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委員会会議録

質問文書

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平成29年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:藤曲 敬宏 議員
質疑・質問日:03/08/2017
会派名:自民改革会議


○藤曲委員
 おはようございます。よろしくお願いします。
 ただいま御説明がありましたけれども、第22号議案「静岡県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」について、25名の増員が認められたということでありました。
 これは、県警から要請した結果増員できたのか、あるいは警察庁からストーカー、DV対策、特殊詐欺対策等の強化ということで増員となったのか。まずその辺の経緯を教えてください。

○伊藤警務部長
 増員の関係でございます。
 警察庁から各都道府県警察に対する増員要望数の調査がございました。本県では過去の増員数が全国の3%前後であることを踏まえつつ、警察官1人当たりの負担が全国的に見ても高水準にあること、それから東西に長い地理的条件や、もろもろの治安状況等を勘案いたしましてより多くの増員を要望したところ、今回25人の増員が認められたという経緯でございます。

○藤曲委員
 わかりました。
 地域性や、静岡県からの要望もあってふえたということですけれども、具体的にストーカー、DV対策、特殊詐欺対策等の強化ということで、県警としてはこの配置をどう考えられているのか。
 特に、どこを強化していきたいと考えているのか教えてください。

○伊藤警務部長
 増員の趣旨でございますが、警察庁ではストーカー事案、それから配偶者からの暴力事案、特殊詐欺事件への的確な対処に加えまして、国際情勢の変化、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた警察の事態対処能力の強化を図るため、平成29年度において全国では886人の地方警察官を増員することになっております。
 本県では、この趣旨を踏まえまして刑事部門、それから生活安全部門、警備部門への配置を行う方針でございます。

○藤曲委員
 わかりました。
 交通事故や刑法犯自体は減っていますけれど、当然そこには県警の皆さん方の努力があるからこそですので、引き続き県民のためによろしくお願いします。

 引き続いて、高齢者の免許の更新について伺います。
 現在、70歳以上の方が免許を更新する際に高齢者講習が義務づけられています。文教警察委員会で何度か出てきましたけれども、今年3月12日に行われる法改正で講習等の中身に何らかの変化があるのか。高齢者講習にどういう変化があるのか教えてください。

○今泉交通部参事官
 運転免許証の高齢者講習がどのように変わるかということでございます。
 運転免許証の更新時に、有効期間の終了する日における年齢が70歳以上の方に受講が義務づけられている高齢者講習について、その方の認知機能の現状に応じて講習の短縮または拡充を図るものでございます。
 改正前に3時間だった75歳未満の方の講習は2時間、改正前に2時間30分だった75歳以上の方の講習は2時間または3時間に短縮または拡充されます。これは認知機能の検査の結果で判定することとなります。
 また、本県においては通称として2時間のものを高齢者短期講習、3時間のものを高齢者長期講習と称しております。

○藤曲委員
 ということは、改正後は今までよりも若干減る方向と考えていいんですか。兵庫県や埼玉県等の全国12都道府県では高齢者講習を受けるのに最大5カ月待ちという話を聞くんですけれども、本県は今どういう状況にあるのか。
 それから、今後は逆にスムーズになって短縮できるようになっていくのか。その辺の今後を教えてください。

○今泉交通部参事官
 ただいまの高齢者講習の待ち状況等につきましてお答えします。
 本県では、過去に新聞にも掲載されました5カ月以上待つことはございません。繁忙期を含めた平均では、予約日から講習日までの日数は30日から40日程度となります。
 また、すぐに受講できる自動車学校もありますのでほとんどの方が予約から2カ月以内に受講されている状況にございます。
 本県における高齢者講習が円滑に受講できるよう、委託先の自動車学校と連携いたしました受講体制の整備を引き続き図るとともに、速やかな講習の予約も呼びかけてまいる所存でございます。

○藤曲委員
 わかりました。ぜひスムーズな対応をお願いしたいと思います。
 高齢者ですので、とにかく手間なくスムーズに予約手続ができるように進めていただきたいと思いますし、今の2カ月以内の待ち時間がより短縮できるよう自動車学校とも協力し合っていただきたいと思います。
 さらに、高齢者の場合は事故等もありますので、自主的な返納に対する取り組みもぜひあわせてやっていただきたいと思います。

 次に、セクハラ、パワハラ対策についてお伺いします。
 先日、福島県警でパワハラでの自殺があって、その和解があったという新聞記事がありました。パワハラを受けた警部が自殺し、その後関係した指導官がさらに自殺する不幸な出来事でした。
 警察組織、自衛隊もそうですが、組織として規律を重んじることが第一にあるということで、警察組織の中でのパワハラ、セクハラに対して非常にしっかりと取り組まなければいけない、またガイドラインをしっかり示さなければいけない事案だと思うんですけれども、この防止策についての現在の取り組みを教えてください。

○森本警務部参事官兼警務課長
 県警察におきましては、ハラスメント防止対策要綱に基づきまして、セクシャルハラスメント等の未然防止と排除のほかにハラスメントに起因する問題が生じました場合には適切に対処いたしまして、その後の再発防止にも努めているところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、随時執務資料を発出するなどしてハラスメント防止に関する意識の高揚を図ることはもとより、警察署ごとにハラスメント相談員を指定したり、あるいは女性職員による会議を開催するなどして相談しやすくハラスメントが発生しにくい職場環境の整備を図っておりますほか、警察本部警務課に相談電話を設置いたしまして職員からの相談への対応も行っております。
 これらの各種対策を強力に推進いたしました結果、職員の意識改革、それから相談しやすい職場環境の醸成は進んできているものと認識をしております。
 今後ともあらゆる機会を通じまして、職員の意識高揚と相談のしやすい、よりよい職場環境の醸成等によりハラスメントの防止に努めてまいる所存でございます。

○藤曲委員
 実際に、相談窓口などの対策を内部でしてくださっているということです。
 こういったものは、警察に限らず会社組織でもなかなか表面に出にくい事案ではないかなと思いますけれども、実際に相談窓口をつくって相談件数がふえているとか、少ないとかの推移の現状。

 あるいは、これは全てパワハラではないと思うんですけれども、例えば中途退職で警察官をやめられる方が年間に何名かいらっしゃると思います。退職の理由がさまざまある中で、セクハラやパワハラでの中途退職の数は県警としてふえているのか、減っているのか。数字は細かくなくてもいいので、推移がわかったら教えてください。

○森本警務部参事官兼警務課長
 まず、本年度2月末現在のハラスメント相談電話への相談件数は4件でございました。これらは携帯電話による相談でいずれも非通知でございますけれども、セクシャルハラスメントが1件、パワーハラスメントに関するものが3件でございました。いずれも調査しました結果、ハラスメントには該当しないものと認められております。

 それから、中途退職者の数については今手元に資料はございませんけれども、中途退職する者につきましては所属でまず退職の理由等について聴取をいたします。それに加えて全てではございませんけれども、必要に応じまして警務課で退職を希望する者に対して面接を行い、ハラスメントの有無等について聞き取りをしております。

○藤曲委員
 わかりました。
 ぜひ、そういった形で対応をお願いします。
 今回、本会議でも組織改編のことについて触れましたが、やはり一人一人がしっかり自立して生き生きと職務に当たれるように、このセクハラ、パワハラ対策は重要な一環だと思います。ぜひ引き続き対応をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。

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