアの方もそうなんですけれども、自衛隊のほうも曹友会という形で御参加をいただきました。県外のボランティアの方も、ボランティア協会が中心になりまして、呼びかけて、人員だけではなく、資機材も含めて非常に協力をしていた。その需要の把握、こちらは地元の区長さんから一元的にお聞きするという形で、あちこちから聞くという形ではなくてやったということで、非常にそういう点ではすばらしい活躍はされたと思います。
次に、ＩＣＴの人材育成事業でございます。内容でございますが、県内の大学と結んでおりますしずおか防災コンソーシアム、このコンソーシアムを通じまして、この人材の育成活用を行うということとしております。具体的にはコンソーシアムの参加大学に人材の活用育成評価の委託をいたしまして、大学生や県の防災士、こういった方々に協力をしていただいて、将来のＩＣＴ人材のスキルを持った地域防災活動の中心者として育成するということを目的としてやっていきます。
それから、自主防災関係でございます。今回の強化月間で自主防災組織に対する啓発をどうするかということでございますが、こちらの11ページにありますとおり――もちろん一般的な啓発、それから訓練を通じてのものがございますけれども――特に、やらされているというのではなくてみずからが楽しみながらみんなでやるということで、防災のＤＩＧとか図上訓練とかクロスロード、こういったゲームで楽しみながらやっていただくという形で盛り上げていきたいというのが１つ。それから、自主防災のリーダーのための発災時のチェックリスト。ここで具体的に自主防災のリーダーの方がどういう点をチェックしたらいいのかということを見ながら、具体的にチェックをしていこうと。
それから、今回の初の試みでございますけれども、今までＨＵＧという避難生活の訓練のときにカードを示してやっていたのがございますけれども、それを自主防災の初動の時期の対応として、実際に自分たちがどういうふうにやったらいいのかということを考えながらみんなで検討をするという、体を動かすことももちろん大切でございますけれども、そういった具体的な対応をみずからが考えてやるという自主防初動ＨＵＧと銘打ちまして、初めて今回取り組もうということで考えております。
それから、防災士の活用方法でございます。防災士は、行政の出身の方もいらっしゃる、事業所の方もいらっしゃる、それから地域の住民の代表の方もいる。いろんな方々が、それぞれの組織から出ていらっしゃっております。
こういった方々にお願いしているのは、それぞれの組織で防災士として培った力を、ぜひ活用していただきたいということでやっておりますが、フォローアップ研修としまして、防災士の方々自身が、いわば現場のプロ同士がお互いに交流をして、情報交換をして、おれのところはこういうふうにやってきてるというふうな、そういう情報交換をして、現場にそういう形でいかすというようなこともやってます。防災士の育成だけではなくて、その育成された方々が実際に活躍をする、活躍したその話をお互いに情報交換するということでやってます。
それから、耐震補強でございます。これは個別の耐震補強の残っている方々、非常に難しい方が残っていらっしゃいます。特に御高齢の方等がありますので、そういった点で、先ほど御説明しましたが、戸別訪問を繰り返していくということでございます。
それから、事業所の応急計画のところでございますが、応急計画につきましては県内で一番届け出の率が低いのが、複合の用途、さまざまな雑居ビルですとか飲食店ですとか、そういったところが率が低いということで、こういった方々は消防計画を出していても、応急計画の届け出はなかなかおやりになってないというようなことで、国のほうに事業所の事業開始または更新の許認可の際には、地震防災の応急計画の届け出を必須条件とするようにということで働きかけをしております。
それから、消防庁の調査と静岡県の調査で公共施設の値が違うがこの理由は、ということでございますが、実は消防庁で実施しました全国調査は非木造の２階以上または延べ床面積が200平方メートルを超える建築物を対象としています。一方、静岡県の調査、独自の調査は学校施設の渡り廊下や消防団詰所などの小規模な施設についても対象としておりまして、この関係で数字が違っております。消防庁が86.5％、静岡県が80.4％という数字がその違いでございます。以上でございます。
○池田危機政策課長
地域ＩＴＣのうち、井戸のデータベース化につきましては、現在進めておりまして、具体的には市町が保有しております耐震性の貯水槽、それから水道局が持っております配水池、それから水源の井戸、こういったものを数については押さえておりまして、あとはデータベースに落とすための位置情報を市町にこれから照会をかけるという段階でございます。以上です。
○近藤危機情報課長
災害時要援護者の定義とそれに対する対応でございます。災害時要援護者、これは具体的にいきますと、災害時の一連の行動に関してハンディを負う方で障害のある方、高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人等というふうに私ども定義をしております。
