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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（利）委員
それでは、数点質問させていただきます。
まず最初に、説明資料の29ページの事業者指導の状況についてということでございます。大分、いろんな事業者に対して指導等を行っているわけでございますが、この中で食品表示の適正化ということでうたってあるんですが、食品というのはどこら辺まで農産物と違うのかなと。最近、６次産業を推進していまして、農家の方々が保健所で許可をとりまして、食品という表示をして出しているわけなんですが、食品と農産物の違いって、わかる範囲でお願いします。
次に、説明資料の33ページと34ページの防犯まちづくりの推進と交通事故の発生状況です。
防犯まちづくりのほうでは、平成25年度までの目標数値を書いてあるんですが、前もどこかで自殺者の目標数値とかって書いてあったんですが、これはゼロが普通ではないかなと思っております。それから交通事故の発生状況は、数字は書いてないんですが、確か口頭で平成25年は幾つかと言いましたので、これもゼロが普通ではないかなと思いますが、それを質問させていただきます。
それから、説明資料の37ページの家・庭一体の住まいづくりの推進でございますが、突然、予算が500万円になってしまいまして、今回の２月議会の争点はこれかなと思っておりましたが、今回の委員会では触れることが少しになってしまいました。
この中で書いてあります推進協議会のメンバーはどのような方か、それだけ質問します。
それから、説明資料の41ページでございますが、「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業の話でございます。前回、隣の３番委員が「ＴＯＵＫＡＩ−０」の話で、津波の前に木造の耐震補強をという答弁がございまして、津波が来る前には地震が来るわけだから耐震のほうをしっかりやらなければいけないということで述べておりましたが、私は建物の前に地盤だと思うんです。基礎工事のほうの地盤では、液状化とか対策なんかあるのかなと思いまして、建物の基礎工事の対策などは、この「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業に入れていったらいいのではないかなと思っておりますが、少し御意見をお伺いします。
それから、50ページの芝生文化創造プロジェクトの推進ということでございます。三、四年前に鳥取のほうでラグビーを教える方が、小学校、幼稚園などに芝生を植えまして、はだしで競技をするとすごく体にいいということで、私も調べに行こうかなと思っておりましたが、結局行けませんでした。でも、やっぱり芝生は相当いいなというふうに感じておりました。芝生にもいろいろ種類がございますが、この芝生に取り組む姿勢というのは、私の地元の浜松のほうは遠州の空っ風がありまして、本当に風で校庭の砂が飛んでしまいますので、非常にいいことだなと感じております。芝生の管理というのは大変緻密なものでございまして、ゴルフ場なんかへ行きますと、グリーン上の雑草は手で取っておるんですが、後の芝生は選択性の除草剤でございまして、大変体にはよくないということを皆さん知っているかどうかわかりませんが、たばこを芝生にぽっと捨てて、また吸っている人もいますが、その人はもう健康は度外視しているのかなと思います。
この芝生の推進ということは、大分、管理にいろんなことが課題とされておりますので、どのような管理を考えているのかお聞きします。
それともう１点は、芝生の緑化の関係団体と書いてありますが、どこでしょうか。
それから、最後になります。資料の52､53､54、55ページ、鳥獣害に対してのいろいろ対策が書いてありますが、大変、この鳥獣による被害があって、いろんな対策がございます。私はその中で、森林の適切な管理による保護管理とか、生息環境整備とか書いてあってこれに含まれると思うんですが、最近やっぱり山と里の区別がつかなくなっている、これの境をしっかりつくるという運動というか、やっている方々が先日おりまして、山と里の境がなくなっているから鳥獣害が出るんだということでやっているんですが、そういう対策がこれに書いてあるのかどうかお聞きします。
それから、これも鳥獣害の関係ですが、最近テレビなんかの番組でジビエ料理とかと出てきます。皿の上においしそうな料理ができれば、何の苦労も実態もわからないのでうまそうに感じるわけでございますが、わなで捕獲しても命を絶たなければいけないということで大変なものでございます。農林業者の自衛的捕獲の推進と対策が書いてありますが、農業者の皆さんも、わなによっておりに捕獲した後、その命を絶つということ、これが一番できるもんではないなと私は思ったんですが、今後この農林業者の自衛的な捕獲ということで、対策はこれを進めていくのかどうかということもあわせて聞きたいと思います。