これら災害時要援護者の方々の台帳の整備が、平成18年の当初より増加しているものの、全体的にまだ低いということで、本会議の答弁でも申し上げましたけれども、災害時要援護者の台帳につきましては――これは災害時要援護者の避難支援ガイドラインで決まっているんですが――国のガイドラインにおきましても、要援護者本人の同意を得ずに平時から市町が保有する情報を自主防災組織、民生委員など関係の機関と共有する方式が示されている。
ただ、運用の根拠となります市町の個人情報の保護条例のこの内容、それからその適用範囲について市町の判断にゆだねられているという実情がございますので、そこで県としては市町に対して説明会を開催をしまして、要援護者の情報を自主防災組織にも提供できるよう運用の改善を働きかけてまいりますが、改めて、今後も市町に強く働きかけてまいります。以上でございます。
○岡部危機管理部理事（消防安全対策担当）
消防救急の広域化の中部地区について、焼津市、藤枝市が別というのはおかしいと思わないかという御質問でございます。
県が広域化計画をつくったときに３圏域としましたけれども、その３つにした理由の１つとしましては東・中・西に核となる本部があるということで、中部で言いますと静岡市が政令市であるということで、３つの圏域をつくったという理由がございました。
この計画に基づきまして平成20年度、21年度、各圏域ごとに協議をしてまいりましたけれども、その協議段階におきまして、静岡市のほうから広域化に向けては委託形式、消防本部業務を他の市町村から受託することであるならばこの広域化に向けて乗りましょうという話が出されました。
そういった中で、中部におきましては委託形式をもちまして、詳しい制度設計をしてまいりました。その中で、やはり市町村消防の原則、これは変わらないわけでございまして、各首長さんたちの考え方の中に、委託であると首長としての責任を果たせないじゃないか、というような考え方がございました。
そういった中で、委託形式にしても参加自治体の首長等が運営に参加できるような形態、運営協議会体制、こういったものもつくってやっていきましょうという話で詰めてきたわけなんですけれども、最終的にこの２月になりまして、中部の首長会議の中で、焼津市それから藤枝市につきましては、やっぱりこの市町村消防の首長の責任という問題で、やはり委託というのは納得できない、受け入れられないということで２市でやるという形になった次第でございます。
県としましても、何とかここは１圏域でということで最後まで詰めてきたわけなんですが、最終的にそういう形になる。県のほうとしましても、最終的には市町村消防の原則、これは変わりございません。各市町村の首長さんの意向を最大限尊重したいということで、この案を受け入れたわけでございます。
ただ、最後の２月のときの会議の中で焼津市、藤枝市の首長さんのほうから、将来的には中部を１圏域にしたような、例えば広域連合というような形でいくのもまた考えられるかなというコメントもいただいておりますので、現在進めているのは平成25年を目指しました広域化でございます、これ以降になりまして、長い将来見ていったときには一つになる可能性もあるかなと。ぜひ、静岡県としましては、そちらの方向へいくように何とか協議を続けていきたいというふうに考えています。
○岩田危機報道監
昨年の地震学会で松村正三さんが、東海地震のいわゆる想定固着域のひずみの状況を見て、30年間で最も危ない状況にあるという発表をされております。
松村さんという方は、実は東海のこの地域の微小地震活動を長年にわたってずっと丹念に研究されて、今の中央防災会議の東海地震のいわゆる想定震源域、なすび型の想定震源域を出し、さらに固着域という領域を、どこにあるかということを究明された方でありまして、そういった意味では長年の研究の中で一番危ない状態にあると言いますか、どんどんどんどん危険度が高まっているということを研究の中で身をもって感じておられるということで、私も直接お話させていただいて、感想も含めてそういった御意見を伺いました。
それから私どもとしましては、1854年の安政東海地震というのが１つの大きなタイミングでありまして、もう既に156年が経過しているということで、いわゆる東海の、静岡県の真下にはもう本当に最大限のひずみというんですか、危険度が蓄積しているというふうに認識しております。
これについては、いろんな研究成果がありますけれども、最近の３つの地震の連動の議論とか、研究が多岐にわたっておりますけれども、基本的に東海の真下で大きなひずみがたまっているということについては事実でございますし、我々防災に携わる者については、その直近の東海地震に対してきちんと対処することが非常に重要だというふうに考えております。
そういった認識で、３つの地震の連動の議論も、片一方でいろいろ研究成果が進むのも我々のターゲットの中にありつつ、直下で起きる東海地震についてきちんと足元を固めるということが重要だというふうに考えております。
緊急地震速報につきましては、来年度の気象庁の予算要求の中で、いわゆる熊野灘、三重県の沖合にＪＡＭＳＴＥＣ――独立行政法人海洋研究開発機構が展開する海底地震計20基を緊急地震速報の解析の中に入れるということで、予算要求が進んでいるということで報道されております。
これについては、私どもも海の中で、いわゆる東海の震源域のさらに海域で地震がきちんと観測されるということは、これは東南海地震対策だけではなくて東海地震にも非常に有効であるというふうに考えています。特に緊急地震速報のように早目に、要するに震源の場所で早く地震をとらえて警報を出すというためには、解析に数秒、最大で７秒かかるということでありますから、いち早くとらえてこれを有効化するというのは非常に重要だというふうに考えておりますから、ぜひ早く実現をしていただきたいというふうに考えてます。
先ほどの原子力発電所の緊急停止についても、一刻も早くこういったものが実用化できるように、私どもも中部電力さんといろいろ協議を進めているところでございます。
もう１点、四川省との防災協定のことでございます。６月に危機管理監とともに――四川省のいわゆる応急弁公室――私も危機管理部局のトップの方ともお会いしてまいりました。そのときに、ぜひ静岡と防災とかこういった災害対応についていろいろ情報交換をする、そういったことが進められないかというお話をしてまいりました。
その後、四川省のほうから具体的にどのような対応をしようかということで、どのような交流が進められるのかということで問い合わせがございまして、私どもとしては静岡県をぜひ一度見ていただきたいということ、それから、できれば具体的にこれから長年にわたって交流を続けるためには協定も１つの手段であるということで、お話を今進めさせていただいております。まだ具体的に向こうから日程でありますとか内容についての御返答はいただいておりませんけれども、今後とも四川省ともいろんな形で連携を進めていきたいというふうに考えております。
○野村防災通信課長
デジタル化のメリットということと、しなければだめなのかと、２点御質問ございましたので、答えさせていただきます。
まず、デジタル化のメリットということですが、アナログの場合、１つの25キロヘルツ帯域をもらうんですけれども、その場合１チャンネルしかチャンネルがとれないんですが、デジタルの場合はそれを４チャンネルということでチャンネルが増えます。
２番目ですけれども、アナログの場合はプレストークといいまして押したときにしゃべる、離したときに聞くということで交互にしゃべるのと聞くのをやるんですけれども、デジタルの場合は、２チャンネルを使って普通の携帯電話のように話しながら聞くと、そういうふうに普通の会話ができてまいります。それが２番目です。
３番目ですけれども、携帯電話のようにメール送信とか、まだ粗いんですけれど写真送信とか、そういうデータ送信ができる。これが３番目です。
あと、４番目ですけれど、アナログの場合は我々の会話というのは全部アマチュア無線家が傍受できるものですから、もうみんな聞いているんですけれども、デジタルになるとそういうことができないものですから――データでいきますから――それが例えば被災者の個人情報とか、そういうものを会話しても大丈夫、そういう秘匿性がございます。
それと２番目に、しないとだめなのかという話でございますけれども、御存じのように我々の日常生活の中で、携帯電話とかスマートフォンとか、ｉＰａｄにしろＧＰＳにしろ、もう無線の機器がどんどんふえているわけなんです。
総務省の試算によりますと、例えば2007年から2017年までに無線のトラフィックといいますけれども交通量ですね、それが大体200倍になると、そういうふうに予測されているんです。
そういうところで、総務省は無線の周波数の移行再編計画というのを出しております。その中で例えば、今現在市町が主に使ってます地域防災無線というのがございますけれど、それを800メガヘルツ帯でやっているんですが、これは来年の平成23年５月までしか使用しちゃいけませんよと。その後は使用しちゃいけませんと。その後はどうするかというと、それまでに260メガヘルツ帯のデジタルに移行しなさいと。そういう周波数の移行再編計画を示しております。
それまでに、市町村はやらなきゃならないと。それまでにやらなければ、使えば当然電波法違反ということになりますので、そういうことを避けるために、今はそういうふうにやっているということです。以上です。
○花井委員
先ほど、人事委員会を開いて確認をすれば速やかに出すというお話でしたけれども、その人事委員会いつ開くんですか。
それから、先ほどの要望で新しい資料が出てきました。これを見ますと、９月21日付の半壊は３だったものが７になっているんですね。そのほか、床上浸水、床下浸水等も数字が若干変化をしておりますけども。特に今回予算計上されている全壊もしくは大規模半壊に対して被災者支援の応援をすると、お金を出すということとの兼ね合いの中で、全体としてはたしか13。何かそれにぴったり合わせるような数字が出てきたなというような気がするんですけどね。いずれにしても、こういうデータ、今後においてもしっかりと間違いのないデータを出していただきたいということは感ずるわけですけども。