それから、57ページの被災地の瓦れきの受け入れについてでございます。4000万円の使途はきのう聞きました。私たちも、いざというときは、やっぱり受け入れなければいけないのかなと思っているわけでございますが、瓦れきを受け入れている他県の状況について少しお聞きしたいなと思っております。
瓦れきの受け入れについては、知事が先に立っちゃっているもので、議会のほうはちょっとおくれをとっているというか、議会軽視の面もございますが、東京都や埼玉県、それから神奈川県等々の受け入れについて情報がございましたら教えていただきたいと思います。
それから、最後になりますが、59ページの中央新幹線の環境影響評価方法書に対する知事の見解、これについてお聞きしたいんですが、環境が変わるというのは当然でございます。来月も新東名が開通するわけでございますが、必ず排気ガスで温度が上がると、そこの地域はずうっといろんな面で環境も変わるし、自然も変わると思いますが、この中央新幹線の場所は、静岡県にかかわる面積としてはどのぐらいなのか教えていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
○塚本県民生活課長
食品の表示につきましての分類ということになろうかと思います。ＪＡＳ法におきましては、食品という分類の中に、大きく分けまして生鮮食品ということで、その中に農産物とか水産物、畜産物、それから玄米及び精米、この４つが含まれております。生鮮食品以外が加工食品、そういった分類になっております。生鮮食品の中の農産物につきましては、例えば名称とか原産地を正しく表示しています。一部、例えば遺伝子組み換えの食品を使っていれば、そういった表示もしてください、そういった仕組みになっております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
くらし安全、交通安全の目標数値についてお答えします。くらし安全のほうについては、平成25年度までに刑法犯認知件数を３万7000件以下、交通については平成25年末までに死者が140人以下、それから、発生件数が３万4000件以下ということで、一応目標設定をしております。
委員御指摘のとおり、当然、目標はゼロだというふうに私も認識しております。したがって第９次交通安全計画の中でも、究極的には交通事故のない社会を目指してという言葉を入れながら、目標数値を設定させていただいております。ただ、税金を使っていろんな県は施策をやっております。その関係で、ある意味、成果指標としての目標という意味で、一応このぐらいにはしていきたいなということで設定をしているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○諏訪住まいづくり課長
推進協議会のメンバーについてでございます。住宅事業に関係する民間の９団体、それから７市町、それから静岡県の住宅供給公社、それから県というメンバーで構成をしております。以上でございます。
○袴田建築安全推進課長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業に住宅等の地盤対策工事の助成を含めたらどうかということについてお答えをいたします。委員御指摘のとおり、東日本大震災では、関東中心に液状化が起きたということで、その被害は大きかったということであります。それを受けまして、国では市街地液状化対策推進事業というのを３次補正で創設をされておりまして、その中に公共施設と宅地を一体的に液状化対策をするということですが、その中でも宅地につきましては既存の所有者の負担ということになっているというふうに聞いております。
今まで県におきましては、液状化の危険度は推定液状化危険度図というもので、その危険度を県民の方にお知らせすると、これは３次被害想定のものでございますので、それで今は行っていると。
それから後、私どものところに広報資料がありますので、どういう形で対策ができるかと、必要に応じて周知啓発をしているところであります。
今、御質問がありました「ＴＯＵＫＡＩ−０」の補助事業の中に含めるということにつきましては、現在の補助事業で液状化部分も対象にはなっておるんですけども、昭和56年以前の建築物であって、基本的に上部構造の耐震補強をした場合で液状化も含めてやった場合はできるということだものですから、液状化はかなりお金がかかりますので、そこまでとても賄えない状態であるという状況にあります。
私どもも、液状化についてはもう少し検討していかなきゃいけないと思っているんですけども、今、液状化対策の廉価な工法等を国のほうで、やはりこれも３次の補正の中で検討していくということで、１月の下旬ぐらいに公募も終わって決定したということで、そこら辺を検討していくということで聞いておりますので、ここら辺も注視しながら、基本的に液状化対策については、今の段階では県民の皆さんに広報に努めるとともに、国の動向も注視していきたいと思っております。以上であります。
○山本環境ふれあい課長
私からは、芝生文化創造プロジェクトの関係で、芝生の管理の関係についてお答えいたします。