いずれにしても、３が７になったという、ふえた４というのはどういうことだったのか、そこだけちょっと説明してください。
それから、漁業被害については、私はこれですべて再開できたのかと。これですべてかということをお伺いしたんで、こういうふうになりますよって、先ほど説明はいいんですけども、すべてがこれでもってできたよというんならいいんですけど。ただ、大型定置網はまだだというのはそこだけはわかりましたけども、場所的な意味ですべてかということを確認をさせてください。
それから、地震の関係ですけれども、わかりにくいですね、これ。今のお話だと70万9000人というのは防災週間全体だと。この資料の中に何も書いてないですね、そんなことは。ただ書いてあるのは、35市町のうち30市町は９月１日に実施と書いてあるだけで、何のことやらわからないですね。やっぱり、こういうのもわかりやすいふうにちゃんと出してください。
それから、自衛隊、在日米軍の防災訓練の参加を、私は異様に思えたということを言ったことは、自衛隊そのものの参加はこれまでもあったわけですけども、その量もうんとふえているような気がしたんでね。そういう意味では、例えばこの10年間毎回参加していると思いますけども、自衛隊員の参加状況、一覧は後ほど資料としていただきたいと思います。
それから、災害時要援護者。定義はわかるんですけれども、私は全体の人口の３分の１ぐらいは、それに該当しやしないかということを申し上げたわけですけども、どうも違うということを言いたかったようで。そうしますと、先ほどの定義に従うと、静岡県下のこの災害時要援護者の人数は何人というふうに危機管理部としてはとらえているのか伺います。
それから、消防救急の広域化。質問はいたしませんけれども、感ずるのはもともと国の方針に従って無理やりこの東・中・西の３つに大きく分けちゃおうというところに、かなり、もともと出だしから無理があったという印象を持ってます。これは私の意見としてだけ申し上げておきます。
次に、原発について伺います。
原発については、前回、小林部長と少しだけ議論をさせていただきましたけども。会議録を読むと、なかなか小林さんもいいことを言っているなということを改めて思ったんですけども。考え方の基本は、ちょっとずれているような気がするんですけども。
ただ、一方で非常にすばらしいと思っている部分はどこかと言うと、結局国の原子力安全・保安院は、自分たちの基準に沿ってできていればそれで結構だと、安全だと言うけども、私は静岡県民の安全を守る立場から、確信を持って大丈夫だと言えない以上は簡単には応じませんよということをおっしゃっておられたという点で、県の危機管理部長として大したもんだなと。そういう点は評価するということだけであって。だけという言い方は変かもしれないけど。そこは非常に貴重なとこだから、そこは大いに評価しつつもちょっと気になるのは、１つはやっぱり、先ほども申し上げたけども東海地震。これは松村正三さんって、言ってみれば東海地震について非常に熱心におやりになった方がああいうような発言をされているという意味では、本当に東海地震が切迫しているのかなという思いがします。
国のほうも、例えば１、２号機が廃炉ということになっても、国は、あの中には核燃料はまだあるわけだから、１、２号機についても耐震評価を一生懸命やるべきだというのは、たしか昨年の12月に求めてますよね。これがその後どうなったのか、ちょっと勉強不足で承知してませんけれども、これはどうなっているのかという点を、まず１点お伺いすると同時に、この間、今３号機、４号機が動いてます。この３号機にしても、本当に４号機にしても、いろんなトラブルを生じさせているということは報道等で私も承知はいたしております。
ただ、問題は５号機ですね。この５号機というのは駿河湾を震源とする地震で想定以上の揺れがあったということで、今とまってますけども。このことが問題というよりも、もうできたときからやたら問題が多いという印象を持つわけですね。特に低圧タービンの羽根が吹っ飛んだと。根本はひび割れするという状態で、私もあのときに現場へ行って、いろいろ見させていただきましたけども。あれなんか、いわゆる――あの程度ではという言い方は変かもしれない――あの程度では法令に基づく事故報告に入っていなかったのかどうか知りませんけど、前回の事故の報告を藤原原子力安全対策課長に述べてもらったときには、４つ挙げられて、その分はたしか入ってなかったというように承知してますけども。だから、それ以外にもこの間の報告では、蒸気タービン停止による原子炉の非常停止が06年６月。07年７月には平均出力モニター１チャンネルの動作不良。08年11月には気体廃棄物処理系の希ガスホールドアップ塔の温度上昇に伴う原子炉の手動停止。08年12月に同じく気体廃棄物処理系で水素濃度に伴う原子炉の手動停止と。そして09年８月に駿河湾地震と。もう毎年のように、こういう大きなトラブル続きの５号機の再開ということについて、私はそう簡単には応じられないという小林部長の言っていることは、そこでまさに納得はするわけですよね。
しかし、中電は盛んに再開したいということで、これまで何回も保安院に行ったり、県に説明に来てます。しかし、国のほうはもっとちゃんと調べろということを言って、今ボーリングをやって、まだ来年３月ごろまではかかりそうだというような新聞報道を目にしているわけですけれども。
前回、私は低速度層なんていうのは聞いたことないと言って岩田報道監に聞いたときには、岩田報道監もたしか答弁の中で、自分としても固有名詞として低速度層なんていうのは聞いたことないというふうに言ってたほどですよね。
その低速度層という、地面があってその中にあるのかなと思ったら、よく考えてみると、ずっと言われているのは、原発というのは岩盤の上に据えつけてあるんだと、こういうんでしょう。そうすると、その下にはもう岩盤しかないわけですから、その岩盤のどこかにそういう層があるなんていうことになったら、これはどの辺の、どれくらいの面積なのか、立体的に見なきゃわからないと思うんですけど。紙っぺらにかきゃ、地球儀を１枚の紙にかくのと同じで、ここですと言えるかもわかんないけど、地球儀みたいな立体的なものにしたら、どういうふうになってくるのか。そうなってくると、たまたま５号機のとこだけなのか、どうなのかというのはだれがどうしてわかるのと。しかも300メートルから500メートルのところにそういう層があるというけど、どうなってんのと。
これは、一生懸命頭で理解しようとしたけどイメージがわかないです。これ、なかなかそれを納得させるなんていうこと、私はできないんじゃないかというふうに思いますけども、その点について、改めて小林部長の所見をお伺いすると同時に、部長は８月25日に原子力安全・保安院をお訪ねになりましたよね。そこではどんなことが保安院のほうから話されたんでしょうか、その点をお伺いをいたします。
○森下人事委員会事務局長
人事委員会勧告関係でございます。御質問は定例会の日程でございますけれども、給与課長が申し上げたとおり、人事委員会勧告というのは人事委員会の定例会で議決を行うことになっております。
定例会は、10月の場合は６日水曜日、それから13日の水曜日の２回予定しております。したがいまして、勧告はこの６日か13日以降ということになりますけれども、事務局といたしましては例年どおり、ちなみに昨年は10月６日でございますけれども、この時期に勧告できるように鋭意努力いたします。よろしくお願いします。
○池田危機政策課長
台風９号の、きょうお配りした表との違い。特に大規模半壊が３から７になった理由でございますが、これは市の職員が家屋の被害認定調査に入りまして、調査した結果がこういった形になったということでございます。
今回、大規模半壊という項目が出ましたけれども、大規模半壊というのはもう取り壊さざるを得ない半壊状況だということ。それから、半壊というのはそれ以降も使うことができるという意味で、大規模半壊と半壊との２つ分けているということでございます。以上でございます。
○小川危機対策課長
漁業被害を受けました定置網、すべて再開したのかということでございますが、川奈港は定置網を修理中ということでございます。宇佐美港については、一部で再開できたということでございますので、すべて再開には至っていないということであります。
それから、自衛隊の訓練への参加状況の資料ということでございましたので、それにつきましては委員長とも協議の上で対応させていただきたいと思います。
○近藤危機情報課長
本県における災害時要援護者の人数でございますが、平成21年と22年、多少違いますけれども、概数でございますが132万人、総人口の約35％でございます。
○小林危機管理監兼危機管理部長
それでは原発のうち、私のほうからは低速度層の話ですが、これはまだ、今中部電力が１つの考え方として原子力安全・保安院に対して示していて、それで原子力安全・保安院のグループのほうで、これについては議論がまだなされております。その評価結果がいずれ出ると思いますので、それに基づいて県としてそれを受けとめていくということになろうかと思います。低速度層というのは、あくまで中部電力が原子力安全・保安院の評価を求める上で出した考え方の１つですので、それが原子力安全・保安院から正式に認められるかどうかというのは原子力安全・保安院の評価にかかっていると思いますので、県はそれを待ちたいと思います。
それから、８月25日に原子力安全・保安院を訪問した件ですけれども、議会の質問でもお答えしましたように、8.11から１年が経過して、それで何回か原子力安全・保安院のワーキングで検討が進められていて、直前のワーキングにおいても結論が出なかったということで、また中部電力が宿題をもらったりしたということです。私は別に初めて行ったわけではなくて、節目節目に必ず原子力安全・保安院をお訪ねしまして、担当の審議官、それから今回は統括監でしたけれども、その方々とお会いして率直に情報交換をして、県としての意見を述べたり、原子力安全・保安院の意見を聞いたりして、それでお互いに情報交換をしようということでやっております。