芝生は、やはりいろいろ聞きますと管理が一番大変だと聞いております。水やりであったり、肥料であったり、雑草の除去、あるいは芝刈りをするタイミングとかそういった維持管理が大変だと考えております。今回、芝生緑化を進めていく中では、公園とか校庭とか、園庭とか子供たちが大分たくさん集まるところでもありますので、なるべく薬剤は使わないような形で、ゴルフ場のように単一の芝生という形ではなくて、少しは雑草が入っても芝生地として草が生えてればいいという考え方で、いかに低コストで管理できるかといったところを研究してまいりたいというふうに考えております。
そういった形で緑化を進めていく段階で御協力いただく関係団体につきましては、財団法人静岡県グリーンバンク、それから技術的な指導等もあろうかと思いますので、造園緑化協会を一応想定しております。以上であります。
○増田くらし・環境部理事
鳥獣被害対策についてお答えします。鳥獣被害対策の考え方の基本的な柱として、防護柵とか電気柵とか森林を守る予防対策、それから狩猟とか、有害捕獲で野生鳥獣そのものを捕獲するという捕獲対策、それと捕獲したものを肉として利用するという利活用対策、それと委員御指摘の生息環境対策になろうと思います。森林環境の適正管理はもちろんですけども、集落周辺とか森林で、最近は人手不足、あるいは高齢化ということで、カキとかミカンとか収穫をしないでそのまま残してしまう、あるいは生ごみを裏の畑に捨ててしまうような、いわば野生生物をえづけているような状況もあるものですから、そこら辺の生息環境の整備というのが周辺では非常に大事だと思っています。
くらし・環境部としては、里山の竹林については、ボランティアさんの森づくり活動の中で竹林整備を進めておりますし、交通基盤部の森林局のほうでは、森の力再生事業で竹林の整備をやっています。また経済産業部のほうでは、集落全体で、人と野生鳥獣をちゃんとすみ分けるような戦う集落づくりというような事業も実施しております。以上でございます。
○松下鳥獣保護管理室長
農業者の自衛捕獲についてでありますが、現在、わなについて、農業者の皆さんに免許資格を取っていただくように推進をしております。そういったことで８月の試験以外に２月にわなの免許試験等を追加して実施しております。そうした影響で、わなの狩猟免許所有者は増加しておりまして、イノシシ等については、自衛捕獲の数がふえております。ですが、わなについてはそこで終わりというわけではありませんで、やはりとめ刺し等最終の処分が必要になってきます。そういったものについては、現在は猟友会の皆さんにお願いして銃という形で行っておりますが、猟友会の皆さんが減少傾向にあるということで、今後そういった新しい体制の捕獲の研究をしていきたいというふうに考えています。また、そういったとめ刺しの技術についても簡易な方法の研究をしておりまして、今後そういったものを普及していきたいと考えております。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の広域処理の他県の状況でございますが、まず災害廃棄物の受け入れを行っている自治体であります。１番として東京都がございまして、岩手県、宮城県の廃棄物を３年間で50万トン受け入れる予定としております。そして、山形県が県内の民間施設において宮城県気仙沼市等の災害廃棄物の受け入れを実施しております。今現在５万トン受け入れたというふうにうかがっています。それから青森県では、宮城県気仙沼市内の災害廃棄物の民間施設における処理について、関係自治体５者で合意を締結して県内の搬出を開始しております。また青森県の八戸市が県外災害廃棄物の受け入れ方針を表明しております。
それから、今現在検討している団体がありまして、秋田県では、仙北市長が市議会で不燃物の受け入れについて表明いたしております。埼玉県でございますけども、まだ県内のセメント工場２カ所で受け入れが始まったとうかがっておりますが、県知事が議会において広域処理の理解が進んできたので、埼玉県としても受け入れを進めていくというような発言をなさっております。神奈川県におきましても、県知事が神奈川県内で震災瓦れき受け入れ被災地の復興に全面的に協力したいというような発言をなさっております。以上です。
○鈴木生活環境課長
中央新幹線の面積ということですが、こちらは環境影響評価の制度は、これ事業者みずからが法に基づく各段階の手続において、より環境に配慮した事業にしていくというところです。今回ＪＲ東海のほうから提出されているものが環境影響評価方法書という、最初の手続の段階になります。この方法書に記載されているものが、環境影響評価の範囲を示しています。その中で南北３キロメートル、東西10キロメートル、実際にはこの範囲で、今影響評価を行っていくという、この範囲しかまだ示されておりません。
○鈴木（利）委員
食品の適正表示は、ここの所管ではないところもございますので、ただいまの答弁で私はよしにしておきます。
次に、防犯まちづくりと交通事故の発生状況でございますが、ゼロにしてください、そういうふうにしてくださいということで、これもよしにしておきます。