８月25日の訪問のときには、今後の国の見通しをただしたところ、国のほうとしては、今の状態では原子力安全・保安院がまだその結論を出す段階にはないと。ひとえに原子力安全・保安院が結論を出すためには、これはもう中部電力がワーキンググループの方々が納得するような資料を集めて、それを出していただくしかないと。ですから、その旨をぜひ中部電力に県からも伝えてもらいたいと。そういうお話をいただきましたので、議会でも答弁しましたように、その旨中部電力に伝えたと。それで今日に至っているということです。
ですから、これからもまだワーキンググループが、また10月に予定されていますので、そういった中で何らかの進展があったり、疑問な点があれば、また次も原子力安全・保安院をお訪ねして審議官、それから統括監とまた情報交換をしたいなと。それでそこからいただいたものについて、必要があれば地元４市、こういったところにも私のほうからお伝えするようにしているし、それから要請に基づいて中部電力にもお話をすると。そういうことをやって、県として地元、それから中部電力、それから国、そういった中での調整役を果たせたらと、そういうふうに考えて行動をしております。以上です。
○藤原原子力安全対策課長
１、２号機の耐震評価の関係でございます。１、２号機につきましては、旧の耐震指針に基づきまして設計され、国の許可を得て建設されているところでございます。現在廃止措置の段階に入っておりますが、御指摘のとおり使用済燃料等入っている状態でございまして、国のほうでは、年に１度施設検査を行う体制をとっております。
新しい指針に基づくいわゆる耐震バックチェックにつきましては、中部電力のほうで対応を検討中という段階の情報まで承知しているところでございます。
それから、前回の６月議会の委員会で、私５号機のトラブル事象について申し上げた中で、06年６月15日、蒸気タービン停止に伴う原子炉自動停止の件でございますが、これはタービンの羽根が飛んだ案件はこの案件でございます。以上でございます。
○花井委員
人事委員会の勧告が、今のお話ですと、例年どおり10月６日にというふうに思っているというお話でしたけれども、私は前も指摘したことあるんだけども、国レベルなんかでいうと、もう当然この人事委員会勧告が出る前から、人事院がある程度情報流しているのかどうか知りませんけど、普通はことしはこうなりそうだというのがあって、そういうものも元にマスコミも書くし、また議論もされると。
ところが、本県ではまるで９月議会が終わるのを待ってるかのように、９月議会の終わる前の日あたりに出てくると。これが当たり前のようになっているんですね。まさに、議会に間に合わせようという気がないとしか思えないわけですね。例えば私が議員になった当時、当然議長は御存じだと思うんですけど、昔は決算についても最終日に追加提案をされるわけですね。だから、余り決算のことで代表質問や一般質問で議論はないのかもしれないけども、少なくとも議案提案は今は当初、議会始まる段階で決算についても全部出すようになりました。これも、そういうやり方というのは正しくないんじゃないかと、早くできるものは早くしたほうがいいよということでもって、当局が努力をして、この議会の始まるときに一緒に提案されるようになってきたんですね。
私はこれ、人事委員会の勧告も、やはり設置機関である議会が議論の対象にできるようにするためには、私はやっぱりもっと早く出せるものは出すべきだと思うんですね。
これは、たまたまここの委員会には議長もおられるから、また議長からもぜひ人事委員会のほうには申し上げていただきたいというふうに思いますけども。いずれにしても、私はこれが全然出てこないできょう終わっちゃうというのは本当に残念な話です。私は時間がないから議論はできないかもしれないけども、少なくともこの総務委員会の皆さんには、今度の人事委員会は大体こういう方向で出そうですよと、そういう情報ぐらい――どなたかが質問されてたけども――そういうものを示すべきだというふうに思うんですね。
そのことをまず申し上げた上で、国は８月に人事院の勧告を出しました。ここでは、２年連続で給与を下げるあるいはボーナスもマイナスという方針を出しました。0.19％のマイナス勧告を出しております。しかし、ことしの春闘の結果はどうかというと、連合の集計では1.67％アップですよ。それから、経団連の集計、これは大手ということになりますけども1.86％のアップですよ。にもかかわらず、このマイナスというのは何だと。これについて人事院はこういう説明してますね。若年層の比較的多かった社会保険庁の職員の官民比較対象からの除外と――これがなくなったと。もう１つは、天下りあっせん禁止によって高齢公務員が滞留したと。この結果、平均年齢が0.364歳上昇したと。給与水準の高い６級以上の在職比率の高まり、これがあって春闘で給与は上がったけども、この官民較差というのは生じたんだというのが説明ですよね。
ちなみに、それでは静岡県の場合はどうなってるのかというと、この春闘の結果からみても、静岡県の場合には1.71％、これは経済産業部の集計ですけども。だから全国集計1.57％を0.14ポイント上回っているわけですね。人事院が言うような要素というのがこの本県にはないわけです。
だから、森下事務局長が言われるように、国に追随するものではないという発言を聞いて、そうあってほしいなと。しかし、どうもそうでもなさそうだという懸念もあるものだから、私はあえてここでもう一遍聞きます。本県は追随してないとしたら大枠どういうふうな内容か、この際説明をしていただきたいというふうに思います。
それから、原発の件ですけども、１つは低速度層。今、小林部長は国が認めるか、認めないかというところにかかっているようにお話されましたけど、やはり県としても――このわけのわからない低速度層というふうに私は思ってます――少なくとも一番この中では技術的に高そうな岩田さんも固有名詞としては知らないということを前回言っておりました。そういう意味では、この低速度層というのは一体何だというふうにイメージされてるのか。これは小林部長が答えられなかったら、岩田さんもう一遍あなたに聞くけども、どういうふうにあなたはイメージしているのか、これをお伺いをしたい。
それから、原子力防災訓練ですけども、これについて去年もやりました。昨年度、ことしの２月４日だったと思うんです。そのときに、これ静岡新聞ですけども、こういうふうに出てますね。地震と同時に原子力災害が起きた場合どうするんだと。地元の皆さんからは、こういう注文が多かったというようなことが出てます。これは県がやるわけですから、私はこういう声を当然受けとめた上で、今回のやり方になってるのかなと。どうもそうじゃなくて、こういう声は関係ないと。県はもともと、先ほど10番委員も言ったけども、放射能漏れが外に出るなんてこと自体も、そもそもあんまり考えてないというくらいですから。地震と同時発災なんていうのは、相前後してトラブルが起きるかもしれないけど、そこに重大な事象が生ずるというふうに思ってないということでいるから、こういう結果になるんだろうと思うんだけども。現実問題として、さっきも言いましたように、この東海地震のひずみがたまって過去30年で最も危険な状態と。巨大地震につながるかもしれない。こういう地震が来た場合、とめる、冷やす、閉じ込めるということが100％できれば、あなたが前回言ったことでいいと思うんだけど、それは絶対という言葉は使えないと思うんです。
だから、あらゆる可能性の中で、やっぱり最悪も考えながら対処するというのが原子力の場合には必要だというふうに思うんですけども、その点については部長に最後に見解をお聞きして終わります。
○森下人事委員会事務局長
今、花井委員の御指摘のとおりの調査はございます。ただ、その調査の方法も、対象とか従前とは違いまして、一概の比較はできかねますということがまず１点ございます。
それから、感覚的な話で恐縮ですが、やはり全国的に見ても大変厳しい状況、本県も厳しい状況にあるということは認識しております。
ただ、いずれにしましても、何回も繰り返して恐縮ですが、人事委員会といたしましてはただ単に国に追随することなく、民間の給与に準拠するという考えのもとに情勢適応の原則を基本に、国や他県を見据えながら主体性を持って判断、対応してまいりたいと考えております。以上です。
○岩田危機報道監
難しい御質問をいただきました。どういうイメージを持っているかということでございます。確かに、浜岡のまちから新第三系の砂岩、泥岩のいわゆる古層――堆積岩の固まったものでございます――比較的かたいと言いながらも、新第三系ですから、かちかちの例えば南アルプスのような非常にかたい岩盤に比べると、少しそれよりもやわらかい層。ただ、地震波の速度にしますと大体３キロメートルか４キロメートルということで、十分基盤としての能力は持っている地層が一連のあの地域全体に広がっているところでございます。
その中で、今回低速度層ということで、中部電力からの報告受けておりますけれども、本来のその周辺の３キロメートル、４キロメートルの層の中でも、地震波速度の少し遅い層が中間層にあるということで、物性値として今報告を受けておりまして、ただそれがどういった構成のものであるとか、そういったことについては、現在中部電力さんも詳細の調査を今されているということ。委員御指摘のように、広がりがどうであるとかいったときに、どこまでそういった構造が伸びているのかとか、そういったことを明らかにしていかないと、全体のイメージがやっぱりきちっと取られないんじゃないかというふうに、私も原子力安全・保安院さんのいろいろな審議経過の中で、各特別委員会の中でもそういった議論があるということも承知しております。
そういったことで、自分自身もそういった屈折値としてのイメージはありますけど、物としてのイメージというのは、なかなか今のところ持ちかねているという状況でございます。
○小林危機管理監兼危機管理部長