家・庭一体もよろしいでございます。
県の耐震の「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業でございますが、液状化の対策というのは私も余りよく知らないのですが、対策あるんですかね。建物を建設するときは当然基礎からやるもので、基礎は大事なことでございまして、「ＴＯＵＫＡＩ−０」は建物の部分、昭和57年以前の建物ということになっているんですが、地盤をやっていかなければいけないのかなと思っておりますので、１点だけ液状化対策の工事というのは、本当に画期的な工法があるのかどうか、それだけ教えてください。わからなければわからないで結構でございます。
それから、芝生のことでございますが、関係団体はわかりました。あとは、管理でございますが、公園とかそういうとこの芝生は雑草を交えてもいいような芝生づくりにしたいということでございまして、まさしく鳥取のラグビーの指導者がやっているような芝生ではないかなと思っています。安全・安心の農薬を使わないようにするためには、かなり人手がかかります。それと芝生はすぐ伸びますが、自動に刈れるようなホンダの芝生の機械は高いので、芝生を刈るには皆並んでガタガタ、ガタガタ刈るようなタイプになると思いますが、それも地域の皆さんが協力してくれればできるかなと思います。ぜひとも進めていってください。
次に、鳥獣害でございますが、やっぱり生息の環境整備ということで、里と山をしっかりと区別をするというのが、私もこの前聞いたときにいいなと思ったんですが、そのためには山間部に住んでいる方々は少ないので、森林組合とか、いろいろな団体もございますので、ぜひとも協力いただきまして、その画期的な施策ではございませんが、地味な取り組みですがやっていただきたいなと思っています。
それから、農林業者の自衛的な捕獲でございますが、私はなかなか動物のとどめを刺すのは大変だなと感じておりますので、何かいい方法があればいいなと思います。
それから、瓦れきの受け入れでございますが、情報をいただきましてありがとうございます。実は我々も会派で議長に対しまして、決議案をつくっていただきたいなということで、議会も何らかの態度を示さなければいけないなというときが来ていると思います。それに賛同していただけない会派もございましたが、ぜひともお願いしたいなと思っております。
私は受け入れに対して賛成するんですが、一番気になるのは、昨年いろんな風評被害がございまして、お茶の産地である島田市は早く受け入れを表明したんですが、すごく在庫が残っておりまして、これが一番心配なことでございます。風評被害で東電から賠償金が支払われた生産者は、まだ５％ぐらいではないかなと感じております。ちゃんと国と一緒にしっかりと、まだ在庫が残っている、その支払い状況もそんな状況でございますので、しっかりと風評被害だけは考えていただきたいし、お茶どころでございますので、できれば一番茶、二番茶の時期は外して処理をしていただきたいかなと感じております。
中央新幹線のお話はわかりました。
ということで液状化のことだけお願いします。
○袴田建築安全推進課長
液状化の対策でどういう工法があるのかという御質問でございますが、基本的に対策部位で基礎を補強するものと、それから後はその下の地盤を改良するという大きくは２つに分けられると思います。
基礎を補強するについては、布基礎からべた基礎への改修とか、後は既存建築物ですので、無筋コンクリートであれば鉄筋コンクリートにするとか、そういう工法になってくると思いますが、それは一部だけで、全体的に不同沈下を抑えるという工法には至っていないということであります。建物が不同沈下、要は傾いて沈んだりするということがないようにするためには、地盤改良ということが必要になってくるかと思います。その方法としましては、基本的にジャッキアップ――下から建物を上に上げるという工法、それから薬液注入――ちょうど原発事故で汚染水がとまらなかったときに、水ガラスとかああいうものを入れてとめたというケースがあったと思いますけども、そういう薬液によって地盤をかたくするというか、液状化しにくくするという工法、それから後は、柱状のコンクリートのくいみたいなものを新築のときに建物の下に入れるというような、そういうような工法がございます。どちらにしても費用がかなりかかるということと、建物が周りに密に立て込んだ市街地の中で、安全に施工しなくてはいけないという課題がございます。そういうことも含めて、それから今さっきも言いましたコストの問題もありますので、ちょっとどういう形になってくるかわかりませんが、国のほうで廉価の工法というのを検討していくということになっておりますので、そこら辺を注意していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○小長井委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、15時とします。
（ 休 憩 ）
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