去年の原子力の防災訓練の中で、地震と同時に起きた場合どうするのかと。これぜひ皆さんにわかっていただきたいんですが、実は放射能漏れはすぐには起こりません。原子力と同時にたとえ運悪く原子力建屋が被災して、一番放射能漏れが起こる可能性は、前から言っているように、とめる、冷やす、閉じ込める、その冷やす機能。とめる機能はもう前回の8.11でも制御棒が入ると――正常に120ガルで――それは立証されてますので、ですから制御棒は入る。あと重要なことは、水を循環させて冷やす行為をしなければいけない。大体一番高くて270度ぐらいか、そのぐらいなものを100度以下になるべく早く持っていく。それが原子力を安定させる方法です。
ですから、そのためには水を循環させて冷やす行為が必要です。だから、水を循環させるために非常電源が必要になります。それから、水を確保しなければいけない。いつも訓練の被害想定でやるのは、実はこの水の循環がうまくいかない、非常電源が機能しない、それから、水が確保できない、だから循環させられないという事態が起こるということを想定して、そういう無理やりの想定をつくって、実は訓練をやってます。
じゃあそれが運悪く機能回復しなくて、そうすると最終的に残念ながら放射能を原子炉建屋から――あの高い煙突を通してですが――最悪の場合はあそこから出して流す事態になります。ただ、その場合も実は14時間ぐらい時間が稼げます。ですから、地震が起きて、それと同時にその事態が発生しても、実は地震から放射能漏れにつながるまでには、実は14時間時間がかかるわけです。
ですから、今我々訓練やってるときに、去年も反省したんですが、どうも皆さん原子力にふぐあいが起こると、すぐ放射能漏れが起こるというふうに――我々時間を短縮させるものですから――どうも地元の人たちにもそういう形で誤解されていると。実は、もうゆっくり十分、13時間から14時間という時間を稼げますので。原子炉建屋はそういう構造にできてますので、そんな簡単に放射能が漏れる構造にはなっていません。
ですから、原子力建屋についてはほかの部分と違って、非常に高い耐震構造を求められていて、ＳＳという耐震基準の中でも一番トップクラスの基準を求められてますので。ですから、そういったことを踏まえれば、たとえ運悪く地震に伴って原子力災害が起きたとしても、放射能漏れにつながるためにはかなりの時間を我々は確保ができる。だから、その間に避難したり何なりということは、十分誘導ができるということを前提に――原子力災害が地震で起こるとは思っていませんが――万一そういう事態が起こったとしても、そういう形で対応はできるということです。ですから、通常の避難訓練をやっていれば、地震と同時に原子力災害が起きても、避難の形態はほとんど変わらないということです。
それで、風下ではなくて風上に逃げていただければ、放射能からの被災からは免れるということですので、そのためには時間は十分稼げるということですので。ですから、そういう原子力災害と放射能の漏れる仕組み、そこら辺のところをもう少し理解をしていただければありがたいと思います。以上です。
○花井委員
議論はきょうはしません。なぜしないかと言うと、今これ本気でやったら、またずっと時間かかっちゃうからやらないだけですけど。あなたがおっしゃる、とめる、冷やす、閉じ込める。これは、とめるが絶対100％できますよと言えば、確かにあなたがおっしゃるとおりかもしれない。これだって8.11は確かにそうだったかもしれないけども、これは先ほどどなたかも議論したけども、それは地震というのは一遍起きたら、もう次は来ないわけじゃないわけですから。そういういろんな要素を考えていったときに、これはそんなにあなたがおっしゃるように甘いもんじゃないので。その議論を始めると長くなるからやめますけど。どこかの原発推進派の方からいろいろ吹き込まれたイメージを余りにも持ちすぎると、どうしてもすぐそういうこと言いたくなるのはわかるけども。またもしやりたいなら、また終わってからゆっくり話し合います。きょうはやめておきます。
ただ、私は人事委員会の事務局長に言いたいのは、こういう所管の委員会にすらどういう内容か示せない、秘密になるようなものかと。大体勧告というのは、あなた自身がおっしゃったように、法的根拠、拘束力がないですよというような程度のものが、現実にもう人事委員会としては結論を出して、もう印刷に回っている段階なのに、それさえも話ができないなんていうのは私は全くおかしいと思うんです。
だから、きょうは今すぐ全部言えと言わなくても、６日には出てくることはわかってるからいいんだけど、私は本来、議論に供するくらいなことに変えていかなかったら、これいけないと思うんですよ――来期私は議員じゃないからそういうチャンスないけども――しかし、県議会というものを本当に大事にしないといけないと思うんですよ。ある意味議会軽視だというふうに言えると思うんです。
だから、その辺はあなたが事務局長のうちにこういう指摘も委員会であったということをしっかり受けとめて、この改善をするように求めて終わります。
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